株式会社読売エージェンシー
法人番号 1010001031728 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 74 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2022 | 経済産業省 | 令和4年10月19日付け公告「令和4年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(FIT制度抜本見直しに係る情報提供)」の一部訂正 | 1.49億円 | 2022-11-11 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和7年度時間外労働の上限規制等に関する説明会の開催等事業 | 1.45億円 | 2025-08-08 |
| 2015 | 財務省 | 国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務 | 1.25億円 | 2016-03-14 |
| 2015 | 財務省 | 国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務 | 1.25億円 | 2015-08-21 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和5年度新エネルギー等導入促進広報等事業(FIT/FIP制度等に係る情報提供) | 1.2億円 | 2023-08-08 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和8年度求人者支援セミナー事業 | 9,958万円 | 2026-02-26 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和3年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(FIT制度の抜本見直しに係る広報事業) | 9,800万円 | 2021-03-10 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和2年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(FIT制度に係る失効及びFIT制度買取期間終了に向けた広報事業) | 8,000万円 | 2020-12-02 |
| 2025 | 環境省 | 令和7年度除去土壌等の福島県外最終処分等に向けた取組に関する全国的な理解醸成及び社会的受容性の段階的な拡大・深化に向けたワークショップ運営業務[総合評価落札方式] | 7,947万円 | 2025-08-19 |
| 2020 | 内閣府 | 令和3年度新聞による政府広報広告掲載業務(読売新聞) | 7,867万円 | 2021-02-15 |
| 2014 | 内閣府 | 新聞による政府広報広告掲載(読売新聞(契約区分3)) | 7,717万円 | 2015-03-17 |
| 2015 | 内閣府 | 新聞による政府広報広告掲載(読売新聞(契約区分3)) | 7,714万円 | 2016-03-25 |
| 2023 | 厚生労働省 | 年金生活者支援給付金に関する周知・広報等業務一式 | 7,267万円 | 2023-04-20 |
| 2024 | 厚生労働省 | フリーランス就業環境整備事業 | 6,998万円 | 2025-03-14 |
| 2024 | 厚生労働省 | 年金生活者支援給付金に関する周知・広報等業務一式 | 6,791万円 | 2024-04-12 |
| 2025 | 厚生労働省 | 年金生活者支援給付金に関する周知・広報等業務一式 | 6,783万円 | 2025-04-24 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和6年度取引条件改善広報事業 | 6,474万円 | 2024-07-26 |
| 2017 | 財務省 | 国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務 | 6,351万円 | 2018-03-12 |
| 2016 | 財務省 | 国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務 | 6,351万円 | 2017-03-10 |
| 2026 | 消費者庁 | 令和8年度公益通報者保護法に係る法定指針等の広告企画及び実施業務 | 6,034万円 | 2026-08-27 |
| 2021 | 内閣府 | 令和4年度新聞による政府広報広告掲載業務(読売新聞) | 5,623万円 | 2022-03-04 |
| 2020 | 内閣府 | 令和3年度政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「放送」実施業務(上半期) | 5,600万円 | 2021-01-29 |
| 2023 | 厚生労働省 | 適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着に向けた周知・啓発事業 | 5,279万円 | 2024-02-09 |
| 2021 | 内閣府 | 令和4年度政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「放送」実施業務(上半期) | 4,880万円 | 2022-01-28 |
| 2021 | 内閣府 | 令和3年度政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「放送」実施業務(下半期) | 4,880万円 | 2021-07-30 |
| 2020 | 内閣府 | 令和2年度政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「放送」実施業務(下半期) | 4,880万円 | 2020-08-26 |
| 2025 | 消費者庁 | 公益通報者保護制度の広告掲載業務(新聞、雑誌、インターネット等) | 4,834万円 | 2025-11-25 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和6年度燃料安定供給対策調査等事業(エネルギーに関する情報発信事業) | 4,700万円 | 2024-03-08 |
| 2020 | 財務省 | 国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務 | 4,553万円 | 2021-03-17 |
| 2021 | 財務省 | 国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務 | 4,552万円 | 2022-03-17 |
| 2022 | 財務省 | 国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務 | 4,552万円 | 2023-03-17 |
| 2024 | 財務省 | 国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務 | 4,551万円 | 2025-03-18 |
| 2019 | 財務省 | 国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務 | 4,375万円 | 2020-03-17 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和3年度労働保険の未手続事業一掃に係る広報一式 | 4,230万円 | 2021-09-07 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和6年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(製品安全普及啓発事業 戦略的広報・消費者教育の推進) | 4,091万円 | 2024-08-19 |
