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日本の公金、どこから来て、どこへ流れるのか。

歳出・歳入から自治体財政まで、国の資金の流れを一つの地図で。

2024 年度、国は 123.0兆円を使いました(前年比 -3.6%)。いちばん多いのは 社会保障で 35.8兆円、全体の 29.1% です。

何に使ったか(2024 年度・決算)

割合は歳出の合計 123.0兆円 に占める割合。名前を押すと内訳が開きます。下の図は横に動かすと全体が見えます。

国の資産・負債・海外への支出の面は未収録
予算決算差額前年比
フィルター

追跡の状況で、受け手の区分・制度上の宛先への流れを絞る

経路が公表受け手の一部を実名で確認自治体へ配分未分解

記録で追えるのは ③ 省庁・分野まで。その先の ④ 受け手の区分・⑤ 誰のための支出かは制度上の分類(決算額を代表の宛先に置いたもの・届いた額ではない)。

  1. 財源(どこから来たか)
  2. 国の会計(どう使うか決めたか)
  3. 省庁・分野(どこに配分したか)
  4. 受け手の区分(分類)
  5. 誰のための支出か(制度上の宛先)
租税及印紙収入 → 一般会計 75.2兆円公債金 → 一般会計 37.1兆円一般会計 → 社会保障関係費 35.8兆円一般会計 → 国債費 25.7兆円国債費 → 国債保有者(金融機関・個人) 25.7兆円(制度上の分類・届いた額ではない)国債保有者(金融機関・個人) → 国債保有者(国債費) 25.7兆円(制度上の分類・届いた額ではない)一般会計 → 地方交付税交付金 18.5兆円地方交付税交付金 → 自治体 18.5兆円(制度上の分類・届いた額ではない)自治体 → 住民(地方交付税交付金) 18.5兆円(制度上の分類・届いた額ではない)一般会計 → 翌年度へ(剰余金等) 13.0兆円前年度剰余金受入 → 一般会計 12.6兆円一般会計 → その他の事項経費 12.4兆円その他の事項経費 → 各府省の事業の支出先(未分解) 12.4兆円(制度上の分類・届いた額ではない)各府省の事業の支出先(未分解) → 国民(その他の事項経費) 12.4兆円(制度上の分類・届いた額ではない)社会保障関係費 → 医療・介護・福祉の事業者(医療給付費) 12.3兆円(制度上の分類・届いた額ではない)医療・介護・福祉の事業者 → 患者(医療給付費) 12.3兆円(制度上の分類・届いた額ではない)社会保障関係費 → 国民・個人(受給者)(年金給付費) 11.5兆円(制度上の分類・届いた額ではない)国民・個人(受給者) → 高齢者等(年金給付費) 11.5兆円(制度上の分類・届いた額ではない)雑収入 → 一般会計 10.6兆円一般会計 → 防衛関係費 8.64兆円防衛関係費 → 民間事業者(企業・生産者) 8.64兆円(制度上の分類・届いた額ではない)民間事業者(企業・生産者) → 国民(防衛関係費) 8.64兆円(制度上の分類・届いた額ではない)一般会計 → 公共事業関係費 8.39兆円一般会計 → 文教及び科学振興費 6.87兆円一般会計 → その他 6 区分 6.79兆円社会保障関係費 → 国民・個人(受給者)(生活扶助等社会福祉費) 4.72兆円(制度上の分類・届いた額ではない)国民・個人(受給者) → 被保護者等(生活扶助等社会福祉費) 4.72兆円(制度上の分類・届いた額ではない)社会保障関係費 → 医療・介護・福祉の事業者(介護給付費) 3.29兆円(制度上の分類・届いた額ではない)医療・介護・福祉の事業者 → その他 11 区分(介護給付費) 3.29兆円(制度上の分類・届いた額ではない)社会保障関係費 → 国民・個人(受給者)(少子化対策費) 3.16兆円(制度上の分類・届いた額ではない)国民・個人(受給者) → その他 11 区分(少子化対策費) 3.16兆円(制度上の分類・届いた額ではない)文教及び科学振興費 → 大学・研究機関・独立行政法人等(科学技術振興費) 2.51兆円(制度上の分類・届いた額ではない)大学・研究機関・独立行政法人等 → 国民(科学技術振興費) 2.51兆円(制度上の分類・届いた額ではない)その他 6 区分 → 民間事業者(企業・生産者)(エネルギー対策費) 2.40兆円(制度上の分類・届いた額ではない)民間事業者(企業・生産者) → 国民(エネルギー対策費) 2.40兆円(制度上の分類・届いた額ではない)文教及び科学振興費 → 大学・研究機関・独立行政法人等(教育振興助成費) 2.40兆円(制度上の分類・届いた額ではない)大学・研究機関・独立行政法人等 → その他 11 区分(教育振興助成費) 2.40兆円(制度上の分類・届いた額ではない)公共事業関係費 → 民間事業者(企業・生産者)(道路整備事業費) 2.10兆円(制度上の分類・届いた額ではない)民間事業者(企業・生産者) → 国民(道路整備事業費) 2.10兆円(制度上の分類・届いた額ではない)公共事業関係費 → 自治体(社会資本総合整備事業費) 1.74兆円(制度上の分類・届いた額ではない)自治体 → 住民(社会資本総合整備事業費) 1.74兆円(制度上の分類・届いた額ではない)その他 6 区分 → 民間事業者(企業・生産者)(食料安定供給関係費) 1.63兆円(制度上の分類・届いた額ではない)民間事業者(企業・生産者) → 国民(食料安定供給関係費) 1.63兆円(制度上の分類・届いた額ではない)文教及び科学振興費 → 自治体(義務教育費国庫負担金) 1.62兆円(制度上の分類・届いた額ではない)自治体 → その他 11 区分(義務教育費国庫負担金) 1.62兆円(制度上の分類・届いた額ではない)公共事業関係費 → 民間事業者(企業・生産者)(治山治水対策事業費) 1.31兆円(制度上の分類・届いた額ではない)民間事業者(企業・生産者) → 住民(治山治水対策事業費) 1.31兆円(制度上の分類・届いた額ではない)その他 6 区分 → 自治体(地方特例交付金) 1.13兆円(制度上の分類・届いた額ではない)自治体 → 住民(地方特例交付金) 1.13兆円(制度上の分類・届いた額ではない)公共事業関係費 → 民間事業者(企業・生産者)(住宅都市環境整備事業費) 9,588億円(制度上の分類・届いた額ではない)民間事業者(企業・生産者) → 住民(住宅都市環境整備事業費) 9,588億円(制度上の分類・届いた額ではない)公共事業関係費 → 民間事業者(企業・生産者)(農林水産基盤整備事業費) 8,616億円(制度上の分類・届いた額ではない)民間事業者(企業・生産者) → その他 11 区分(農林水産基盤整備事業費) 8,616億円(制度上の分類・届いた額ではない)その他 6 区分 → 民間事業者(企業・生産者)(中小企業対策費) 7,870億円(制度上の分類・届いた額ではない)民間事業者(企業・生産者) → その他 11 区分(中小企業対策費) 7,870億円(制度上の分類・届いた額ではない)その他 6 区分 → 海外・国際機関(経済協力費) 7,653億円(制度上の分類・届いた額ではない)海外・国際機関 → その他 11 区分(経済協力費) 7,653億円(制度上の分類・届いた額ではない)社会保障関係費 → 医療・介護・福祉の事業者(保健衛生対策費) 7,032億円(制度上の分類・届いた額ではない)医療・介護・福祉の事業者 → 国民(保健衛生対策費) 7,032億円(制度上の分類・届いた額ではない)公共事業関係費 → 民間事業者(企業・生産者)(災害復旧等事業費) 5,873億円(制度上の分類・届いた額ではない)民間事業者(企業・生産者) → その他 11 区分(災害復旧等事業費) 5,873億円(制度上の分類・届いた額ではない)公共事業関係費 → 民間事業者(企業・生産者)(港湾空港鉄道等整備事業費) 4,958億円(制度上の分類・届いた額ではない)民間事業者(企業・生産者) → 国民(港湾空港鉄道等整備事業費) 4,958億円(制度上の分類・届いた額ではない)政府資産整理収入 → 一般会計 3,098億円公共事業関係費 → 民間事業者(企業・生産者)(公園水道廃棄物処理等施設整備費) 