株式会社パソナ
法人番号 1010001067359 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 81 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度キャリア形成・リスキリング推進事業 | 37億円 | 2026-02-20 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和７年度キャリア形成・リスキリング推進事業 | 36億円 | 2025-02-19 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年度キャリア形成／リ・スキリング推進事業 | 33.5億円 | 2024-02-27 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度事業環境変化対応型支援事業（デジタル化診断事業） | 8億円 | 2022-03-25 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（専門家派遣関係調査及び事務処理等実施機関の運営事業） | 3.3億円 | 2023-03-10 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和７年度中小企業育児・介護休業等推進支援事業 | 2.45億円 | 2025-02-25 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年度中小企業育児・介護休業等推進支援事業 | 2.43億円 | 2024-02-22 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度補正グローバルサウスとの連携強化に資する共創型技術人材交流事業（高度外国人材受入拡大に向けたインターンシップ・ジョブフェア等調査） | 1.67億円 | 2025-03-14 |
| 2022 | 内閣府 | 地方創生テレワークモデル創出事業 | 1.48億円 | 2022-08-25 |
| 2022 | 厚生労働省 | 新型コロナウイルス感染症対策にかかる検疫強化のための検疫に関する支援派遣業務一式（単価契約） | 1.46億円 | 2023-03-27 |
| 2021 | 内閣府 | 令和３年度地方創生テレワーク推進にかかる調査・情報提供支援等事業 | 1.36億円 | 2021-04-27 |
| 2024 | 農林水産省 | 令和６年度輸出先国・地域における規制等への対応の強化委託事業（輸出促進支援員による体制強化） | 1.32億円 | 2025-03-06 |
| 2018 | 厚生労働省 | 東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 1.07億円 | 2019-02-25 |
| 2022 | 内閣府 | 令和４年度地方創生テレワーク推進事業（情報提供・相談業務及びAction 宣言・表彰制度を通じた地方創生テレワーク推進のための調査研究業務） | 9,900万円 | 2022-04-05 |
| 2019 | 厚生労働省 | 東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 9,700万円 | 2020-02-26 |
| 2022 | 内閣府 | 令和５年度地方創生テレワーク推進事業（情報提供・相談業務及びAction宣言・表彰制度を通じた地方創生テレワーク推進のための調査研究業務） | 9,390万円 | 2023-03-31 |
| 2022 | 厚生労働省 | 東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 9,270万円 | 2023-02-17 |
| 2024 | 厚生労働省 | 東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 9,200万円 | 2025-02-17 |
| 2023 | 厚生労働省 | 東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 9,150万円 | 2024-02-20 |
| 2017 | 厚生労働省 | 東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 9,140万円 | 2018-03-06 |
| 2025 | 厚生労働省 | 東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 9,050万円 | 2026-02-18 |
| 2021 | 厚生労働省 | 東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 9,027万円 | 2022-02-14 |
| 2024 | 農林水産省 | 令和５年度輸出先国・地域における規制等への対応の強化委託事業 | 8,660万円 | 2024-04-08 |
| 2022 | 厚生労働省 | 愛知県国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 8,120万円 | 2023-02-17 |
| 2023 | 国税庁 | 令和５年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務（区分5） | 7,778万円 | 2023-04-21 |
| 2022 | 農林水産省 | 令和４年度輸出先国・地域における規制等への対応の強化委託事業（プラットフォーム支援員による体制強化） | 7,687万円 | 2023-03-28 |
| 2022 | 法務省 | 特定技能制度活用促進のための海外ジョブフェア及び国内マッチングイベント運営業務 | 7,400万円 | 2022-08-04 |
| 2019 | 厚生労働省 | 関西圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 7,400万円 | 2020-02-26 |
| 2023 | 厚生労働省 | 関西圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 6,773万円 | 2024-02-20 |
| 2024 | 厚生労働省 | 関西圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 6,773万円 | 2025-02-17 |
| 2022 | 厚生労働省 | 関西圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 6,636万円 | 2023-02-17 |
| 2021 | 厚生労働省 | 関西圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 6,636万円 | 2022-02-14 |
