株式会社アイ・ラーニング
法人番号 1010001081896 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 25 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 国税庁 | 令和５年度情報システム関係研修の実施委託（区分５） 一式 | 1,934万円 | 2023-06-20 |
| 2024 | 国税庁 | 令和６年度情報システム関係研修の実施委託（区分５） 一式 | 1,934万円 | 2024-06-21 |
| 2025 | 国税庁 | 令和７年度情報システム関係研修の実施委託（区分５） | 1,200万円 | 2025-06-17 |
| 2022 | 内閣官房 | 令和４年度 幹部候補育成課程中央研修（課長補佐級）の講義及び運営支援に関する業務 | 640万円 | 2022-11-08 |
| 2022 | 国税庁 | 情報システム研修（局内開催分）の外部委託（区分５） | 499万円 | 2022-06-15 |
| 2020 | 国税庁 | 情報システム研修（局内開催分）の外部委託 | 362万円 | 2020-07-30 |
| 2021 | 国税庁 | 情報システム研修（局内開催分）の外部委託（区分４） | 349万円 | 2021-06-29 |
| 2019 | 国税庁 | 情報システム研修（局内開催分）の外部委託（区分５） | 324万円 | 2019-07-01 |
| 2024 | 防衛省 | 部外委託教育受講 （CISSP CBKトレーニング） | 245万円 | 2024-10-17 |
| 2016 | 総務省 | 2800420110平成28年度情報システム統一研修 データベース技術コース及びネットワーク技術コースに係る研修実施業務の請負（再度公告） | 228万円 | 2016-12-15 |
| 2014 | 国税庁 | 情報システム研修及びホストコンピュータ研修の外部委託（区分３） | 190万円 | 2014-10-07 |
| 2023 | 気象庁 | ソフトウェア開発技術指導請負 | 190万円 | 2023-10-30 |
| 2023 | 内閣府 | 内閣府の働き方改革・ＤＸ推進のための「システムリーダー研修」 | 178万円 | 2023-08-21 |
| 2015 | 国税庁 | 情報システム研修（委託先開催分）及びホストコンピュータ研修の外部委託（区分５） | 172万円 | 2015-09-15 |
| 2016 | 国税庁 | 情報システム研修（局内開催分）の外部委託（区分４） | 130万円 | 2016-06-30 |
| 2017 | 国税庁 | 情報システム研修（局内開催分）の外部委託（区分１） | 100万円 | 2017-06-21 |
| 2015 | 国税庁 | 情報システム研修（委託先開催分）及びホストコンピュータ研修の外部委託（区分22） | 96万円 | 2015-09-15 |
| 2014 | 国税庁 | 情報システム研修及びホストコンピュータ研修の外部委託（区分２３） | 96万円 | 2014-10-08 |
| 2019 | 国税庁 | 情報システム研修（局内開催分）の外部委託（区分１） | 95万円 | 2019-07-01 |
| 2015 | 国税庁 | 情報システム研修（局内開催分）の外部委託（区分１） | 93万円 | 2015-06-22 |
| 2016 | 国税庁 | 情報システム研修（局内開催分）の外部委託（区分１） | 90万円 | 2016-06-30 |
| 2019 | 国税庁 | 情報システム研修（委託先開催分）及びホストコンピュータ研修の外部委託（区分Ｄ） | 29.1万円 | 2019-10-30 |
| 2015 | 国税庁 | 情報システム研修（委託先開催分）及びホストコンピュータ研修の外部委託（区分９） | 14.9万円 | 2015-09-15 |
| 2015 | 国税庁 | 情報システム研修（委託先開催分）及びホストコンピュータ研修の外部委託（区分13） | 13.6万円 | 2015-09-15 |
| 2015 | 国税庁 | 情報システム研修（委託先開催分）及びホストコンピュータ研修の外部委託（区分15） | 5万円 | 2015-09-15 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。