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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所

法人番号 1010005000142 · 国の調達契約 2023〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2023〜2026

調達ポータルに載った契約 23 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023水産庁令和6年度水産基盤整備調査委託事業「海業振興に向けた事業化検討支援調査」3,500万円2024-03-21
2025水産庁令和8年度水産基盤整備調査委託事業 「漁港漁場施設の設計手法の高度化等検討調査」3,380万円2026-03-18
2025水産庁令和8年度水産基盤整備調査委託事業「沖合漁場整備に係る手法開発調査」3,200万円2026-03-18
2024水産庁令和7年度水産基盤整備調査委託事業「漁港漁場施設の設計手法の高度化検討調査」3,120万円2025-03-19
2024水産庁令和7年度水産基盤整備調査委託事業「半島及び辺地災害における災害対応方策検討調査」3,110万円2025-03-19
2025水産庁令和8年度水産基盤整備調査委託事業「水産環境整備マスタープランの策定・改訂等に係る検討調査」3,020万円2026-03-18
2026内閣府水産資源の回遊行動の実態等の把握及び海洋構造物の設置に伴う影響把握のための調査手法に係る確認調査・検討事業2,950万円2026-06-15
2025水産庁令和8年度水産基盤整備調査委託事業「共同利用施設のストックマネジメント検討調査」1,950万円2026-03-18
2024水産庁令和6年度水産基盤整備調査委託事業「漁港の利活用に係る技術的検討調査」1,930万円2024-08-05
2023水産庁令和6年度水産基盤整備調査委託事業「沖合漁場整備の可能性検討調査」1,780万円2024-03-19
2024水産庁令和7年度水産基盤整備調査委託事業「沖合漁場整備に係る手法開発調査」1,780万円2025-03-19
2024水産庁令和7年度水産基盤整備調査委託事業「特定第3種漁港の事業計画策定のための基礎調査」1,770万円2025-03-19
2025水産庁令和8年度水産基盤整備調査委託事業「特定第3種漁港の事業計画策定のための基礎調査」1,720万円2026-03-18
2026水産庁令和8年度水産基盤整備調査委託事業「漁港施設の利活用等の推進に向けた検討調査」1,650万円2026-09-03
2023水産庁令和6年度水産基盤整備調査委託事業「漁港施設の規模適正化等に関する基礎的調査」1,300万円2024-03-19
2025水産庁令和8年度水産基盤整備調査委託事業「水産地域の復興まちづくり検討による災害に強い地域づくり推進調査」1,290万円2026-03-18
2023水産庁令和6年度水産基盤整備調査委託事業「漁場や養殖業の生産力向上に向けた費用対効果分析調査」880万円2024-03-19
2024水産庁令和6年度水産基盤整備調査委託事業「漁港漁場整備に係る設計及び計画に関する技術的検討調査」710万円2024-08-05
2024水産庁令和7年度水産基盤整備調査委託事業「漁港施設等活用事業の促進に向けた情報共有・実証調査」530万円2025-03-19
2025水産庁令和7年度水産基盤整備調査委託事業「漁港施設等活用事業の促進に向けた普及・効果検討調査」498万円2025-08-28
2023水産庁令和5年度水産基盤整備調査委託事業 「設計参考図書の改訂に伴う漁場整備事業の技術的検討調査」454万円2023-10-13
2025水産庁令和7年度水産基盤整備調査委託事業「漁業集落排水施設における強靭化対策検討調査」444万円2025-08-28
2026水産庁令和8年度水産基盤整備調査委託事業「ICTを活用した漁場モニタリング技術検討調査」420万円2026-09-03

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2023

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

4 件

契約の金額

4,229万円

対象年度

2019〜2025

契約に書かれた会社名: (一財)漁港漁場漁村総合研究所

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ4 件4,229万円
未接続0 件0円
契約の合計4 件4,229万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 4 件・4,229万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 4 件・4,229万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 千葉県(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額2,354億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額31.4億円
  • 富山県(2019 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,260億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額33.5億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)13.1億円
    • 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)131億円
  • 静岡県(2021 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,693億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額19.3億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)23.8億円
    • 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)276億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 千葉県(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 478万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 富山県(2019 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 748万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 静岡県(2021 年度)・同じ団体のみ

    2 件・契約の金額 3,003万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

契約

契約の一覧

同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。

静岡県: 参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 20,394,152,000円(73 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

  • 内湾地区漁場調査委託(計画課題継続調査)同じ団体のみ・千葉県・2025 年度・入札結果法人番号 1010005000142(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 15,567,172,000円(59 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    4,779,500円落札額(税込)
  • (見積番号:袋 第04024号)令和3年度[第33-V6530-01号]福田漁港機能増進事業に伴う設計業務委託(サンドバイパスシステム機能保全計画更新)【13-01】同じ団体のみ・静岡県・2021 年度・入札結果法人番号 1010005000142(出所の記録なし)
    19,250,000円落札額(税込)
  • (入札番号:港 企 第33001号)令和3年度[第32-V1715-01号]焼津漁港外水産物の生産・流通に関するBCP策定業務委託同じ団体のみ・静岡県・2021 年度・入札結果法人番号 1010005000142(出所の記録なし)
    10,780,000円落札額(税込)
  • 新湊漁港漁港施設機能強化事業業務継続計画(BCP)策定委託業務同じ団体のみ・富山県・2019 年度・入札結果法人番号 1010005000142(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 20,378,085,000円(72 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    7,480,000円落札額(税込)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。