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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

新成物産株式会社

法人番号 1010001089519 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 31 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024内閣府令和6年度ハルバ嶺保管庫のヒ素含有廃棄物輸送等業務1.95億円2024-07-02
2020警察庁【電子可】生物剤小型検知システム1.39億円2020-11-30
2017内閣府南京保管庫の砒素含有有害廃棄物最終処分業務1.12億円2018-03-28
2020内閣府南京保管庫のヒ素含有有害廃棄物最終処分業務7,633万円2020-12-14
2020警察庁防護服5,879万円2020-08-28
2014経済産業省アルファ化米(ご飯・おかゆ等両用)外24件の購入2,628万円2014-10-23
2021林野庁4号物件:制服(男性用ジャンパー型上衣922着)ほか3品目の製造(単価契約)2,135万円2021-11-01
2020警察庁感染症防護対策キット2,010万円2020-07-29
2025警察庁生物剤小型検知システム用消耗品1,622万円2025-11-28
2026最高裁判所裁判官制服等の購入1,569万円2026-09-10
2024最高裁判所裁判官制服等の購入1,269万円2024-09-11
2025警察庁携帯式金属探知機1,250万円2026-01-29
2022警察庁生物剤小型検知システム用消耗品1,092万円2022-07-01
2020警察庁【電子可】生物剤小型検知システム用消耗品1,092万円2021-02-03
2023警察庁捜査用暗視装置1,061万円2024-03-21
2023警察庁生物剤小型検知システム用消耗品873万円2023-10-03
2021警察庁(発射模擬・被弾確認装置用消耗品外3件)ポータブルサーチライト870万円2021-05-27
2018警察庁携帯型非破壊撮像機 1式780万円2018-12-20
2023警察庁防刃傘638万円2023-06-27
2025最高裁判所守衛服等の購入445万円2025-10-21
2021警察庁指向性スピーカー380万円2021-11-17
2020警察庁【電子可】指向性スピーカー 外3件((1) 指向性スピーカー)380万円2020-10-06
2025林野庁森林管理局署等職員制服の調達(1号物件)223万円2025-10-22
2023林野庁1号物件:森林官制服(男性用上衣75着)ほか6品目の製造184万円2023-10-04
2022林野庁1号物件:森林官制服(男性用上衣73着)ほか6品目の製造158万円2022-10-25
2021林野庁1号物件:森林官制服(男性用上衣71着)ほか6品目の製造141万円2021-11-01
2024林野庁1号物件:森林官制服(男性用上衣50着)ほか6品目の製造131万円2024-11-12
2018警察庁【電子可】出刃包丁 外2点23.5万円2018-12-20
2017警察庁【電子可】出刃包丁 外2点23.3万円2017-11-09
2017警察庁【電子可】防刃素材テストピース4.6万円2017-10-10
2018警察庁衝撃緩衝材A2万円2018-10-09

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。