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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社読売エージェンシー

法人番号 1010001031728 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 74 件

年度発注府省件名契約額契約日
2022経済産業省令和4年10月19日付け公告「令和4年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(FIT制度抜本見直しに係る情報提供)」の一部訂正1.49億円2022-11-11
2025厚生労働省令和7年度時間外労働の上限規制等に関する説明会の開催等事業1.45億円2025-08-08
2015財務省国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務1.25億円2016-03-14
2015財務省国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務1.25億円2015-08-21
2023経済産業省令和5年度新エネルギー等導入促進広報等事業(FIT/FIP制度等に係る情報提供)1.2億円2023-08-08
2025厚生労働省令和8年度求人者支援セミナー事業9,958万円2026-02-26
2020経済産業省令和3年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(FIT制度の抜本見直しに係る広報事業)9,800万円2021-03-10
2020経済産業省令和2年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(FIT制度に係る失効及びFIT制度買取期間終了に向けた広報事業)8,000万円2020-12-02
2025環境省令和7年度除去土壌等の福島県外最終処分等に向けた取組に関する全国的な理解醸成及び社会的受容性の段階的な拡大・深化に向けたワークショップ運営業務[総合評価落札方式]7,947万円2025-08-19
2020内閣府令和3年度新聞による政府広報広告掲載業務(読売新聞)7,867万円2021-02-15
2014内閣府新聞による政府広報広告掲載(読売新聞(契約区分3))7,717万円2015-03-17
2015内閣府新聞による政府広報広告掲載(読売新聞(契約区分3))7,714万円2016-03-25
2023厚生労働省年金生活者支援給付金に関する周知・広報等業務一式7,267万円2023-04-20
2024厚生労働省フリーランス就業環境整備事業6,998万円2025-03-14
2024厚生労働省年金生活者支援給付金に関する周知・広報等業務一式6,791万円2024-04-12
2025厚生労働省年金生活者支援給付金に関する周知・広報等業務一式6,783万円2025-04-24
2024経済産業省令和6年度取引条件改善広報事業6,474万円2024-07-26
2017財務省国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務6,351万円2018-03-12
2016財務省国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務6,351万円2017-03-10
2026消費者庁令和8年度公益通報者保護法に係る法定指針等の広告企画及び実施業務6,034万円2026-08-27
2021内閣府令和4年度新聞による政府広報広告掲載業務(読売新聞)5,623万円2022-03-04
2020内閣府令和3年度政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「放送」実施業務(上半期)5,600万円2021-01-29
2023厚生労働省適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着に向けた周知・啓発事業5,279万円2024-02-09
2021内閣府令和4年度政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「放送」実施業務(上半期)4,880万円2022-01-28
2021内閣府令和3年度政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「放送」実施業務(下半期)4,880万円2021-07-30
2020内閣府令和2年度政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「放送」実施業務(下半期)4,880万円2020-08-26
2025消費者庁公益通報者保護制度の広告掲載業務(新聞、雑誌、インターネット等)4,834万円2025-11-25
2023経済産業省令和6年度燃料安定供給対策調査等事業(エネルギーに関する情報発信事業)4,700万円2024-03-08
2020財務省国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務4,553万円2021-03-17
2021財務省国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務4,552万円2022-03-17
2022財務省国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務4,552万円2023-03-17
2024財務省国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務4,551万円2025-03-18
2019財務省国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務4,375万円2020-03-17
2021厚生労働省令和3年度労働保険の未手続事業一掃に係る広報一式4,230万円2021-09-07
2024経済産業省令和6年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(製品安全普及啓発事業 戦略的広報・消費者教育の推進)4,091万円2024-08-19
