株式会社日立コンサルティング
法人番号 1010001146848 · 国の調達契約 2015〜2024 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2015〜2024
調達ポータルに載った契約 16 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 厚生労働省 | 国家資格等情報連携・活用システムとの連携に係る工程管理支援業務一式 | 6,650万円 | 2024-03-26 |
| 2024 | 厚生労働省 | 国家資格等情報連携・活用システムとの連携に係る工程管理支援業務一式（厚生労働省） | 4,500万円 | 2025-03-28 |
| 2022 | 厚生労働省 | 国家資格等情報連携・活用システムの実現に伴う国家資格等管理の効率化、国家資格等人材の有効活用に向けた工程管理支援業務及び関係者間調整支援業務等一式（厚生労働省） | 3,500万円 | 2023-03-31 |
| 2017 | 総務省 | 3000490024パッケージソフトをカスタマイズ抑制の上で活用するための対応方策等の調査研究 | 3,000万円 | 2018-03-22 |
| 2023 | 内閣府 | データ連携基盤から提供されるデータの品質管理の推進に関する調査事業 | 2,500万円 | 2023-04-14 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（官民におけるデータ交換基盤の構築に向けた調査等事業） | 1,600万円 | 2018-11-02 |
| 2019 | 総務省 | 0100490150地方公共団体における情報システムの効率化に向けた調査研究業務の請負 | 1,130万円 | 2019-12-02 |
| 2015 | 総務省 | 2700490171国の調達手続及び電子私書箱における属性認証の実現に向けた調査請負 | 916万円 | 2015-12-08 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度電子経済産業省構築事業（国会会議録等の分析高度化への人工知能利活用の可能性検証に関する調査研究） | 914万円 | 2017-11-27 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：国際ルールインテリジェンスに関する調査（サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ強化に求められる取組のルール・国際標 | 900万円 | 2019-09-19 |
| 2018 | 総務省 | 3000490200地方公共団体における情報システムの効率化に向けた調査研究業務の請負 | 900万円 | 2018-11-09 |
| 2021 | 文部科学省 | 特定免許状失効者管理システム等に関する調達仕様書作成等支援業務 一式 | 770万円 | 2022-03-14 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和２年度産業経済研究委託事業（働き方、暮らし方の変化のあり方が将来の日本経済に与える効果と課題に関する調査） | 600万円 | 2020-10-07 |
| 2016 | 総務省 | 2800490234自治体クラウド先行グループを中心とした市区町村におけるシステム調達の実態に関する調査研究業務の請負 | 498万円 | 2017-01-31 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度石油産業体制等調査研究（石油業界における災害時対応訓練の実効性確保等に関する調査） | 497万円 | 2018-11-30 |
| 2019 | 環境省 | 令和元年度AI×地域循環共生園実装戦略策定のための調査業務 [総合評価落札方式] | 454万円 | 2019-07-16 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2024
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。