株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
法人番号 1010001143390 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 650 件（契約額 上位 100 件を表示）
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2019 | 内閣官房 | オリパラ基本方針推進調査（パラリンピックを受け入れるホストタウンの拡充等） | 17.3億円 | 2020-03-18 |
| 2021 | 内閣官房 | オリパラ基本方針推進調査（新型コロナウイルス流行下におけるホストタウンの交流や情報発信の在り方等） | 11.7億円 | 2021-05-14 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和７年度補正中小企業取引緊急対策事業（価格交渉促進月間に関するフォローアップ調査事業） | 2.85億円 | 2026-03-10 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度補正中小企業取引緊急対策事業費（価格交渉促進月間に関するフォローアップ調査事業） | 2.85億円 | 2025-03-27 |
| 2020 | 総務省 | 0200490081地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究の請負（自治体AI共同開発推進事業） | 2.66億円 | 2020-05-13 |
| 2014 | 総務省 | ICT健康モデル（予防）の確立に向けた転職・退職継続健康モデル等に関する実証の請負 | 2.64億円 | 2014-09-24 |
| 2022 | デジタル庁 | Trusted Web共同開発支援事業に係る調査研究 | 2.45億円 | 2022-05-27 |
| 2024 | 厚生労働省 | 労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業（令和７年度） | 2.35億円 | 2025-03-07 |
| 2025 | 厚生労働省 | 介護現場の生産性向上に向けた介護テクノロジー等の開発・実証・普及調査広報事業（都道府県支援事業・リビングラボ事業） | 2.32億円 | 2026-03-12 |
| 2024 | 内閣府 | 地域における孤独・孤立対策に関するＮＰＯ等の取組モデル調査研究業務 | 2.1億円 | 2025-03-28 |
| 2025 | 総務省 | 07-0049-0334 地域課題解決に資する推進体制構築支援に関する調査研究等の請負 | 2.02億円 | 2026-02-24 |
| 2024 | 厚生労働省 | 労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業（令和６年度） | 1.99億円 | 2024-04-03 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和５年度補正中小企業取引緊急対策事業（価格交渉促進月間に関するフォローアップ調査事業） | 1.94億円 | 2024-02-19 |
| 2025 | 内閣府 | 地域における孤独・孤立対策に関するＮＰＯ等の取組モデル調査研究業務 | 1.94億円 | 2026-03-30 |
| 2024 | 内閣府 | 地域における孤独・孤立対策に関するＮＰＯ等の取組モデル調査研究業務 | 1.79億円 | 2024-05-14 |
| 2024 | 総務省 | 06-0049-0166情報通信分野の国際標準化機関における主要ポストの確保・維持のための専門人材育成及び標準化人材の中小・スタートアップ・大学への裾野拡大に資する調査等の～ | 1.69億円 | 2024-08-27 |
| 2014 | 総務省 | 医療情報連携基盤の全国展開に向けたＥＨＲミニマム基盤モデルの実証に関する請負 | 1.54億円 | 2014-09-26 |
| 2024 | 厚生労働省 | 都道府県における生産性向上の取組に関する調査及び普及支援（中央管理事業）並びに2025年日本国際博覧会設営等事業 | 1.44億円 | 2025-03-11 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和８年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（高齢者ウェルビーイングサービスにかかるビジネスモデル検証調査事業） | 1.44億円 | 2026-03-06 |
| 2025 | 総務省 | 08-0049-0072 地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業に関する調査研究の請負（令和８年度） | 1.42億円 | 2026-03-24 |
| 2024 | 内閣官房 | 2025大阪・関西万博を契機とした地方公共団体による地域活性化に資する中南米地域との国際交流調査 | 1.32億円 | 2024-05-09 |
| 2024 | 総務省 | 07-0049-0065 地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業に関する調査研究の請負（令和７年度） | 1.3億円 | 2025-03-18 |
| 2022 | 特許庁 | 令和４年度ベンチャー知財支援基盤整備事業（創業期ベンチャー企業に対する知財戦略構築等に関する調査） | 1.05億円 | 2022-04-12 |
| 2020 | 特許庁 | 令和３年度大学等の革新的な研究成果の権利取得・活用支援事業（大学の革新的な研究成果の権利取得・活用等に関する調査） | 1.05億円 | 2021-03-24 |
| 2020 | 総務省 | 地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証に係る医療分野におけるローカル５Ｇ等の技術的条件等に関する調査検討の請負（へき地診療所における中核病院による遠隔診療・リハビリ指～ | 1.05億円 | 2020-09-29 |
| 2021 | 総務省 | 03-0049-0359郵便局におけるマイナンバーカード利活用の推進方策に関する調査研究の請負 | 1.04億円 | 2022-03-14 |
| 2024 | 厚生労働省 | 介護現場の生産性向上に向けた介護テクノロジー開発等支援事業 | 1.03億円 | 2025-03-28 |
| 2023 | 総務省 | 05-0049-0146郵便局等の公的地域基盤連携の あり方に関する調査研究の請負 | 1億円 | 2023-07-28 |
| 2022 | 内閣官房 | 地域における孤独・孤立対策に関するＮＰＯ等の取組モデル調査研究業務 | 9,800万円 | 2023-03-27 |
| 2022 | 環境省 | 令和５年度環境省におけるデジタル・ガバメント推進に係る調査・支援等業務[総合評価落札方式] | 9,455万円 | 2023-03-14 |
