株式会社アイフィス
法人番号 1010001000179 · 国の調達契約 2015〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2015〜2026
調達ポータルに載った契約 20 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2026 | 警察庁 | IT人材の確保に向けた総合的な広報活動業務 | 2,008万円 | 2026-10-02 |
| 2023 | 法務省 | 令和5年度刑事施設の刑務作業におけるKYT(危険予知)ワークブ ック一式制作業務請負契約 | 356万円 | 2023-09-29 |
| 2022 | 防衛省 | 令和6年度採用パンフレット等(一般職、専門職) | 336万円 | 2022-11-24 |
| 2020 | 防衛省 | 2022年度職員採用パンフレット等(一般職、専門職) | 310万円 | 2020-12-09 |
| 2021 | 防衛省 | 2023年度職員採用パンフレット等(一般職、専門職) | 300万円 | 2021-11-24 |
| 2018 | 防衛省 | 平成32年度総合職職員採用パンフレット等 | 265万円 | 2018-11-02 |
| 2017 | 防衛省 | 平成31年度総合職職員採用パンフレット等 | 239万円 | 2017-10-19 |
| 2023 | 防衛省 | 防衛技術指針2023の冊子(本格版)の制作 | 196万円 | 2023-09-04 |
| 2016 | 防衛省 | 平成30年度職員採用パンフレット(一般職・専門職) | 186万円 | 2016-11-30 |
| 2019 | 防衛省 | 令和3年度総合職職員採用パンフレット等 | 180万円 | 2019-12-11 |
| 2015 | 文部科学省 | 「小学生用食育教材」及び「小学生用食育教材指導書」の版下作成 一式 | 166万円 | 2015-09-29 |
| 2024 | 防衛省 | 知的財産に関する啓発パンフレット作成 | 164万円 | 2024-10-30 |
| 2022 | 文部科学省 | 中学校学習指導要領実施状況調査予備調査に係る「オンライン特別活動質問紙調査」の実施・運用管理・データ集計等 一式 | 158万円 | 2022-11-22 |
| 2020 | 防衛省 | 令和4年度総合職職員採用パンフレット等 | 140万円 | 2020-12-03 |
| 2022 | 防衛省 | 2024年度職員採用パンフレット等の制作 | 134万円 | 2022-12-02 |
| 2022 | 法務省 | 令和4年度住居届出等事務に係る様式用紙等作成業務 一式 | 124万円 | 2022-07-08 |
| 2023 | 法務省 | 矯正医療広報用パンフレット製作等請負業務 | 109万円 | 2024-01-23 |
| 2020 | 防衛省 | 令和4年度本省内部部局一般職職員採用パンフレット | 73.3万円 | 2020-12-18 |
| 2021 | 公正取引委員会 | 令和4年度公正取引委員会採用案内パンフレット及びリーフレットの原稿データ作成業務 | 69.4万円 | 2021-12-02 |
| 2018 | 国税庁 | 「平成31年度国税庁総合職職員(事務官)採用パンフレット」の版下作成 | 65万円 | 2018-12-10 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 3 · 年度 5 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。