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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

三松堂印刷株式会社

法人番号 1010001129704 · 国の調達契約 2016〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2016〜2026

調達ポータルに載った契約 141 件(契約額 上位 100 件を表示)

年度発注府省件名契約額契約日
2024厚生労働省令和7年度求人者支援セミナー等事業9,976万円2025-02-28
2025文部科学省「学習指導要領対応小学校外国語活動教材Let’s Try!」4種の印刷8,603万円2025-11-20
2022厚生労働省後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し等に係る周知広報ポスター及びリーフレットの印刷・梱包・発送業務4,360万円2022-06-21
2024国税庁確定申告期における備品等の借入れ及び会場設営業務 一式2,750万円2024-11-25
2024厚生労働省【東京労働局】令和7年度就職支援セミナー事業1,521万円2025-03-17
2019厚生労働省(パンフレット)「雇用・労働分野の助成金のご案内」(平成31年度4月版)(詳細版) 105,995部の印刷1,212万円2019-05-31
2023厚生労働省雇用・労働分野の助成金のご案内(令和5年度4月版)(詳細版)の印刷1,149万円2023-05-12
2024デジタル庁金融機関での公金受取口座登録制度及び災害時・相続時照会制度に関するリーフレット4種印刷業務(再公告)1,134万円2024-04-25
2022文部科学省令和4年度全国学力・学習状況調査報告書【質問紙調査】の印刷 一式1,083万円2022-07-20
2019厚生労働省求人者及び求職者向け各種パンフレット 全7点の印刷1,069万円2019-06-17
2025厚生労働省薬害教育副教材「薬害を学ぼう」外3件の印刷業務1,061万円2025-04-30
2022最高裁判所リーフレット「検察審査会Q&A」ほか41点の製造1,052万円2022-08-03
2017文部科学省平成29年度全国学力・学習状況調査報告書【小学校】の印刷 一式892万円2017-07-26
2020文部科学省令和2年度全国学力・学習状況調査 調査問題活用の参考資料【小・中学校】の印刷一式878万円2020-09-04
2024国税庁「税を考える週間」におけるインターネット広告の実施845万円2024-10-01
2022文部科学省令和4年度全国学力・学習状況調査報告書【小学校】の印刷 一式833万円2022-07-20
2017文部科学省平成30年度全国学力・学習状況調査実施マニュアル 印刷 一式833万円2018-01-04
2021最高裁判所「検察審査会ハンドブック」ほか39点の製造762万円2021-07-29
2021厚生労働省薬害教育副教材「薬害を学ぼう」1,344,010部外4件の印刷740万円2021-06-17
2025厚生労働省「療養(補償)等給付の請求手続」パンフレット45,020部ほか33件の印刷726万円2025-12-16
2017厚生労働省献血についての副読本(高校生用)1,177,500部 外1件の印刷721万円2017-10-27
2023文部科学省令和6年度全国学力・学習状況調査実施マニュアル【小学校】の印刷 一式716万円2024-01-19
2024厚生労働省「療養(補償)等給付の請求手続」パンフレット46,275部 ほか33件の印刷695万円2024-11-26
2018厚生労働省献血についての副読本(高校生用)1,177,740部 外1件の印刷693万円2018-11-05
2024文部科学省令和7年度全国学力・学習状況調査実施マニュアル【中学校】の印刷 一式690万円2024-12-24
2023文部科学省令和6年度全国学力・学習状況調査実施マニュアル【小学校】の印刷 一式688万円2024-01-09
2025総務省「令和8年経済センサス‐活動調査 回答方法について」の印刷682万円2025-10-10
2022文部科学省令和4年度全国学力・学習状況調査報告書【中学校】の印刷 一式635万円2022-07-20
2024法務省「保護司のてびき 保護観察・生活環境の調整の進めかた」ほか2件の製作及び印刷製本等業務の請負 一式630万円2025-01-09
2025総務省電波利用環境保護活動用ポスター等の印刷物の調達619万円2026-02-18
2024厚生労働省労災業務に係る業務参考書(第Ⅰ部、第Ⅱ部)の印刷・製本586万円2024-10-04
2025厚生労働省厚生労働省一般職業適性検査(問題用紙)外10件の印刷576万円2025-04-11
2022文部科学省ポスター(A1判)等約48万枚の印刷(学習資料「一家に1枚」4種、 「第64回科学技術週間周知ポスター」等) 566万円2022-12-20
2023総務省令和5年住宅・土地統計調査 「調査の手引」(他1点)の印刷の請負565万円2023-04-10
2024気象庁国際会議運営等業務550万円2024-10-28
2023文部科学省ポスター(A1判)等約45万枚の印刷(学習資料「一家に1枚」2種、「第 65回科学技術週間周知ポスター」等) 一式541万円2023-12-01
2023法務省「更生保護ボランティアパンフレット」ほか5件の製作及び印刷製本等業務の請負 一式535万円2024-01-25