| 2021 | 特許庁 | 令和４年度大学等の革新的な研究成果の権利取得・活用支援事業（大学の革新的な研究成果の権利取得・活用等に関する調査） | 9,350万円 | 2022-03-24 |
| 2019 | 内閣官房 | オリパラ基本推進調査（未登録国・地域等の登録促進・取組の質の向上） | 8,900万円 | 2019-06-10 |
| 2022 | 内閣官房 | 地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進のあり方に関する調査研究（近畿、中国・四国１地域） | 8,682万円 | 2022-09-07 |
| 2024 | デジタル庁 | 令和７年度マイナンバーカード利活用促進事業支援業務 | 8,300万円 | 2025-03-26 |
| 2015 | 総務省 | 2700490124医療・介護・健康分野における総合的データ連携-健康長寿社会実現に向けた先進的ICT予防モデル-に関する調査の請負 | 8,290万円 | 2015-09-18 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度補正 中小企業取引緊急対策事業（価格交渉促進月間に関するフォローアップ調査事業） | 8,027万円 | 2023-03-13 |
| 2018 | 内閣官房 | オリパラ基本推進調査（ホストタウン） | 7,850万円 | 2018-05-24 |
| 2021 | 厚生労働省 | 乳幼児の定期予防接種の予診票の電子化に向けた調査一式 | 7,826万円 | 2021-12-21 |
| 2022 | 環境省 | 令和４年度環境省におけるデジタル・ガバメント推進に係る調査・支援等業務[総合評価落札方式] | 7,749万円 | 2022-05-11 |
| 2023 | 消費者庁 | 共通ＡＰＩ等を用いた地域単位での食品寄附データ統合に向けた調査・実証事業 | 7,500万円 | 2024-03-25 |
| 2025 | 環境省 | 令和７年度地域の脱炭素化を実現する地方公共団体実行計画の在り方に係る調査・支援委託業務【総合評価落札方式】 | 7,500万円 | 2025-07-04 |
| 2015 | 総務省 | 2700490123医療・介護情報連携基盤の活用の推進に関する調査の請負 | 7,407万円 | 2015-09-18 |
| 2023 | 環境省 | 令和６年度環境省におけるデジタル・ガバメント推進に係る調査・支援等業務［総合評価落札方式］ | 7,266万円 | 2024-02-27 |
| 2016 | 総務省 | 28104300198K技術を活用した遠隔医療モデルに関する実証の請負 | 7,259万円 | 2016-09-09 |
| 2023 | 総務省 | 05-0049-0073 5G高度化に向けた調査研究 | 7,200万円 | 2023-05-10 |
| 2024 | 環境省 | 令和７年度環境省におけるデジタル・ガバメント推進に係る調査・支援等業務[総合評価落札方式] | 7,000万円 | 2025-02-28 |
| 2024 | 内閣官房 | 2025大阪・関西万博を契機とした地方公共団体による地域活性化に資する中東地域との国際交流調査 | 7,000万円 | 2024-05-10 |
| 2022 | 総務省 | 04-0049-0129郵便局等の公的地域基盤連携のあり方に関する調査研究の請負 | 6,900万円 | 2022-07-28 |
| 2023 | 特許庁 | 令和５年度スタートアップ知財支援基盤整備事業（ベンチャーキャピタルによる効果的な知財戦略策定支援に関する調査） | 6,500万円 | 2023-04-14 |
| 2021 | 特許庁 | 令和３年度ベンチャー知財支援基盤整備事業（創業期ベンチャー企業に対する知財戦略構築等に関する調査） | 6,400万円 | 2021-05-18 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和８年度国際連携事業費（カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（ミッション・イノベーションを通じた国際連携事業）） | 5,573万円 | 2026-03-02 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度補正国際博覧会政府開催準備事業（２０２５年国際博覧会のテーマ具体化に係る調査等） | 5,553万円 | 2019-03-28 |
| 2018 | 総務省 | 3000490105オンライン診療の普及促進に向けたモデル構築にかかる調査研究の請負 | 5,500万円 | 2018-07-20 |
| 2023 | デジタル庁 | マイナンバーカードの利用シーン拡大に係る調査研究事業 | 5,455万円 | 2024-03-26 |
| 2019 | 内閣官房 | オリパラ基本方針推進調査（復興ありがとうホストタウン（希望する自治体含む。）における現地での情報発信・パラアスリートとの交流） | 5,450万円 | 2019-08-30 |
| 2025 | 内閣府 | 医療版情報銀行による健康医療情報の利活用の早期実現に向けた調査検討業務 | 5,450万円 | 2025-12-12 |
| 2026 | 内閣府 | 令和８年度 次期戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の 課題・領域検討に係るIP ランドスケープ調査・分析業務 | 5,300万円 | 2026-08-17 |
| 2023 | 内閣府 | 障害を理由とする差別の解消に向けた相談窓口の試行に係る調査研究 | 5,230万円 | 2023-07-26 |
| 2022 | デジタル庁 | 令和４年度 情報提供ネットワークシステムの基盤対応に係る運用保守への影響に関する調査研究（請負） | 5,072万円 | 2022-12-15 |
| 2023 | 内閣官房 | 孤独・孤立対策に関する地域連携推進モデル調査研究業務（中国、九州地域） | 5,059万円 | 2023-07-04 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度重要技術管理体制強化事業（貿易救済措置効率的活用手法等調査） | 4,999万円 | 2022-05-13 |
| 2022 | デジタル庁 | デジタルツイン構築に際して必要なトラスト確保に関する調査研究 | 4,994万円 | 2022-12-21 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和３年度補正取引適正化等推進事業（価格交渉に関する実態把握調査事業） | 4,942万円 | 2022-04-14 |
| 2025 | 総務省 | 08-0049-0006 令和８年度持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業に係る業務及び調査検討の請負 | 4,940万円 | 2026-02-27 |
| 2020 | 内閣官房 | 令和2年度「重要インフラの障害対応体制の強化」に関する調査 | 4,900万円 | 2020-07-03 |