2,741億円(制度上の分類・届いた額ではない)民間事業者(企業・生産者) → 住民(公園水道廃棄物処理等施設整備費) 2,741億円(制度上の分類・届いた額ではない)文教及び科学振興費 → 大学・研究機関・独立行政法人等(文教施設費) 2,143億円(制度上の分類・届いた額ではない)大学・研究機関・独立行政法人等 → その他 11 区分(文教施設費) 2,143億円(制度上の分類・届いた額ではない)文教及び科学振興費 → 国民・個人(受給者)(育英事業費) 1,243億円(制度上の分類・届いた額ではない)国民・個人(受給者) → その他 11 区分(育英事業費) 1,243億円(制度上の分類・届いた額ではない)社会保障関係費 → 国民・個人(受給者)(雇用労災対策費) 763億円(制度上の分類・届いた額ではない)国民・個人(受給者) → その他 11 区分(雇用労災対策費) 763億円(制度上の分類・届いた額ではない)その他 6 区分 → 国民・個人(受給者)(恩給関係費) 708億円(制度上の分類・届いた額ではない)国民・個人(受給者) → その他 11 区分(恩給関係費) 708億円(制度上の分類・届いた額ではない)公共事業関係費 → 各府省の事業の支出先(未分解)(推進費等) 649億円(制度上の分類・届いた額ではない)各府省の事業の支出先(未分解) → 国民(推進費等) 649億円(制度上の分類・届いた額ではない)官業益金及官業収入 → 一般会計 542億円ここから先は制度上の分類。決算額を代表の宛先に置いた租税及印紙収入75.2兆円55.3%租税及印紙収入 75.2兆円公債金37.1兆円27.3%公債金 37.1兆円前年度剰余金受入12.6兆円9.3%前年度剰余金受入 12.6兆円雑収入10.6兆円7.8%雑収入 10.6兆円政府資産整理収入3,098億円0.2%政府資産整理収入 3,098億円官業益金及官業収入542億円0.0%官業益金及官業収入 542億円一般会計歳入・歳出(決算)136.0兆円歳入決算123.0兆円歳出決算 · 前年比 -3.6%一般会計から特別会計へ(性質別)国債整理基金特会へ25.7兆円交付税・譲与税特会へ19.7兆円その他特会へ15.6兆円一般会計 136.0兆円社会保障関係費35.8兆円29.1%社会保障関係費 35.8兆円国債費25.7兆円20.9%国債費 25.7兆円地方交付税交付金18.5兆円15.0%地方交付税交付金 18.5兆円その他の事項経費12.4兆円10.1%その他の事項経費 12.4兆円防衛関係費8.64兆円7.0%防衛関係費 8.64兆円公共事業関係費8.39兆円6.8%公共事業関係費 8.39兆円文教及び科学振興費6.87兆円5.6%文教及び科学振興費 6.87兆円その他 6 区分6.79兆円5.5%その他 6 区分 6.79兆円翌年度へ(剰余金等)13.0兆円翌年度へ(剰余金等) 13.0兆円医療・介護・福祉の事業者16.3兆円13.2%医療・介護・福祉の事業者 16.3兆円国民・個人(受給者)19.7兆円16.0%国民・個人(受給者) 19.7兆円国債保有者(金融機関・個…25.7兆円20.9%国債保有者(金融機関・個人) 25.7兆円自治体23.0兆円18.7%自治体 23.0兆円各府省の事業の支出先(未…12.5兆円10.1%各府省の事業の支出先(未分解) 12.5兆円民間事業者(企業・生産者)20.0兆円16.3%民間事業者(企業・生産者) 20.0兆円大学・研究機関・独立行政…5.13兆円4.2%大学・研究機関・独立行政法人等 5.13兆円海外・国際機関7,653億円0.6%海外・国際機関 7,653億円患者12.3兆円10.0%患者 12.3兆円高齢者等11.5兆円9.4%高齢者等 11.5兆円被保護者等4.72兆円3.8%被保護者等 4.72兆円国債保有者25.7兆円20.9%国債保有者 25.7兆円その他 11 区分14.0兆円11.3%その他 11 区分 14.0兆円住民23.9兆円19.4%住民 23.9兆円国民30.9兆円25.1%国民 30.9兆円

