公金の流れを、出典つきでたどれるようにする。
どこまで確認でき、どこから未確認かを、国民が検証できる。

データを見る

• 公金フローを見る →国の歳出がどの段階までたどれるかを、出典つきで見る。
• 自治体別に見る →47 都道府県・1,918 市区町村の歳入・歳出を見る。
• 未確認領域を見る →どこまで確認でき、どこから未確認かの内訳を見る。
• 突合結果を見る →44 本の照合ルールの結果と、ズレの一覧を見る。

何を断定しないか

• 支出の適否は判断しない

  一次資料に接続していても、その支出が正しいか、不正か、必要かは断定しない。

• 未到達分を追跡済みとは言わない

  受注企業への到達は現在15.24%。到達していない領域は、未確認領域として表示する。

• 空白を隠さない

  未確認、未接続、準備中の領域を消さず、確認できない状態そのものを公開する。

• 個別主体を評価しない

  特定の省庁、自治体、企業の善悪をランキング化しない。

データの到達状況（データベース実測 2026 年 7 月 2 日）

どこまで確認できているか

掲載する数値はすべてデータベースの実測値です。確認済みの範囲と未確認の範囲を、区分して公開しています。

国の 123 兆円が、どこを通るか

予算が国を出てから受注企業に届くまでを、5 つの段階で記録しています。 各段階の数字は一次資料に sha256 で紐付けています。

1. 1

   国の予算123 兆円

   一般会計 123.02 兆円のほか、特別会計 188.75 兆円 (歳出純計)、政府関係機関 2.04 兆円も保持。財務省の予算書・決算書を、追跡の最小単位である「事項・目」まで分解。

2. 2

   主要経費別11 区分

   社会保障、国債費、地方交付税、防衛など 11 の主要経費に分解。各経費の前年比も併記。

3. 3

   47 都道府県47 団体

   国庫支出金・地方交付税の配分を都道府県別に接続。配分の根拠資料と突き合わせ。

4. 4

   1,918 市区町村1,918 団体

   決算カード・地方財政状況調査で、市区町村ごとの歳入・歳出に接続。

5. 5

   受注企業約 29 万 9,000 件

   国の調達契約 約 29 万 9,000 件を保持し、99.1% を法人番号で受注企業に紐付け。企業側からの逆引きも可能。

途中で追えなくなったお金には、「どこで・なぜ追跡が終わったか」の理由を付けて記録します。 理由のない空白は残しません。

どこまで追えて、どこで終わるか

歳出のすべてが受注企業まで届くわけではありません。給与や給付のように制度上そこで終わるお金、 公表制度の限界で追えなくなるお金があります。追跡の最小単位である「事項」 17,366 件のすべてに、どこで・なぜ追跡が終わったかの区分を付けています。

• 受注企業まで判明

  2,647 件15.24%

  受注した法人を法人番号で特定。照合済の到達点。

• 大手のみ判明

  3,745 件21.57%

  大口の受注企業は判明、残りは交付・人件費など契約によらない支出を含む。

• 個人への給付で終了

  1,193 件6.87%

  公務員給与や個人への給付。契約相手が存在しない、制度上の終わり。

• これ以降不明

  8,342 件48.04%

  庁費・少額の契約・国際機関への拠出など。公表制度の対象外で、ここで記録が終わる。

• 自治体運営・交付

  1,431 件8.24%

  地方交付税・交付金など。交付先の自治体で別途執行される。

• 法令により非開示

  8 件0.05%

  防衛機密・個人情報保護による非開示。

区分の付いていない事項は 0 件です。 「分類できなかった残り」を表示せずに済ませることはしません。

出典: 公金の追跡台帳 (データベース実測 2026 年 7 月 2 日)

政府公表値との照合

掲載する数値は、44 本の照合ルールで政府の公表値と照合しています。 差異が検出された場合は、その内容と要因を公開します。