本文へ移動
National OS

← 受注者検索

法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

EY新日本有限責任監査法人

法人番号 1010005005059 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 125 件(契約額 上位 100 件を表示)

年度発注府省件名契約額契約日
2024経済産業省令和6年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査等事業(アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査事業)1.39億円2024-05-07
2026経済産業省令和8年度脱炭素推進国際会議実施・調査事業(「GGXファイナンスサミット2026(仮称)」開催及びGXの推進に資するファイナンスのあり方等に関する動向調査)1.26億円2026-06-15
2021内閣府成果連動型民間委託契約方式(PFS)による事業の成果評価、検証支援業務8,500万円2022-03-23
2026経済産業省令和8年度技術開発調査等の推進事業費(国家戦略技術領域における一気通貫支援並びにイノベーション関連税制の活用実態及び効果検証の仕組みの構築に向けた調査事業)7,000万円2026-06-04
2019経済産業省令和元年度女性活躍推進のための基盤整備委託事業(ダイバーシティ経営アンバサダー事業)6,530万円2019-05-30
2017内閣官房平成29年度 政府機関のサイバーセキュリティ対策を強化するためのマネジメント監査の実施支援及び助言業務(後発調達)6,000万円2017-04-20
2014厚生労働省汎用申請・届出等省内処理システムの更改に係るコンサルティング及び工程管理支援等業務5,840万円2015-03-18
2020経済産業省令和2年度女性活躍推進のための基盤整備事業(ダイバーシティ普及アンバサダー事業)5,350万円2020-06-12
2017経済産業省平成29年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業( 相手国の産業政策・制度構築の支援事業(インフラ開発投資における「インフラの質」の重要性等に係る調査))4,515万円2017-10-12
2025環境省令和8年度グリーンファイナンスサポーターズ制度運営等委託業務〔総合評価落札方式〕4,500万円2026-03-27
2024経済産業省令和6年度経済産業政策関係調査事業(予算事業の政策立案・効果検証における「型」づくりに関する調査)4,496万円2024-07-29
2025環境省令和8年度グリーンファイナンスポータルの運営及び関連情報整備等委託業務〔総合評価落札方式〕4,480万円2026-03-11
2026環境省令和8年度脱炭素をはじめとした環境課題の統合的解決に資する企業戦略策定及び情報開示等促進委託業務〔総合評価落札方式〕4,200万円2026-05-22
2022法務省諸外国における外国人の受入制度及び受入環境整備に係る調査・研究の請負 一式3,700万円2022-06-23
2024環境省令和7年度地域金融機関向け脱炭素社会実現に向けた移行計画策定支援委託業務〔総合評価落札方式〕3,600万円2025-03-06
2024経済産業省令和7年度脱炭素推進国際会議実施・調査事業費(炭素国境調整措置含む各国の気候変動対策に係る調査・分析)3,301万円2025-03-06
2021経済産業省令和3年度大企業等人材による新規事業創造促進事業(なでしこ銘柄選定・普及事業)3,270万円2021-04-07
2022内閣官房インド太平洋地域における開発途上国及び新興国へのデジタル技術海外展開に係る調査・検討業務3,179万円2022-12-07
2025経済産業省令和7年度産業経済研究委託事業(「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」選定・普及事業および女性リーダー育成研修事業)2,800万円2025-06-06
2025厚生労働省外国人雇用対策に関する実態調査一式(適正な外国人材の確保に向けた実態調査)2,727万円2025-04-08
2023経済産業省令和5年度技術開発調査等推進事業(あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業)2,391万円2023-05-19
2023経済産業省令和5年度産業経済研究委託事業(なでしこ銘柄選定・普及事業および女性リーダー育成研修事業)2,270万円2023-06-26
2021経済産業省令和3年度重要技術管理体制強化事業(我が国製造業の経営基盤実態調査)2,250万円2021-06-11
2020内閣官房「少子化対策地域評価ツール」を活用した事業推進等に関する調査研究事業2,180万円2020-05-15
2020経済産業省令和2年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(東南アジア等・インド地域を対象にしたアジアDX具体化に向けた実態調査)2,177万円2020-10-22
2022内閣官房「インパクト投資とグローバルヘルス」に係る調査及び研究会の企画・運営2,157万円2022-06-29
2023内閣官房グローバルヘルス分野のインパクト投資に係る実態調査2,140万円2024-01-22
2024内閣官房グローバルヘルスのためのインパクト投資推進イニシアティブ(トリプルI)の運営に係るインパクト投資の調査2,100万円2024-05-22
2026経済産業省令和8年度経済産業政策関係調査事業(事業のアウトカム論点への対応力強化に向けたEBPM実務基盤整備)2,000万円2026-07-17
2021経済産業省令和3年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(グローバル課題の解決に向けた日本の中堅・中小企業と海外企業等との共創に関する調査)1,899万円2021-10-22