2026経済産業省令和8年度生活維持役務等効率化促進事業(生活維持役務等効率化促進事業に関する広報事業)3,991万円2026-06-16
2021経済産業省令和3年度原子力発電施設広聴・広報等事業(メディアミックス広報)3,740万円2021-10-15
2018総務省平成30年住宅・土地統計調査に関する新聞広告の作成・掲載業務3,620万円2018-08-23
2025厚生労働省適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着に向けた周知・啓発事業3,057万円2026-02-16
2024厚生労働省適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着に向けた周知・啓発事業3,044万円2025-02-17
2025経済産業省令和7年度産業保安等調査研究事業(製品安全普及啓発事業 戦略的広報・消費者教育の推進)3,039万円2025-05-12
2025厚生労働省令和7年度労働保険の未手続事業一掃に係る広報一式3,017万円2025-07-04
2022経済産業省令和4年度原子力発電施設広聴・広報等事業(メディアミックス広報)2,995万円2022-11-08
2015財務省国有財産(株式)の売却に係る新聞広告掲載業務2,957万円2015-08-21
2024厚生労働省令和7年度労働法教育に関する普及促進事業2,922万円2025-02-25
2025厚生労働省令和8年度労働法教育に関する普及促進事業2,628万円2026-02-24
2025経済産業省令和7年度原子力発電施設広聴・広報等事業(メディアミックス広報)2,561万円2025-07-30
2023経済産業省令和5年度原子力発電施設広聴・広報等事業(メディアミックス広報)2,350万円2023-10-13
2023農林水産省令和4年度野生動物アフリカ豚熱防疫体制構築委託事業2,310万円2023-07-13
2021厚生労働省旧優生保護法一時金に係る周知・広報等業務一式2,079万円2021-12-22
2022厚生労働省旧優生保護法一時金に係る周知・広報等業務一式2,050万円2023-02-28
2022経済産業省令和4年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(製品安全普及啓発事業 戦略的広報・消費者教育推進事業)1,798万円2022-06-07
2022厚生労働省【東京労働局】令和5年度就職支援セミナー事業1,691万円2023-03-10
2016総務省2810420002参議院比例代表選出議員選挙政党説明会・名簿登載予定者説明会の開催に係る周知のための新聞広告の掲載の請負1,193万円2016-04-28
2019総務省3100420033参議院比例代表選出議員選挙政党説明会・名簿登載予定者説明会の開催に係る周知のための新聞広告の掲載の請負1,190万円2019-05-07
2022総務省05-0042-0031電波利用環境保護周知啓発活動における日刊全国新聞への広告掲載による注意喚起の請負985万円2023-03-06
2019財務省「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」チラシの印刷及び新聞折込業務(埼玉県ほか1都7県)950万円2020-02-28
2018国土交通省大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第二十条の規定に基づく公聴会開催の公告業務(首都圏)(電子入札対象案件)852万円2018-05-30
2014法務省インターネット人権侵害問題対策,アイヌ民族に対する理解促進及び北朝鮮人権侵害問題啓発週間バナー広告 一式830万円2014-10-03
2023農林水産省令和5年度小学生・中高生新聞タイアップ広告記事作成及び掲載等実施業務825万円2023-11-06
2015厚生労働省石綿による疾病に関する労災補償制度等の周知広報(新聞広告)業務817万円2015-12-18
2014厚生労働省石綿による疾病に関する労災補償制度等の周知広報一式817万円2014-12-09
2024厚生労働省令和6年度就職支援セミナー事業807万円2024-04-24
2015厚生労働省平成28年度職場意識改善助成金テレワークコースに係る周知広報一式(ポスター等の作成・配布、新聞・雑誌広告の掲示等による周知広報)800万円2016-03-22
2016内閣府新聞記事下広告掲載等業務795万円2016-04-26
2019厚生労働省令和2年度時間外労働等改善助成金(テレワークコース)に係る周知広報事業780万円2020-03-24
2023厚生労働省令和5年度 就職支援セミナー事業778万円2023-04-04
2018厚生労働省平成31年度時間外労働等改善助成金(テレワークコース)に係る周知広報事業770万円2019-03-19
2018厚生労働省平成30年度時間外労働等改善助成金(テレワークコース)に係る周知広報事業(再度公告)770万円2018-06-29
2023財務省国有財産(株式)の売却に係る新聞及び雑誌広告掲載業務709万円2024-03-12
2015法務省平成27年度アイヌ民族に対する理解促進及び北朝鮮人権侵害問題啓発週間バナー広告 一式500万円2015-10-08
2019総務省2019年全国家計構造調査に関する新聞広告の作成・掲載業務500万円2019-08-09
2017総務省平成29年就業構造基本調査に関する新聞広告の作成・掲載業務427万円2017-08-18
2023厚生労働省令和6年度就職支援セミナー事業379万円2024-03-12

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2022–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 2 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 3 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。