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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

エクスカリバー株式会社

法人番号 1010001113328 · 国の調達契約 2014〜2018 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2018

調達ポータルに載った契約 31 件

年度発注府省件名契約額契約日
2016内閣官房平成28年度「北朝鮮による日本人拉致問題啓発セミナー」に関する支援業務399万円2016-10-06
2015内閣府国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業(大阪府大阪市、愛知県名古屋市、長崎県佐世保市でのシンポジウム)運営業務385万円2015-09-30
2018警察庁平成30年度地方公共団体職員等に対する犯罪被害者等施策に関する研修事業(青森県、大阪府、熊本県)運営業務330万円2018-08-31
2017内閣官房 「平成29年度北朝鮮による日本人拉致問題啓発セミナー」に関する支援業務290万円2017-10-04
2015内閣府国・地方連絡会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業(奈良県奈良市、東京都中央区、岡山県岡山市でのシンポジウム)運営業務287万円2015-11-16
2016国土交通省平成28年度中長期的な地籍整備のあり方に関する検討会等の開催業務275万円2016-10-20
2014内閣府 国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業(宮崎県宮崎市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市でのシンポジウム)運営業務248万円2014-10-24
2015内閣府国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業(茨城県つくば市、香川県高松市でのシンポジウム)運営業務229万円2015-08-28
2017外務省英字紙に掲載される国際情勢関連及び日本関連記事の調査業務一式213万円2018-03-28
2016内閣官房新聞見出し等整理業務211万円2017-03-22
2017内閣官房新聞見出し等整理業務199万円2018-03-01
2018内閣官房新聞見出し等整理業務199万円2019-03-04
2018外務省英字紙に掲載される国際情勢関連及び日本関連記事の調査業務一式190万円2019-02-27
2017内閣府国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業(福岡県福岡市、熊本県熊本市でのシンポジウム)運営業務180万円2017-09-15
2018外務省要人外国訪問時等の新聞記事送付業務173万円2019-03-25
2018内閣府国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業(静岡県静岡市でのシンポジウム)運営業務170万円2018-10-29
2015内閣府平成27年度「児童ポルノ排除対策推進協議会」及び「児童ポルノ排除対策公開シンポジウム」開催に係る運営業務146万円2015-08-06
2017内閣府「休眠預金等活用の基本方針策定に向けた地方公聴会~中間的整理について~」開催に係る運営等業務144万円2017-08-01
2018外務省新聞朝刊見出し資料作成業務142万円2019-03-27
2017外務省今日の朝刊(新聞見出し)作成業務【再掲載】142万円2018-02-27
2015内閣官房「北朝鮮による日本人拉致問題啓発セミナー」に関する支援業務139万円2015-09-03
2015内閣官房平成27年度第2回「北朝鮮による日本人拉致問題啓発セミナー」に関する支援業務138万円2015-11-25
2017外務省要人外国訪問時等の新聞記事送付業務138万円2018-02-27
2015文化庁シンポジウム「文化庁文化財調査官~日本のたから(文化財)を守り、活かす人々~」(仮称)の開催に係る企画・運営業務133万円2015-08-10
2015文部科学省平成28年度文部科学大臣等及びスポーツ庁長官の会見録作成業務 一式123万円2016-03-31
2017文部科学省文部科学大臣等及びスポーツ庁長官の会見録作成業務 一式121万円2018-03-16
2016文部科学省平成29年度文部科学大臣等及びスポーツ庁長官の会見録作成業務 一式108万円2017-03-14
2018文部科学省文部科学大臣の会見録等及びスポーツ庁長官による記者との懇談会の記録作成業務 一式106万円2019-03-11
2017内閣府女子生徒等の理工系分野への進路選択支援に向けた、イベント支援に関する業務99.5万円2017-04-13
2016外務省外務大臣,外務副大臣等の記者会見等記録の作成8,250円2017-03-30
2017外務省外務大臣,外務副大臣等の記者会見等記録の作成8,200円2018-03-12

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。