2024経済産業省令和6年度産業経済研究委託事業(「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」選定・普及事業および女性リーダー育成研修事業)1,818万円2024-06-10
2022経済産業省令和4年度産業経済研究委託事業(サステナビリティ情報開示の海外動向等に関する調査)1,801万円2022-07-25
2024内閣府成果連動型民間委託契約方式(PFS)による事業の成果評価、検証支援調査業務1,800万円2025-03-25
2016総務省2910430002政府認証基盤の監査等の請負1,788万円2017-03-29
2022経済産業省令和4年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギー事業支援ガイドブックの作成等事業)1,750万円2022-06-24
2020経済産業省令和2年度産業技術調査事業(「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」の普及及び大学等・企業における導入のための調査)1,700万円2020-09-11
2025経済産業省令和7年度再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業(地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業)1,700万円2025-05-15
2025内閣官房グローバルヘルス分野におけるインパクト投資の実態調査及び同分野におけるインパクト測定・管理手法の国際標準化に向けた調査事業1,632万円2025-07-01
2016総務省企業グループの構造把握に関する調査研究の請負1,580万円2016-09-28
2016総務省2810430007平成28年度電波の利用状況調査の実行及び平成29年度電波の利用状況調査の準備に係る支援作業の請負1,570万円2016-06-03
2025内閣官房グローバルヘルス分野におけるインパクト測定・管理ガイド整備のためのパイロット調査事業1,550万円2025-09-22
2021経済産業省令和3年度産業経済研究委託事業(非財務情報開示の海外動向等に関する調査) 1,501万円2021-08-27
2025総務省08-0049-0021 租税特別措置等の政策評価の質の向上等に向けた調査研究の請負1,500万円2026-03-10
2021経済産業省令和3年度産業経済研究委託事業(人的資本投資の実態把握等に関する調査)1,454万円2021-09-02
2026経済産業省令和8年度電力市場監視機能強化等事業(小売電気事業の規律確保の在り方に関する調査)1,437万円2026-08-28
2022経済産業省令和4年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(グローバル課題の解決に向けた日本の中堅・中小企業と海外企業等との共創に関する調査)1,360万円2022-06-28
2022経済産業省令和4年度地球温暖化問題等対策調査委託費(気候変動政策に関 する国際的な動向・調査・分析)1,359万円2022-07-29
2022経済産業省令和4年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(国内スタートアップのアジア等海外展開の加速化に向けた課題調査)1,357万円2022-08-19
2023経済産業省令和5年6月26日付け公告 令和5年度中小企業等環境問題対策調査事業費(気候変動対策に関する国際的な動向・調査・分析)の一部訂正1,357万円2023-07-24
2022経済産業省令和4年度地球温暖化問題等対策調査(途上国における適応分野 の我が国企業の貢献可視化事業)1,339万円2022-05-11
2024経済産業省令和6年度産業経済研究委託事業(SX銘柄の選定・SX普及に関わる調査)1,300万円2024-07-08
2021経済産業省【九州局】令和3年度戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)に係る事業化支援事業(地域中小企業のR&Dイノベーション創出事業)1,295万円2021-07-14
2022経済産業省令和4年度産業経済研究委託事業(経済産業政策の新機軸を踏まえた日本企業の企業価値の向上等に関する調査・分析)1,290万円2022-11-10
2016内閣府社会的インパクト評価の実践による人材育成・組織運営力強化調査1,250万円2016-05-18
2024経済産業省令和6年度産業経済研究委託事業(ESRSの現状や第三国基準ドラフトに関する調査およびワーキング・グループの開催)1,231万円2025-01-16
2018経済産業省平成30年度産業技術調査事業(大学、企業等における産学官連携の実態に関する調査)1,150万円2018-07-12
2020経済産業省令和2年度産業経済研究委託事業(企業の無形資産構築の実態に関する調査)1,100万円2020-11-16
2021経済産業省令和3年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業(企業の持続的な価値向上に向けた研究開発投資に関する調査)1,090万円2021-11-30
2017防衛省特別調査委託1,030万円2017-05-26
2025経済産業省令和7年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(瀬戸内地域における水素・アンモニアの供給及び利用拡大に向けた方策調査)1,001万円2025-06-27
2021経済産業省令和3年度産業技術調査事業(「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」の現場課題解決と実効に向けた調査)990万円2021-06-23
2017経済産業省平成29年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(スリランカ:スリランカにおける日本工業団地の開発可能性調査)925万円2017-11-13
2022経済産業省令和4年度産業経済研究委託事業(「新・なでしこ銘柄(仮称)」選定に係るスキーム検討調査事業)909万円2022-07-14