| 2025 | 厚生労働省 | 関西圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 6,545万円 | 2026-02-18 |
| 2022 | 厚生労働省 | 仙台市国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 6,410万円 | 2023-02-17 |
| 2023 | 国税庁 | 令和５年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務（区分3） | 5,878万円 | 2023-04-21 |
| 2024 | 厚生労働省 | 仙台市国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 5,591万円 | 2025-02-17 |
| 2026 | 厚生労働省 | 令和８年度地方自治体における情報システム（国民年金）の標準仕様書改定に向けた調査・研究 一式 | 5,000万円 | 2026-05-26 |
| 2023 | 国税庁 | 令和６年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務（区分５） | 4,908万円 | 2024-03-06 |
| 2023 | 国税庁 | 令和６年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務（区分４） | 4,878万円 | 2024-03-06 |
| 2024 | 厚生労働省 | 広島県・今治市国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 4,787万円 | 2025-02-17 |
| 2025 | 国税庁 | 令和８年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務（区分４） | 4,267万円 | 2026-03-18 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度ユニコーン創出支援事業（女性アントレプレナーのための地域密着型支援事業） | 4,250万円 | 2025-03-11 |
| 2026 | 内閣府 | 令和８年度国際社会青年育成事業に関する支援業務 | 4,121万円 | 2026-05-22 |
| 2023 | 国税庁 | 令和５年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務（区分１） | 4,078万円 | 2023-04-21 |
| 2025 | 国税庁 | 「伝統的酒造り」の技術承継に係る実証分析事業 | 3,989万円 | 2025-05-20 |
| 2023 | 国税庁 | 令和５年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務（区分2） | 3,978万円 | 2023-04-21 |
| 2025 | 国税庁 | 令和８年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務（区分３） | 3,800万円 | 2026-03-18 |
| 2023 | 国税庁 | 令和６年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務（区分６） | 3,608万円 | 2024-03-06 |
| 2023 | 国税庁 | 令和６年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務（区分３） | 3,578万円 | 2024-03-06 |
| 2024 | 国税庁 | タイ（バンコク）、韓国（ソウル）で開催される展示会出展に係る運営業務委託 | 3,250万円 | 2025-03-26 |
| 2022 | 国税庁 | 令和4年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務（区分３） | 3,245万円 | 2022-05-17 |
| 2025 | 国税庁 | 日本産酒類輸出促進コンソーシアムに係る運営業務委託 | 3,100万円 | 2026-03-23 |
| 2022 | 国税庁 | 令和4年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務（区分６） | 2,995万円 | 2022-05-17 |
| 2025 | 国税庁 | ベルギー（コルトレイク）で開催される展示会出展に係る運営業務委託 | 2,708万円 | 2025-11-14 |
| 2024 | 内閣府 | 令和７年度再就職支援業務 | 2,574万円 | 2025-02-28 |
| 2023 | 国税庁 | 租税特別措置法第８７条の改正に伴う事業計画書等の作成支援事業の委託 | 2,102万円 | 2023-06-16 |
| 2022 | 国税庁 | 令和4年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務（区分１） | 1,998万円 | 2022-05-17 |
| 2021 | 国税庁 | 海外主要国における海外酒類輸出コーディネーター事業に係る調査委託（区分１）【再度公告】 | 1,900万円 | 2021-08-24 |
| 2022 | 国税庁 | 令和4年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務（区分４） | 1,870万円 | 2022-05-17 |
| 2024 | 国税庁 | 令和６年度海外の酒類専門家による日本産酒類普及事業の運営業務の委託 | 1,758万円 | 2024-07-30 |
| 2022 | 国税庁 | 令和4年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務（区分５） | 1,480万円 | 2022-05-17 |
| 2020 | 内閣官房 | 新たな全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」の取組における地域課題解決に向けた企業ノウハウとのマッチング支援に関する調査研究事業 | 1,360万円 | 2020-05-29 |