帯の太さ=金額(カードの高さは読みやすさ優先でほぼ均一・分野を開くと、受け手の区分と宛先の列はその分野だけを拡大)決算の記録(① → ③)制度上の分類(③ → ⑤・届いた額ではない)カードの %=歳出 123.0兆円 に占める割合(① 財源だけは歳入に占める割合)社会保障国債費地方交付税防衛公共事業教育・科学各府省の事務・事業/その他

表で見る事項 31 本 · 123.0兆円 · 行を押すと詳細が開く
#事項決算額構成比追跡の状況
1国債費25.7兆円20.9%経路が公表
2地方交付税交付金18.5兆円15.0%自治体へ配分
3その他の事項経費12.4兆円10.1%受け手の一部を実名で確認
4医療給付費12.3兆円10.0%経路が公表
5年金給付費11.5兆円9.4%経路が公表
6防衛関係費8.64兆円7.0%受け手の一部を実名で確認
7生活扶助等社会福祉費4.72兆円3.8%経路が公表
8介護給付費3.29兆円2.7%経路が公表
9少子化対策費3.16兆円2.6%経路が公表
10科学技術振興費2.51兆円2.0%受け手の一部を実名で確認
11エネルギー対策費2.40兆円2.0%受け手の一部を実名で確認
12教育振興助成費2.40兆円2.0%受け手の一部を実名で確認
13道路整備事業費2.10兆円1.7%受け手の一部を実名で確認
14社会資本総合整備事業費1.74兆円1.4%自治体へ配分
15食料安定供給関係費1.63兆円1.3%受け手の一部を実名で確認
16義務教育費国庫負担金1.62兆円1.3%自治体へ配分
17治山治水対策事業費1.31兆円1.1%未分解
18地方特例交付金1.13兆円0.9%自治体へ配分
19住宅都市環境整備事業費9,588億円0.8%受け手の一部を実名で確認
20農林水産基盤整備事業費8,616億円0.7%受け手の一部を実名で確認
21中小企業対策費7,870億円0.6%受け手の一部を実名で確認
22経済協力費7,653億円0.6%受け手の一部を実名で確認
23保健衛生対策費7,032億円0.6%経路が公表
24災害復旧等事業費5,873億円0.5%受け手の一部を実名で確認
25港湾空港鉄道等整備事業費4,958億円0.4%受け手の一部を実名で確認
26公園水道廃棄物処理等施設整備費2,741億円0.2%受け手の一部を実名で確認
27文教施設費2,143億円0.2%未分解
28育英事業費1,243億円0.1%受け手の一部を実名で確認
29雇用労災対策費0.1%経路が公表
30恩給関係費0.1%経路が公表
31推進費等0.1%未分解
6

支出の種類

(どのように使ったか)性質別 8 区分 · 分野との対応表は公表されていないため、流れの図とは別に横一列で示す
  • 補助金・負担金等32.0%事業レビューで追える 94.4%
  • 国債整理基金へ20.9%特別会計へ(事業レビューの外)
  • 交付税特会へ16.0%特別会計へ(事業レビューの外)
  • その他特会へ12.6%特別会計へ(事業レビューの外)
  • 物件費・調達7.0%事業レビューで追える 97.9%
  • 未分類6.6%事業レビューで追える 99.1%
  • 人件費・個人直接3.9%事業レビューで追える 17.6%
  • 年金・出資・その他1.0%事業レビューで追える 91.8%