2023内閣官房地方公共団体の地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査900万円2023-09-28
2025厚生労働省各国における女性の健康推進施策の状況調査等一式900万円2026-01-28
2017経済産業省平成29年度産業技術調査事業(産学連携機能強化に向けた大学のIR、KPIの在り方に関する調査)850万円2017-09-11
2024カジノ管理委員会GGR集計手続におけるITに係る資料作成及び研修業務850万円2024-07-30
2016国税庁評価報告書の作成業務849万円2016-05-19
2021経済産業省令和3年度産業経済研究委託事業(デジタル技術等を活用した育児支援サービス(Baby-Tech等)の普及可能性等に関する調査)810万円2021-11-12
2022経済産業省令和4年度産業経済研究委託事業(デジタル技術等を活用した育児支援サービス(Baby-Tech等)が少子化等に与える効果と課題に関する調査)800万円2022-12-20
2024経済産業省令和6年度市場競争環境評価調査(米国における大企業とスタートアップ等の企業結合事例を通じたイノベーションへの影響に関する調査)800万円2024-12-16
2024経済産業省令和6年度補正グローバルサウスとの連携強化に資する共創型技術人材交流事業(高度外国人材の確保に向けた在留資格制度の在り方等に関するニーズ調査)794万円2025-02-07
2016文化庁グローバルな著作権侵害への対応の強化事業「海外における著作権侵害等に関する実態調査業務(マレーシア編)」780万円2016-11-24
2024デジタル庁政府認証基盤の監査等の請負777万円2025-03-07
2015文化庁グローバルな著作権侵害への対応の強化事業「海外における著作権侵害等に関する実態調査業務(ベトナム編)」770万円2015-11-20
2022経済産業省令和4年度産業経済研究委託事業(SX銘柄(仮)の選定・普及に関わる調査)763万円2022-12-08
2020経済産業省【九州局】令和2年度九州地域における知財を核としたオープン・イノベーション促進・広報事業に係る役務請負762万円2020-09-18
2017経済産業省平成29年度政策評価調査事業(一般競争入札における一者応札に関する調査等)750万円2017-09-21
2025デジタル庁政府認証基盤の監査等の請負738万円2026-03-19
2023経済産業省令和5年度産業経済研究委託事業(インパクトスタートアップの官民連携にかかる調査研究)725万円2023-12-15
2021経済産業省令和3年度地球温暖化問題等対策調査(途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業)722万円2021-07-14
2026厚生労働省外国人雇用対策に関する実態調査一式(適正な外国人材の確保に向けた実態調査)720万円2026-08-28
2017内閣官房地域における効果的な人口問題への対応を把握するための調査・分析手法に関する調査研究700万円2017-12-19
2024厚生労働省外国人雇用対策に関する実態調査一式 (外国人材の受入れルートに関するヒアリング調査)(確定用)700万円2024-08-29
2026経済産業省令和8年度中小企業実態調査事業(MOF材料を用いた中国地域コンビナートの脱炭素化及び未利用エネルギー活用に関する調査)682万円2026-09-01
2015総務省2700490152フランス・ドイツにおける政府活動に対するチェック機関に関する調査研究の請負665万円2015-11-26
2024内閣官房地方公共団体の地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査658万円2024-09-30
2018経済産業省中小企業・小規模事業者の知的資産承継のための検証事業に関する役648万円2018-06-13
2022内閣官房地方公共団体の地方創生に資する外国人材受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査636万円2022-09-08
2023経済産業省令和5年度産業経済研究委託事業(エンゲージメントを通じた企業価値向上に関する調査)610万円2023-10-24
2014総務省ニュージーランドにおける業務改善フレームワークの取組に関する調査研究の請負570万円2014-12-02
2016総務省2800490086アメリカ・イギリスにおける政府活動に対するチェック機関に関する調査研究の請負560万円2016-07-21
2017総務省2900490227データ活用型ソーシャルインパクトボンド事業に関する調査研究に係る請負550万円2017-12-01
2026経済産業省令和8年度産業需要を踏まえ地域定着に根ざしたサイバーセキュリティ人材の育成方策調査540万円2026-08-27
2021経済産業省令和3年度産業経済研究委託事業(女性起業家支援に係る支援のあり方及び支援者連携スキームに係る調査)500万円2021-06-25
2018金融庁地域銀行を取り巻く経営課題に関する分析手法検討等に係る委託業務500万円2018-11-30
2016総務省2800420111被災地域情報化推進事業の経費処理に係る検査業務の請負480万円2016-12-21
2025内閣官房地方公共団体の地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査460万円2025-09-08
2016防衛省防衛省市ヶ谷地区施設管理業務の業務範囲における検討業務430万円2016-09-06
2025総務省07-0043-0023 電子投票システムのソフトウェア条件及びセキュリティ条件への適合確認にかかる技術検査の請負400万円2025-08-21

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 8 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。

EY新日本有限責任監査法人 — 法人プロフィール — National OS Japan