株式会社建文
法人番号 1010001218309 · 国の調達契約 2021〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2021〜2026
調達ポータルに載った契約 22 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2026 | 環境省 | 令和8年度狩猟関係手続きオンライン化及び鳥獣関係データ活用事業導入に係る支援業務 | 2,430万円 | 2026-09-15 |
| 2024 | 防衛省 | 防衛省予算執行支援システムの改修等役務 | 1,580万円 | 2025-03-11 |
| 2025 | 文部科学省 | 学校連絡調整にかかるシステム開発及び運用保守 一式 | 1,048万円 | 2025-06-19 |
| 2024 | 内閣府 | 春秋叙勲等受章候補者データ等整備システムの再開発業務 | 980万円 | 2024-05-23 |
| 2023 | 海上保安庁 | 水路通報統合データベース改修・移行作業 | 675万円 | 2023-08-10 |
| 2021 | 法務省 | 人権擁護局報データベース検索システムの改修及びデータ登録業務の請負 一式 | 498万円 | 2021-11-22 |
| 2022 | 原子力安全庁 | 令和4年度核物質防護情報管理台帳システムの整備 | 428万円 | 2022-11-25 |
| 2025 | 海上保安庁 | 水路通報統合データベース改修 | 395万円 | 2025-12-10 |
| 2023 | 農林水産省 | 令和5年度農地土壌炭素貯留量算定システム改修業務 | 380万円 | 2023-12-19 |
| 2024 | 農林水産省 | 令和6年度農地土壌炭素貯留量算定システム改修業務 | 350万円 | 2025-01-24 |
| 2021 | 内閣府 | 令和4年春の叙勲等の候補者の入力及び受章者名簿データ等の作成業務 | 320万円 | 2021-10-12 |
| 2023 | 国土交通省 | 令和5年度 飛行検査データ分析・管理システム システム維持管理 | 295万円 | 2023-04-03 |
| 2022 | 国土交通省 | 令和4年度 飛行検査データ分析・管理システム システム維持管理 | 276万円 | 2022-04-01 |
| 2024 | 内閣府 | 令和7年春の叙勲等の候補者の入力及び受章者名簿データ等の作成業務 | 272万円 | 2024-10-10 |
| 2025 | 内閣府 | 令和7年秋の叙勲等の候補者の入力及び受章者名簿データ等の作成業務 | 260万円 | 2025-04-10 |
| 2024 | 内閣府 | 令和6年秋の叙勲等の候補者の入力及び受章者名簿データ等の作成業務 | 250万円 | 2024-04-10 |
| 2022 | 内閣府 | 令和4年秋の叙勲等の候補者の入力及び受章者名簿データ等の作成業務 | 235万円 | 2022-04-06 |
| 2022 | 内閣府 | 令和5年春の叙勲等の候補者の入力及び受章者名簿データ等の作成業務 | 225万円 | 2022-10-17 |
| 2023 | 内閣府 | 令和5年秋の叙勲等の候補者の入力及び受章者名簿データ等の作成業務 | 220万円 | 2023-04-10 |
| 2021 | 国土交通省 | 飛行検査データ分析・管理システムソフトウェア改修作業 | 175万円 | 2021-12-08 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和6年度電子調査票の改修 | 127万円 | 2024-09-03 |
| 2023 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、本局】R5情報管理システム改修業務 | 95万円 | 2023-12-19 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。