| 2023 | 総務省 | 05-0049-0079諸外国における通信・放送・電波利用情報の調査研究の請負 | 4,900万円 | 2023-05-16 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和２年度重要技術管理体制強化事業（貿易救済措置効率的活用手法等調査） | 4,850万円 | 2020-03-23 |
| 2022 | 厚生労働省 | 健康的で持続可能な食環境づくり推進広報一式 | 4,850万円 | 2022-05-18 |
| 2026 | 厚生労働省 | 健康的で持続可能な食環境づくり推進・広報業務一式 | 4,839万円 | 2026-04-21 |
| 2025 | 厚生労働省 | 健康的で持続可能な食環境づくり推進・広報業務 一式 | 4,832万円 | 2025-05-08 |
| 2024 | 厚生労働省 | 健康的で持続可能な食環境づくり推進業務一式 | 4,832万円 | 2024-05-17 |
| 2023 | 厚生労働省 | 健康的で持続可能な食環境づくり運営推進業務一式 | 4,830万円 | 2023-05-02 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（子育てノンストップ推進事業（予防接種）） | 4,700万円 | 2021-02-15 |
| 2025 | デジタル庁 | 令和８年度 マイナンバーカード利活用促進事業支援業務 | 4,510万円 | 2026-03-25 |
| 2026 | 環境省 | 令和８年度環境省におけるデジタル・ガバメント推進に係る調査・支援等業務 | 4,500万円 | 2026-04-20 |
| 2020 | 内閣官房 | 新型コロナウィルス感染症対策に係る情報収集センターの機能拡張等の検討に関する調査研究業務 | 4,500万円 | 2021-01-21 |
| 2015 | 総務省 | 2710430024平成27年度 新たなワークスタイルの実現に資するテレワークモデルの実証に関する請負 | 4,480万円 | 2015-08-27 |
| 2024 | 厚生労働省 | 介護現場の生産性向上に関する普及加速化事業一式 | 4,450万円 | 2025-03-25 |
| 2024 | 総務省 | 07-0049-0011令和７年度持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業に係る業務及び調査検討の請負 | 4,400万円 | 2025-03-13 |
| 2025 | 厚生労働省 | 介護現場の生産性向上に関する普及加速化事業一式 | 4,350万円 | 2026-03-12 |
| 2026 | こども家庭庁 | 発達の多様性や生活状況等を踏まえた支援の強化に向けた実態調査・分析等業務一式 | 4,300万円 | 2026-05-29 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度重要技術管理体制強化事業（貿易救済措置効率的活用手法等調査） | 4,271万円 | 2021-04-07 |
| 2022 | 特許庁 | 令和４年度ベンチャー知財支援基盤整備事業（ベンチャーキャピタルによる効果的な知財戦略策定支援に関する調査） | 4,100万円 | 2022-08-23 |
| 2025 | こども家庭庁 | 多様な発達の特性や生活状況等を踏まえた支援の強化に向けた実態調査・分析等業務一式 | 4,090万円 | 2025-08-14 |
| 2021 | 消費者庁 | 食品表示のデジタルツール活用に係る検討調査事業 | 4,080万円 | 2021-04-26 |
| 2026 | 環境省 | 令和８年度環境省GIS統合基盤の運営に係る支援業務 | 4,000万円 | 2026-09-24 |
| 2018 | 総務省 | 3100420004ワイヤレス電力伝送システムの国際標準化に向けた国際機関等との連絡調整事務 | 3,960万円 | 2019-03-13 |
| 2016 | 総務省 | 2800490066ＩＣＴ地域マネージャー派遣制度等の検証及び効果的な運営に関する調査研究等の請負 | 3,895万円 | 2016-06-21 |
| 2022 | 内閣府 | 令和４年度「西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点形成に関する調査」 | 3,800万円 | 2022-08-10 |
| 2023 | 内閣官房 | 2025大阪・関西万博を契機とした地方公共団体による地域活性化に資する国際交流具体化のための調査 | 3,800万円 | 2023-12-06 |
| 2025 | 農林水産省 | 令和７年度食品アクセス総合対策事業（食品アクセス確保の取組の全国展開委託事業） | 3,700万円 | 2025-04-04 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和５年度重要技術管理体制強化事業（貿易救済措置効率的活用手法等調査） | 3,677万円 | 2023-05-09 |
| 2020 | 総務省 | 0200490215中南米諸国におけるICTを活用した中小都市向けスマートシティの実現に向けた調査実証の請負 | 3,620万円 | 2020-10-05 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（経済産業省のデジタルトランスフォーメーションに関する広報の実施） | 3,614万円 | 2019-09-11 |
| 2023 | 農林水産省 | 令和５年度持続可能な生産消費推進委託事業 | 3,600万円 | 2023-05-24 |
| 2023 | 総務省 | 06-0049-0049持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業に係る業務及び調査検討の請負 | 3,580万円 | 2024-03-04 |
| 2019 | 経済産業省 | 平成３１年度安全保障貿易管理対策事業（貿易救済措置効率的活用手法等調査） | 3,558万円 | 2019-05-17 |
| 2018 | 内閣官房 | オリパラ基本推進調査（ホストタウン相手国の少数地域） | 3,550万円 | 2018-12-14 |
| 2026 | 経済産業省 | 令和８年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（女性の健康・地域の健康経営推進事業） | 3,500万円 | 2026-05-29 |
| 2020 | 総務省 | 0300420027令和３年度戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型及び独創的な人向け特別枠を除く）に係る業務 | 3,500万円 | 2021-03-23 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 10 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 16 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
