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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般財団法人知的財産研究教育財団

法人番号 1010005016691 · 国の調達契約 2017〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2017〜2026

調達ポータルに載った契約 55 件

年度発注府省件名契約額契約日
2018特許庁平成31年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業6,504万円2019-03-07
2024特許庁産業財産権国際課題対策推進事業(令和6~7年度)6,155万円2024-05-30
2019特許庁令和2年度 産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業5,134万円2020-03-11
2024特許庁令和6年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業4,733万円2024-04-26
2022特許庁令和5年度知的財産保護包括協力推進事業(知的財産に関する日中共同研究調査)4,045万円2023-03-23
2023特許庁令和5年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護の在り方に関する調査研究」3,820万円2023-08-25
2021特許庁令和4年度知的財産保護包括協力推進事業(知的財産に関する日中共同研究調査)3,591万円2022-03-28
2021特許庁令和3年度 産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業3,572万円2021-05-14
2022特許庁令和4年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業3,572万円2022-05-19
2020特許庁令和3年度知的財産保護包括協力推進事業(知的財産に関する日中共同研究調査)3,569万円2021-03-24
2023特許庁令和5年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業3,250万円2023-04-28
2019特許庁令和元年度産業財産権制度問題調査研究「日米及び日欧間の進歩性等の判断のかい離事例に関する調査研究」2,681万円2019-06-20
2019特許庁令和元年度産業財産権制度問題調査研究「経営に資する知財マネジメントの実態に関する調査研究」2,450万円2019-07-09
2023特許庁令和5年度産業財産権制度問題調査研究「商標の活用実態に関する調査研究」2,215万円2023-07-14
2023特許庁令和5年度中小企業等知財支援施策検討分析事業(人工知能を利用した特許情報分析等の有効性に関する調査実証研究)2,190万円2023-06-13
2025特許庁令和7年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「権利侵害を事前に抑制する知財保護システムの在り方に関する調査研究」1,996万円2025-05-12
2025特許庁【特許庁】国際知財制度分析調査1,980万円2025-05-26
2024特許庁令和6年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「国際知財制度分析調査」1,947万円2024-05-28
2026特許庁【特許庁】令和8年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「国際知財制度分析調査」1,897万円2026-05-22
2020特許庁令和2年度産業財産権制度問題調査研究「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究」1,850万円2020-10-19
2021特許庁令和3年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「標準必須特許と消尽に関する調査研究~ネットワークやサービスに関する特許の現状と課題について~」1,822万円2021-05-14
2024特許庁令和6年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「AI技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方に関する調査研究」1,800万円2024-07-18
2022特許庁令和4年度中小企業等知財支援施策検討分析事業(人工知能を利用した知財活用可能性分析の有効性に関する調査研究)1,800万円2022-10-19
2019特許庁令和元年度産業財産権制度問題調査研究「標準必須特許を巡る国内外の動向について(裁判及び調停・仲裁による紛争解決の実態)の調査研究」1,775万円2019-10-01
2020特許庁令和2年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「特許請求の範囲の表現形式に関する調査研究」1,749万円2020-10-16
2024特許庁令和6年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査1,727万円2024-08-02
2025特許庁【特許庁】令和7年度 我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査1,724万円2025-07-08
2023特許庁令和5年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査1,723万円2023-06-16
2024特許庁令和6年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「各国・地域の商標制度・運用に関する調査研究」1,701万円2024-06-17
2024特許庁令和6年度産業財産権制度問題調査研究「生成AIを利用したデザイン創作の意匠法上の保護の在り方に関する調査研究」1,599万円2024-06-04
2021特許庁令和3年度産業財産権制度問題調査研究「顧客価値の創造と競争力強化に資する知財活用方法に関する調査研究」1,415万円2021-08-05
2019特許庁令和元年度産業財産権制度問題調査研究「実効的な権利保護に向けた知財紛争処理システムの在り方に関する調査研究」1,410万円2019-08-08
2023特許庁令和5年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「国際知財制度分析調査」1,398万円2023-06-09
2026特許庁【特許庁】令和8年度産業財産権制度問題調査研究「『電子計算機用プログラム』に関連する商品・役務の取引の実情等に関する調査研究」1,392万円2026-07-15
2026特許庁【特許庁】令和8年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「海外庁における特許審査ハイウェイ(PPH)申請出願の状況に関する調査研究」1,387万円2026-09-18
2021特許庁令和3年度産業財産権制度問題調査研究「意匠制度に対する認識及びその利活用のユーザーニーズに関する調査研究」1,320万円2021-10-14
2020経済産業省令和2年度各国知的財産関係法令TRIPS協定レビュー調査業務1,300万円2020-10-14
2019経済産業省各国知的財産関係法令TRIPS協定レビュー調査業務1,300万円2019-08-01
2018経済産業省各国知的財産関係法令TRIPS協定レビュー調査業務1,300万円2018-08-08
2017経済産業省各国知的財産関係法令TRIPS協定レビュー調査業務1,300万円2017-07-13
2022特許庁令和4年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「プログラム関連発明における国境を跨いで構成される実施行為及び複数主体により構成される実施行為に対する権利保護の在り方調査」1,275万円2022-09-29
2021経済産業省令和3年度各国知的財産関連法令TRIPS協定レビュー調査業務1,247万円2021-09-15
2022特許庁令和4年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「仮想空間に関する知的財産の保護の状況に関する調査研究」1,220万円2022-08-23
2020特許庁令和2年度産業財産権制度問題調査研究「進歩性判断における予測できない顕著な効果に関する調査研究」1,206万円2020-08-21
2025特許庁【特許庁】令和7年度産業財産権制度問題調査研究「イノベーション創出に資する外国語出願の受け入れ環境の在り方に関する調査研究」1,200万円2025-09-12
2022経済産業省令和4年度各国知的財産関係法令TRIPS協定レビュー調査業務1,197万円2022-08-31
2021特許庁令和3年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「ライセンス・オブ・ライト及び実用新案に係る各国及び国内ニーズ調査」1,053万円2021-10-05
2021特許庁令和3年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査1,000万円2021-06-15
2022特許庁令和4年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「各国・地域における先住民族と産業財産権施策に係る調査研究」967万円2022-08-15
2019特許庁令和元年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査924万円2019-08-28
2022特許庁令和4年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査919万円2022-06-17
2020特許庁令和2年度産業財産権制度問題調査研究「知財人材の流動化に関する調査研究」850万円2020-08-13
2021特許庁令和3年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査研究」783万円2021-10-05
2022特許庁令和4年度中小企業の海外知的財産活動支援のための分析・発信に関する調査780万円2022-09-02
2017厚生労働省バイオ医薬品の知的財産制度等に係る諸外国における実態調査一式740万円2017-09-29

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 2 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。