Σ 123.0兆円(歳出決算 ③ と一致・差 270万円 は千円未満の丸め) · うち行政事業レビューの事業まで追える額 55.5兆円(45.2%) · 特別会計への繰入 3 区分は ② の一般会計カードにも示している

年ごとの移り変わり

2024 年度は 123.0兆円 のうち、社会保障が 29%、借金の返済と利子が 21%。社会保障の割合は 1967 年度の 14% でした。

  • 社会保障
  • 借金の返済と利子(国債費)
  • 自治体へ(地方交付税)
  • その他
50兆円
100兆円
150兆円

2024 年度: 合計 123.0兆円(社会保障 35.8兆円・借金の返済と利子 25.7兆円・自治体へ 18.5兆円・その他 43.1兆円)

柱 1 本が 1 年度(1967〜2024 年度・決算)。柱を押すとその年度を表示します(1 回目で内訳、同じ柱をもう 1 回で移動)。三角の付いた柱が 2024 年度。出典: 財務省 予算決算等の統計表(主要経費の決算額)。
年度ごとの数字(58 年度)
年度合計社会保障借金の返済と利子自治体へその他
2024123.0兆円29.1%20.9%15.0%35.0%
2023127.6兆円28.4%20.0%13.3%38.3%
2022132.4兆円33.1%18.0%13.1%35.8%
2021144.6兆円34.7%17.0%13.2%35.1%
2020147.6兆円29.1%15.1%10.9%44.9%
2019101.4兆円33.0%22.0%15.4%29.6%
201899.0兆円32.9%22.8%16.0%28.3%
201798.1兆円33.1%23.0%15.7%28.2%
201697.5兆円33.0%22.6%15.6%28.7%
201598.2兆円32.0%22.9%17.0%28.2%
201498.8兆円30.5%22.5%17.2%29.8%
2013100.2兆円29.2%21.3%17.4%32.2%
201297.1兆円30.1%21.6%17.3%31.0%
2011100.7兆円29.6%19.5%19.0%32.0%
201095.3兆円29.6%20.5%19.3%30.5%
2009101.0兆円28.4%18.3%16.0%37.3%
200884.7兆円26.6%22.6%17.9%32.9%
200781.8兆円25.8%23.6%17.9%32.7%
200681.4兆円25.2%22.1%19.5%33.1%
200585.5兆円24.1%21.9%18.6%35.4%
200484.9兆円23.9%20.6%19.5%36.0%
200382.4兆円23.9%18.9%19.9%37.3%
200283.7兆円23.5%18.6%18.6%39.3%
200184.8兆円22.7%18.7%18.6%40.0%
200089.3兆円19.7%24.0%16.7%39.5%
199989.0兆円21.4%22.8%14.0%41.9%
199884.4兆円18.6%21.0%17.0%43.5%
199778.5兆円19.6%20.3%19.7%40.4%
199678.8兆円19.1%20.4%17.7%42.9%
199575.9兆円19.2%16.9%16.2%47.8%
199473.6兆円18.5%18.2%16.4%46.9%
199375.1兆円17.8%18.3%18.6%45.4%
199270.5兆円18.1%20.8%20.1%41.0%
199170.5兆円17.2%22.0%22.4%38.4%
199069.3兆円16.6%20.7%23.0%39.8%
198965.9兆円18.8%18.4%22.7%40.2%
198861.5兆円19.1%19.6%21.2%40.1%
198757.7兆円17.7%20.5%19.2%42.5%
198653.6兆円18.9%19.9%18.1%43.1%
198553.0兆円18.7%19.2%18.3%43.8%
198451.5兆円19.0%17.9%17.6%45.5%
198350.6兆円18.4%16.1%14.4%51.0%
198247.2兆円19.4%14.6%15.9%50.0%
198146.9兆円18.8%14.2%17.1%49.9%
198043.4兆円18.8%12.7%16.0%52.5%
197938.8兆円19.3%11.3%15.3%54.1%
197834.1兆円19.8%9.5%15.5%55.2%
197729.1兆円19.6%8.0%15.6%56.9%
197624.5兆円19.9%7.5%15.6%57.0%
197520.9兆円19.8%5.3%15.9%59.0%
197419.1兆円16.4%4.4%21.8%57.4%
197314.8兆円15.0%4.6%21.7%58.7%
197211.9兆円13.9%3.8%18.9%63.3%
19719.56兆円13.9%3.4%20.2%62.6%
19708.19兆円14.1%3.5%21.6%60.8%
19696.92兆円14.0%4.0%20.7%61.3%
19685.94兆円14.3%3.2%19.6%62.8%
19675.11兆円14.3%2.1%19.0%64.6%