8 件
契約の金額
2,384万円
対象年度
2023〜2026
契約に書かれた会社名: 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 8 件 | 2,384万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 8 件 | 2,384万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 8 件・2,384万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 5 件・1,296万円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 3 件・1,088万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
埼玉県（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額3,130億円
さいたま市（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額210億円
越谷市（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額90.3億円
このほかに発注団体が 2 団体あります。下の団体ごとの一覧から、国の費目を見られます。
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
埼玉県（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 330万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
埼玉県（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 179万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
さいたま市（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 378万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
越谷市（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 380万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
越谷市（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 444万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
越谷市（2023 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 355万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
日高市（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 198万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
小鹿野町（2023 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 120万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
契約
定量的な基準による令和７年度病床機能報告データ分析業務委託
埼玉県・2026 年度・入札結果
3,298,900円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 1010001143390（出所の記録なし）
さいたま市国民保護図上訓練企画運営支援等業務
さいたま市・2026 年度・入札結果
3,779,600円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 1010001143390（出所の記録なし）
避難所開設にかかる手順書作成及び訓練実施業務委託
越谷市・2026 年度・入札結果
3,800,137円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 1010001143390（出所の記録なし）
避難所開設にかかる手順書作成及び訓練実施業務委託
越谷市・2025 年度・入札結果
4,437,510円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 802,620,000円（18 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 1010001143390（出所の記録なし）
第６次日高市男女共同参画プラン策定業務委託
日高市・2025 年度・入札結果
1,980,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 80,570,000円（6 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 1010001143390（出所の記録なし）
（模擬入札）Ｒ６第２回埼玉県物品等一般競争入札
埼玉県・2024 年度・入札結果
1,790,689円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 27,732,056,000円（51 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 1010001143390（出所の記録なし）
令和５年度越谷市避難所開設訓練業務委託
越谷市・2023 年度・入札結果
3,551,163円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 810,566,000円（18 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 1010001143390（出所の記録なし）
国民健康保険町立小鹿野中央病院経営強化プラン策定支援業務委託
小鹿野町・2023 年度・入札結果
1,199,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 16,243,000円（5 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 1010001143390（出所の記録なし）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。