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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

トーコーコーポレーション株式会社

法人番号 1010001122667 · 国の調達契約 2017〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2017〜2026

調達ポータルに載った契約 72 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025厚生労働省老人の日記念事業の贈呈銀杯等の製造・包装業務一式8,374万円2026-03-23
2024厚生労働省老人の日記念事業の贈呈銀杯等の製造・包装業務一式7,815万円2025-03-19
2021防衛省第1級防衛功労章(綬付)及び収納用箱外15件(単価契約)5,659万円2021-09-13
2018厚生労働省老人の日記念の贈呈銀杯(桐箱等付属品を含む。) 34,500個の製造4,799万円2018-06-12
2019厚生労働省老人の日記念の贈呈銀杯(桐箱等付属品を含む。) 39,300個の製造4,436万円2019-05-23
2023防衛省第2級防衛功労章(綬付)及び収納用箱外13件(単価契約)4,423万円2023-10-10
2023総務省令和6年全国家計構造調査等で用いる電子式卓上計算機の購入3,705万円2024-03-01
2025消防庁退職消防団員報償記念品(銀杯)の製造購入(第1回)3,656万円2025-09-02
2026防衛省第2級防衛功労章(綬付)及び収納箱外14件(単価契約)3,231万円2026-06-16
2018総務省平成31年全国消費実態調査等で用いる電子式卓上計算機の購入3,186万円2019-03-11
2019防衛省第1級防衛功労章(綬付)及び収納用箱外21件(単価契約)2,789万円2019-11-15
2022内閣府被災民救援用スリーピングマットの購入2,669万円2022-08-05
2026消防庁退職消防団員報償記念品(銀杯)の製造購入(第1回)2,591万円2026-07-07
2025防衛省第3級防衛功労章(綬付)及び収納用箱外13件(単価契約)2,431万円2025-07-23
2022内閣府被災民救援用防水ビニールシートの購入2,147万円2022-08-05
2018財務省電波時計等 1,656台1,785万円2019-03-29
2025厚生労働省民生委員・児童委員に対する厚生労働大臣特別表彰に係る記念品(銀杯)製造一式1,711万円2026-01-26
2017防衛省特別防衛功労章(綬付)及び収納用箱外14件(単価契約)1,358万円2017-12-15
2022財務省置時計等1,303万円2023-03-29
2021財務省置時計等 2,000台1,289万円2022-03-31
2021内閣府被災民救援用防水ビニールシートの購入1,220万円2021-08-31
2021総務省家計調査 電子式卓上計算機の購入1,183万円2022-03-04
2021財務省置時計等 1,955台1,169万円2021-04-06
2017総務省平成30年住宅・土地統計調査等に用いる調査書類整理袋(ビニール袋)の製造1,077万円2018-03-09
2022総務省家計調査 電子式卓上計算機の購入1,059万円2023-03-03
2023法務省3Dレーザークリスタルの製造983万円2023-08-04
2026厚生労働省令和8年度前期技能検定試験に係る技能士章作成業務941万円2026-07-24
2026法務省法務大臣表彰副賞用3Dレーザークリスタルの製造請負 一式899万円2026-08-06
2025厚生労働省令和7年度前期技能検定試験に係る技能士章作成業務865万円2025-07-11
2022厚生労働省民生委員及び児童委員徽章 79,000個の製造861万円2022-10-12
2021総務省家計調査 デジタル秤の購入853万円2021-05-20
2020総務省家計調査 電子式卓上計算機の購入849万円2021-03-12
2024警察庁警察功労章外5点845万円2025-03-25
2025内閣府被災民救援用スリーピングマットの購入836万円2025-10-21
2022総務省家計調査 デジタル秤の購入794万円2023-03-03
2024法務省法務大臣表彰副賞用3Dレーザークリスタル製造の請負 一式791万円2024-08-30
2023財務省ボールペン等の購入786万円2023-07-20
2023総務省家計調査 デジタル秤の購入765万円2024-03-05
2020総務省令和3年経済センサス‐活動調査 従事者用腕章の製造731万円2020-10-01
2025内閣府被災民救援用防水ビニールシートの購入717万円2025-05-14
2025厚生労働省令和7年度後期技能検定試験に係る技能士章作成業務714万円2026-01-14
2019厚生労働省民生委員・児童委員の徽章(ネジ式)31,000個 外1件の製造710万円2019-09-30
2025総務省家計調査 デジタル秤の購入696万円2026-03-04
2023内閣府被災民救援用ビニールシートの調達693万円2023-04-07
2026内閣府被災民救援用防水ビニールシートの購入690万円2026-09-02
2025農林水産省2025年農林業センサス功績者農林水産大臣表彰に係る金盃等の購入658万円2025-06-20
2023財務省置時計等の購入653万円2024-03-13
2023内閣府被災民救援用防水ビニールシートの購入624万円2023-11-08
2023厚生労働省令和5年度後期技能検定試験に係る技能士章作成業務618万円2023-12-18
2023厚生労働省令和5年度前期技能検定試験に係る技能士章作成業務587万円2023-07-25
2017最高裁判所債権執行事件用ホルダー等の購入574万円2017-07-28
2025国土交通省木杯3ツ組の購入【単価契約】522万円2025-04-01
2026消防庁消防功労者消防庁長官表彰記章の製造購入518万円2026-09-15
2018最高裁判所債権執行事件用ホルダー等の購入515万円2018-07-19
2024厚生労働省令和6年度前期技能検定試験に係る技能士章作成業務513万円2024-07-11
2023消防庁消防功労者消防庁長官表彰記章の製造購入498万円2023-11-07
2025消防庁消防功労者消防庁長官表彰記章の製造購入490万円2025-09-02
2024国土交通省木杯3ツ組の購入【単価契約】485万円2024-04-01
2017厚生労働省技能士章特級技能士章927個 外4件の製造475万円2017-12-19
2024消防庁消防功労者消防庁長官表彰記章の製造購入474万円2024-09-24
2020最高裁判所債権執行事件用ホルダーの購入469万円2020-08-20
2024厚生労働省令和6年度後期技能検定試験に係る技能士章作成業務463万円2025-01-09
2022消防庁消防功労者消防庁長官表彰記章の製造購入462万円2022-10-11
2026最高裁判所債権執行事件用ホルダー及び督促事件用ホルダーの購入等415万円2026-07-21
2023国土交通省木杯3ツ組の購入【単価契約】410万円2023-04-03
2020総務省家計調査 デジタル秤の購入389万円2020-07-29
2022厚生労働省令和4年度後期技能検定試験に係る技能士章の作成業務385万円2023-01-13
2021消防庁消防功労者消防庁長官表彰記章の製造購入383万円2021-10-05
2020国土交通省木杯3ツ組の購入【単価契約】362万円2021-02-03
2021最高裁判所メディア用ホルダーの購入350万円2021-07-26
2020消防庁消防功労者消防庁長官表彰記章の製造購入343万円2020-09-29
2024国土交通省リボンキク等購入317万円2024-04-01

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 2 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。