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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般財団法人日本宇宙フォーラム

法人番号 1010005007996 · 国の調達契約 2015〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2026

調達ポータルに載った契約 51 件

年度発注府省件名契約額契約日
2022内閣府令和4年度 「多様な利用環境における準天頂衛星システム実証の調査研究の請負」1.82億円2023-03-29
2019内閣府課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証等に関する調査8,600万円2019-04-26
2021内閣府令和4年度 課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証に関する調査8,353万円2022-03-07
2023内閣府令和5年度 課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証に関する調査8,218万円2023-05-23
2021内閣府令和3年度 課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証に関する調査8,183万円2021-05-18
2018内閣府先進的な宇宙利用モデル実証等に関する調査8,011万円2018-04-27
2023内閣府令和6年度 課題解決に向けた 先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証に関する調査7,788万円2024-03-25
2017内閣府先進的な宇宙利用モデル実証等に関する調査7,570万円2017-06-30
2015内閣府宇宙システム海外展開戦略の策定調査7,500万円2015-09-24
2020経済産業省令和2年度政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備・データ利用促進事業費(オープン&フリー衛星データ利活用促進に係る調査及び実証事務局業務)7,500万円2020-07-27
2020内閣府課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証に関する調査7,214万円2020-05-20
2019内閣府令和2年度「衛星測位及び測位補強サービスの性能評価支援」6,400万円2020-03-23
2020内閣府令和3年度「衛星測位及び測位補強サービスの性能評価支援」6,360万円2021-03-05
2021内閣府令和4年度「衛星測位及び測位補強サービスの性能評価支援」6,300万円2022-03-07
2023内閣府令和6年度「衛星測位及び測位補強サービスの性能評価支援」4,940万円2024-03-26
2017内閣府宇宙基本計画に基づく国際協力の推進に関する検討調査4,600万円2018-02-22
2024内閣府令和7年度「衛星測位及び測位補強サービスの性能評価支援」4,440万円2025-03-25
2017内閣府宇宙システム海外展開のための新たな官民共同枠組みの構築及び国別・課題別戦略策定のための検討調査4,400万円2017-06-14
2016内閣府宇宙システム海外展開に向けた戦略的パッケージ・ツールの策定および普及・実装に向けた調査4,150万円2016-07-12
2019内閣府令和元年度「衛星測位及び測位補強サービスの性能評価支援」3,200万円2019-10-23
2018総務省3000490322公共安全LTEの技術的条件の策定に向けた調査検討2,560万円2019-02-21
2021内閣府令和3年度 宇宙関連新産業・新サービス創出の促進に係る調査(スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク)2,524万円2021-06-18
2020内閣府宇宙関連新産業・新サービス創出の促進に係る調査(S-NET新事業創出)2,340万円2020-05-20
2020内閣官房海外商業宇宙市場開拓に向けたビジネスプラットフォーム形成の実施検討調査2,200万円2020-08-26
2016内閣府宇宙空間の安定的利用の確保に関する調査-SSA、MDAを中心として2,200万円2017-01-16
2015内閣府宇宙空間の安定的利用の確保に関する調査2,200万円2015-12-18
2018内閣府宇宙空間の安定的利用の確保に関する調査2,170万円2018-12-14
2025内閣府令和7年度 宇宙開発利用に係る先進事例に関する調査2,110万円2025-06-12
2017内閣府宇宙空間の安定的利用の確保に関する調査1,800万円2017-12-08
2023内閣府令和5年度 宇宙関連新産業・新サービス創出の促進に係る調査(スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク)1,784万円2023-05-19
2019内閣府宇宙空間の安定的利用の確保のための調査1,750万円2019-11-20
2018内閣府先進的な宇宙ビジネスアイデア発掘等に関する調査(S-Booster 2019)1,700万円2019-03-29
2023内閣府令和5年度 宇宙開発利用に係る先進事例に関する調査1,611万円2023-08-07
2020内閣府先進的な宇宙ビジネスアイデア発掘等に関する調査(S-Booster)1,590万円2020-10-02
2019総務省0200490030我が国のワイヤレスビジネスの海外展開に資する調査及び東南アジアにおけるセミナー・展示会の開催支援1,520万円2020-03-12
2021内閣府先進的な宇宙ビジネスアイデア発掘等に関する調査(S-Booster 2021)1,498万円2021-04-05
2018総務省3100490027我が国のワイヤレスビジネスの海外展開に資する調査及びマレーシアにおけるセミナー・展示会の開催支援1,481万円2019-03-15
2016総務省2900420016東南アジアにおけるワイヤレスビジネス展開に資する調査及びセミナー開催支援1,470万円2017-03-28
2018内閣府先進的な宇宙ビジネスアイデア発掘等に関する調査(S-Booster 2018)1,180万円2018-04-06
2025内閣府令和7年度 宇宙関連新産業・新サービス創出の促進に係る調査(スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク)1,099万円2025-05-26
2023経済産業省令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(サウジアラビア及びアラブ首長国連邦との宇宙分野における官民協力のあり方に係る調査)990万円2023-12-05
2018内閣府先進的な宇宙ビジネスアイデア発掘等に関する調査(S-Booster 2019)940万円2019-01-23
2020総務省0200490285測位衛星等の衛星データ利活用によるICT産業の国際競争力強化に向けた調査研究の請負830万円2020-11-05
2022内閣府令和4年度 「IGMA活動支援および測位性能評価」820万円2022-10-07
2020内閣府宇宙スタートアップエコシステムの形成に関する調査698万円2021-01-15
2026経済産業省令和8年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(SERVISプロジェクト)のうち民間宇宙システムにおけるサイバーセキュリティ対策の課題及びガイドラインの役割・有効性等に関する調査428万円2026-07-31
2020総務省0200490159周波数の国際協調利用促進に関する調査395万円2020-08-04
2019内閣府宇宙状況把握(SSA)衛星等の技術、SSAに係る官民連携及び宇宙交通管理(STM)の動向に関する調査298万円2019-11-18
2020総務省0300490001周波数の国際協調利用促進に係る評価委員会の実施等に関する業務の請負278万円2021-02-12
2019内閣府先進的な宇宙ビジネスアイデア発掘等に関する調査(S-Booster 2020)230万円2020-03-12
2022総務省04-0049-0091周波数の国際協調利用促進に係る評価委員会の実施等に関する業務の請負195万円2022-06-23

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2025

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 5 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。