2017厚生労働省リーフレット「高年齢者雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」407,515部 外4件の印刷532万円2017-06-23
2021文部科学省令和3年度全国学力・学習状況調査報告書【小学校】の印刷 一式531万円2021-08-13
2025法務省「譲渡担保法及び整備法に係る周知広報用パンフレット」及び「こどもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」印刷製本等業務の請負529万円2026-01-20
2019文部科学省令和2年度全国学力・学習状況調査実施マニュアル【小学校】の印刷 一式506万円2019-12-13
2025法務省「自筆証書遺言書保管制度に係るパンフレット」等の印刷等業務の請負505万円2025-11-19
2025厚生労働省令和7年度人材開発支援助成金周知用パンフレットの印刷494万円2025-06-16
2021文部科学省令和4年度全国学力・学習状況調査実施マニュアル【小学校】の印刷 一式491万円2021-12-24
2020文部科学省令和3年度全国学力・学習状況調査実施マニュアル【小学校】の印刷 一式491万円2021-01-21
2018文部科学省学校環境衛生管理マニュアル「学校衛生基準」の理論と実践【平成30年度改訂版】の印刷 一式490万円2018-06-26
2020厚生労働省雇用保険適用・雇用継続給付関係の印刷物の作成482万円2020-06-18
2026国税庁「令和8年分 所得税確定申告書等」の刷成477万円2026-09-11
2019厚生労働省「キャリアアップ助成金」周知用パンフレット 138,160部の印刷425万円2019-06-19
2021国税庁「消費税のあらまし 外1件」の刷成417万円2021-04-20
2018総務省平成30年住宅・土地統計調査 調査のお知らせの印刷408万円2018-04-20
2024厚生労働省令和6年度人材開発支援助成金周知用パンフレットの印刷400万円2024-06-27
2021総務省令和4年就業構造基本調査 準備調査用リーフレットの印刷397万円2022-03-23
2024厚生労働省令和6年度「年金の日」・「ねんきんネット」に係るポスター・リーフレットの印刷1,078,300部392万円2024-08-21
2020公正取引委員会下請取引適正化推進講習会テキストの印刷392万円2020-09-10
2024厚生労働省令和7年度「採用選考自主点検資料」及び「事業者向け・求職者向けリーフレット」の印刷389万円2025-01-31
2023国税庁令和5年版 職員録の刷成387万円2023-07-14
2023財務省パンフレット「もっと知りたい税のこと」(日本語版・英語版)の印刷製本386万円2023-06-23
2021国税庁「軽減税率制度の手引書」の刷成383万円2021-05-21
2024厚生労働省令和7年度人口動態調査(職業・産業)関連印刷物の印刷381万円2024-10-03
2025衆議院国会参観パンフレットの印刷378万円2025-08-05
2018厚生労働省「キャリアアップ助成金」周知用パンフレット 149,800部の印刷376万円2018-07-05
2025法務省「保護司のてびき 保護観察・生活環境の調整の進めかた」ほか4件の製作及び印刷製本等業務の請負374万円2025-09-12
2017国税庁「電子納税利用勧奨チラシ外1件」の刷成373万円2017-10-17
2023財務省財政に関するパンフレットの版下作成、印刷製本、ホームページ掲載用データの作成及びホームページ用のHTMLデータの作成366万円2024-03-26
2022財務省パンフレット「もっと知りたい税のこと」(日本語版・英語版)の印刷製本366万円2022-06-16
2022衆議院国会参観パンフレットの印刷362万円2022-08-26
2019文部科学省令和2年度全国学力・学習状況調査実施マニュアル【中学校】の印刷 一式362万円2019-12-13
2025総務省令和8年経済センサス‐活動調査 「調査の手引」の印刷の請負358万円2025-09-19
2020文部科学省令和3年度全国学力・学習状況調査実施マニュアル【中学校】の印刷 一式355万円2021-01-21
2022国税庁令和4年版 職員録の刷成351万円2022-07-14
2025厚生労働省令和7年度「年金の日」・「ねんきんネット」に係るポスター・リーフレットの印刷343万円2025-08-07
2021国税庁令和3年版 職員録の刷成339万円2021-07-15
2020財務省パンフレット「もっと知りたい税のこと」(日本語版・英語版)の印刷製本337万円2020-06-30
2021財務省パンフレット「もっと知りたい税のこと」(日本語版・英語版)の印刷製本334万円2021-06-16
2024厚生労働省令和7年度労働保険の年度更新に係る外部委託周知リーフレットの作成及び発送業務333万円2025-02-18
2024衆議院国会参観パンフレットの印刷333万円2024-07-23
2025国税庁「暮らしの税情報」の刷成330万円2025-04-11
2024国税庁令和6年版 職員録の刷成330万円2024-07-12
2021文部科学省令和4年度全国学力・学習状況調査実施マニュアル【中学校】の印刷 一式330万円2021-12-24
2021国税庁「インボイス制度周知用リーフレット 外2件」の刷成327万円2021-06-08