| 2024 | 国税庁 | ユネスコ無形文化遺産「伝統的酒造り」に係る技術承継の課題に関する調査事業 | 1,288万円 | 2025-03-25 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度アジア産業基盤強化等事業（インド製造業の人材育成に関する調査） | 1,225万円 | 2017-09-25 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（インド製造業の人材育成に関する調査） | 907万円 | 2019-09-17 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和4年度知的資産経営等普及事業（地域企業における価値デザイン手法の戦略的利活用促進支援事業） | 900万円 | 2022-09-20 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度知的資産経営等普及事業 | 771万円 | 2024-08-09 |
| 2022 | 国税庁 | 「泡盛及び酒造り技術シンポジウム（仮称）」の開催に係る運営業務の委託 | 485万円 | 2022-04-01 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和4年度東北地域のスタートアップにおける成長型中小企業等研究開発支援事業の効果的利活用可能性等調査事業 | 337万円 | 2022-12-20 |
| 2016 | 海上保安庁 | 航路標識整備事業事務補助者派遣 | 261万円 | 2017-02-28 |
| 2017 | 海上保安庁 | 事務補助者派遣業務（経理課） | 139万円 | 2017-09-11 |
| 2025 | 国土交通省 | 施設運用管理官技術事務補助業務（仙台）（再公示） | 89.6万円 | 2025-12-23 |
| 2021 | 厚生労働省 | 新型コロナウイルス感染症対策にかかる検疫強化のための検疫に関する支援派遣業務一式（単価契約） | 3,700円 | 2022-03-25 |
| 2014 | 厚生労働省 | 一級建築士による管財補助業務 | 3,050円 | 2015-03-23 |
| 2015 | 厚生労働省 | 就労移行支援課訓練補助業務一式 | 2,200円 | 2016-02-22 |
| 2014 | 厚生労働省 | 就労移行支援課訓練補助業務一式 | 2,200円 | 2015-02-25 |
| 2015 | 厚生労働省 | 研究所事務補助業務一式 | 1,995円 | 2016-02-17 |
| 2014 | 厚生労働省 | 研究所事務補助業務一式 | 1,995円 | 2015-02-20 |
| 2017 | 厚生労働省 | 自立支援局利用料請求事務業務一式 | 1,870円 | 2018-02-16 |
| 2016 | 厚生労働省 | 自立支援局利用料請求事務業務一式 | 1,870円 | 2017-02-14 |
| 2014 | 厚生労働省 | 自立支援局利用料請求事務業務一式 | 1,830円 | 2015-02-25 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 2 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 7 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
4 件
契約の金額
1.91億円
対象年度
2022〜2025
契約に書かれた会社名: 株式会社パソナ パソナ・横浜
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 2 件 | 1.84億円 |
| 未接続 | 2 件 | 691万円 |
| 契約の合計 | 4 件 | 1.91億円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 2 件・1.84億円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 2 件・1.84億円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
未接続の理由: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です 2 件・691万円
国から発注団体へ届いた費目
埼玉県（2022 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額2,359億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額24.3億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）55.6億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）614億円
神奈川県（2025 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,253億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額14.8億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
契約
令和７年度グローバル人材支援事業運営業務委託
神奈川県・2025 年度・入札結果
67,141,573円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 18,167,495,000円（62 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 1010001067359（出所の記録なし）
新型コロナウイルス感染症対策に係る疫学調査等要員派遣業務委託
埼玉県・2022 年度・入札結果
117,350,886円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,433,471,000円（48 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 1010001067359（出所の記録なし）
藤沢市新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の手続に関するサポートデスク運営業務委託
発注団体が決まりません・2022 年度・入札結果
4,125,000円（落札額（税込））
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
法人番号 1010001067359（出所の記録なし）
藤沢市新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の手続に関するサポートデスク運営業務委託
発注団体が決まりません・2022 年度・入札結果
2,785,847円（落札額（税込））
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
法人番号 1010001067359（出所の記録なし）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。