主要指標

123.0兆円2024年度 決算(一般会計) · 前年比 -3.6%

50兆100兆150兆1967年度 5.11兆円5.11968年度 5.94兆円19681969年度 6.92兆円1970年度 8.19兆円1971年度 9.56兆円1972年度 11.9兆円1973年度 14.8兆円1974年度 19.1兆円1975年度 20.9兆円1976年度 24.5兆円19761977年度 29.1兆円1978年度 34.1兆円1979年度 38.8兆円1980年度 43.4兆円1981年度 46.9兆円1982年度 47.2兆円1983年度 50.6兆円1984年度 51.5兆円19841985年度 53.0兆円1986年度 53.6兆円1987年度 57.7兆円1988年度 61.5兆円1989年度 65.9兆円1990年度 69.3兆円1991年度 70.5兆円1992年度 70.5兆円19921993年度 75.1兆円1994年度 73.6兆円1995年度 75.9兆円1996年度 78.8兆円1997年度 78.5兆円1998年度 84.4兆円1999年度 89.0兆円2000年度 89.3兆円20002001年度 84.8兆円2002年度 83.7兆円2003年度 82.4兆円2004年度 84.9兆円2005年度 85.5兆円2006年度 81.4兆円2007年度 81.8兆円2008年度 84.7兆円20082009年度 101.0兆円2010年度 95.3兆円2011年度 100.7兆円2012年度 97.1兆円2013年度 100.2兆円2014年度 98.8兆円2015年度 98.2兆円2016年度 97.5兆円20162017年度 98.1兆円2018年度 99.0兆円2019年度 101.4兆円2020年度 147.6兆円147.62021年度 144.6兆円2022年度 132.4兆円2023年度 127.6兆円2024年度 123.0兆円123.02024

注目の分野

分野を押すと事項に分かれます
金額順前年比執行率

予算と決算の比較

目的別 10 区分 · 上位 5
予算現額 → 決算予算決算差額1 社会保障40.9兆円36.8兆円−4.05兆円2 国債費25.9兆円25.7兆円−2,187億円3 地方財政費19.7兆円19.7兆円−94億円4 産業経済費10.0兆円8.79兆円−1.22兆円5 防衛9.63兆円8.54兆円−1.08兆円

予算現額・不用額・翌年度繰越額は目的別にだけ公表(財務省 予算決算等の統計表)。差額=決算 − 予算現額。

データの透明性

実名の法人まで着いた額(2024 年度)

歳出の 7.8%(目安)

行政事業レビューで法人名まで分かった執行額の和です。決算額とは基準が違うので、比率は目安です。

事項の決算額を、どこまで記録があるかで分けると
経路が公表
50.0%
受け手の一部を実名で確認
30.0%
自治体へ配分
18.7%
未分解
1.3%

「受け手の一部を実名で確認」は、その事項の決算額の全部が実名の法人に届いたという意味ではありません。 追跡の考え方を読む

出典 財務省 主要経費別分類(決算額) / 行政事業レビューシート(支出先) / 各制度の公式資料(経路) · 数値は千円未満切捨 · 主体 8 分類・分野 8・性質別の短縮名は表示上の畳み