2018厚生労働省児童虐待防止推進月間周知のためのポスターB2版114,800部 外2件の印刷318万円2018-09-27
2023厚生労働省雇用継続給付制度、就業促進給付制度及び育児休業給付制度周知用リーフレットの印刷315万円2024-02-27
2026衆議院国会参観パンフレットの印刷313万円2026-05-15
2020財務省税制関係リーフレットの印刷製本308万円2021-01-15
2025総務省令和8年経済センサス‐活動調査 協力依頼用リーフレットの印刷、発送業務307万円2025-09-30
2019公正取引委員会「入札談合の防止に向けて~独占禁止法と入札談合等関与行為防止法~(令和元年10月版)」テキストの印刷304万円2019-10-02
2019厚生労働省(パンフレット)育児・介護休業法のあらまし 20,900部 外3件の印刷304万円2019-11-21
2021文部科学省「一家に1枚 ガラス」「科学技術週間周知ポスター」「一家に1枚 元素周期表」ポスター等の印刷294万円2021-12-07
2018国税庁「消費税の任意の中間申告制度利用勧奨用チラシ 外2件」の刷成289万円2018-09-14
2018総務省平成30年住宅・土地統計調査 調査の手引の印刷281万円2018-04-02
2018厚生労働省リーフレット「平成30年度両立支援等助成金のご案内」39,434部 外2件の印刷270万円2018-07-12
2025厚生労働省「特別加入制度のしおり(中小事業主用)」パンフレット46,000部 他5件の作成267万円2025-11-18
2025財務省財政に関するパンフレットの版下作成、印刷製本、ホームページ掲載用データの作成及びホームページ用のHTMLデータの作成266万円2026-03-25
2024厚生労働省リーフレット「2024年度両立支援等助成金のご案内」外1件の印刷258万円2024-08-01
2023国税庁「納付書送付についてのお知らせチラシ」の刷成257万円2023-04-28
2025人事院「国家公務員倫理教本」等の印刷・製本256万円2026-02-10
2024厚生労働省年度後半における集中的な就職面接会事業245万円2024-12-18
2024財務省財政に関するパンフレットの版下作成、印刷製本、ホームページ掲載用データの作成及びホームページ用のHTMLデータの作成233万円2024-09-19
2024厚生労働省年度後半における集中的な就職面接会事業232万円2024-08-08

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2023–2025

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

2 件

契約の金額

141万円

対象年度

2022

契約に書かれた会社名: 三松堂印刷株式会社

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ2 件141万円
未接続0 件0円
契約の合計2 件141万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 2 件・141万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 2 件・141万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 埼玉県(2022 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額2,359億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額24.3億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)55.6億円
    • 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)614億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 埼玉県(2022 年度)・同じ団体のみ

    2 件・契約の金額 141万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

契約

  • 令和4年度コバトン ハートフルメッセージ事業 リーフレット及びポスター印刷業務等

    埼玉県・2022 年度・入札結果

    707,300円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,433,471,000円(48 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 1010001129704(出所の記録なし)

  • ハラスメント防止 リーフレット印刷業務等

    埼玉県・2022 年度・入札結果

    707,300円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,433,471,000円(48 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 1010001129704(出所の記録なし)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。