| 2026 | 経済産業省 | 令和8年度生活維持役務等効率化促進事業(生活維持役務等効率化促進事業に関する広報事業) | 3,991万円 | 2026-06-16 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和3年度原子力発電施設広聴・広報等事業(メディアミックス広報) | 3,740万円 | 2021-10-15 |
| 2018 | 総務省 | 平成30年住宅・土地統計調査に関する新聞広告の作成・掲載業務 | 3,620万円 | 2018-08-23 |
| 2025 | 厚生労働省 | 適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着に向けた周知・啓発事業 | 3,057万円 | 2026-02-16 |
| 2024 | 厚生労働省 | 適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着に向けた周知・啓発事業 | 3,044万円 | 2025-02-17 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和7年度産業保安等調査研究事業(製品安全普及啓発事業 戦略的広報・消費者教育の推進) | 3,039万円 | 2025-05-12 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和7年度労働保険の未手続事業一掃に係る広報一式 | 3,017万円 | 2025-07-04 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和4年度原子力発電施設広聴・広報等事業(メディアミックス広報) | 2,995万円 | 2022-11-08 |
| 2015 | 財務省 | 国有財産(株式)の売却に係る新聞広告掲載業務 | 2,957万円 | 2015-08-21 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和7年度労働法教育に関する普及促進事業 | 2,922万円 | 2025-02-25 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和8年度労働法教育に関する普及促進事業 | 2,628万円 | 2026-02-24 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和7年度原子力発電施設広聴・広報等事業(メディアミックス広報) | 2,561万円 | 2025-07-30 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和5年度原子力発電施設広聴・広報等事業(メディアミックス広報) | 2,350万円 | 2023-10-13 |
| 2023 | 農林水産省 | 令和4年度野生動物アフリカ豚熱防疫体制構築委託事業 | 2,310万円 | 2023-07-13 |
| 2021 | 厚生労働省 | 旧優生保護法一時金に係る周知・広報等業務一式 | 2,079万円 | 2021-12-22 |
| 2022 | 厚生労働省 | 旧優生保護法一時金に係る周知・広報等業務一式 | 2,050万円 | 2023-02-28 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和4年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(製品安全普及啓発事業 戦略的広報・消費者教育推進事業) | 1,798万円 | 2022-06-07 |
| 2022 | 厚生労働省 | 【東京労働局】令和5年度就職支援セミナー事業 | 1,691万円 | 2023-03-10 |
| 2016 | 総務省 | 2810420002参議院比例代表選出議員選挙政党説明会・名簿登載予定者説明会の開催に係る周知のための新聞広告の掲載の請負 | 1,193万円 | 2016-04-28 |
| 2019 | 総務省 | 3100420033参議院比例代表選出議員選挙政党説明会・名簿登載予定者説明会の開催に係る周知のための新聞広告の掲載の請負 | 1,190万円 | 2019-05-07 |
| 2022 | 総務省 | 05-0042-0031電波利用環境保護周知啓発活動における日刊全国新聞への広告掲載による注意喚起の請負 | 985万円 | 2023-03-06 |
| 2019 | 財務省 | 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」チラシの印刷及び新聞折込業務(埼玉県ほか1都7県) | 950万円 | 2020-02-28 |
| 2018 | 国土交通省 | 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第二十条の規定に基づく公聴会開催の公告業務(首都圏)(電子入札対象案件) | 852万円 | 2018-05-30 |
| 2014 | 法務省 | インターネット人権侵害問題対策,アイヌ民族に対する理解促進及び北朝鮮人権侵害問題啓発週間バナー広告 一式 | 830万円 | 2014-10-03 |
| 2023 | 農林水産省 | 令和5年度小学生・中高生新聞タイアップ広告記事作成及び掲載等実施業務 | 825万円 | 2023-11-06 |
| 2015 | 厚生労働省 | 石綿による疾病に関する労災補償制度等の周知広報(新聞広告)業務 | 817万円 | 2015-12-18 |
| 2014 | 厚生労働省 | 石綿による疾病に関する労災補償制度等の周知広報一式 | 817万円 | 2014-12-09 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和6年度就職支援セミナー事業 | 807万円 | 2024-04-24 |
| 2015 | 厚生労働省 | 平成28年度職場意識改善助成金テレワークコースに係る周知広報一式(ポスター等の作成・配布、新聞・雑誌広告の掲示等による周知広報) | 800万円 | 2016-03-22 |
| 2016 | 内閣府 | 新聞記事下広告掲載等業務 | 795万円 | 2016-04-26 |
| 2019 | 厚生労働省 | 令和2年度時間外労働等改善助成金(テレワークコース)に係る周知広報事業 | 780万円 | 2020-03-24 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和5年度 就職支援セミナー事業 | 778万円 | 2023-04-04 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成31年度時間外労働等改善助成金(テレワークコース)に係る周知広報事業 | 770万円 | 2019-03-19 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成30年度時間外労働等改善助成金(テレワークコース)に係る周知広報事業(再度公告) | 770万円 | 2018-06-29 |
| 2023 | 財務省 | 国有財産(株式)の売却に係る新聞及び雑誌広告掲載業務 | 709万円 | 2024-03-12 |
| 2015 | 法務省 | 平成27年度アイヌ民族に対する理解促進及び北朝鮮人権侵害問題啓発週間バナー広告 一式 | 500万円 | 2015-10-08 |
| 2019 | 総務省 | 2019年全国家計構造調査に関する新聞広告の作成・掲載業務 | 500万円 | 2019-08-09 |
| 2017 | 総務省 | 平成29年就業構造基本調査に関する新聞広告の作成・掲載業務 | 427万円 | 2017-08-18 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和6年度就職支援セミナー事業 | 379万円 | 2024-03-12 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2022–2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 2 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 3 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。