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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社

法人番号 1010401000530 · 国の調達契約 2016〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2016〜2026

調達ポータルに載った契約 49 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025経済産業省令和8年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業(蓄電池のデュー・ディリジェンス、リユース・リサイクル、データ連携等に係る調査・分析)1.6億円2026-03-27
2024経済産業省令和7年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業(蓄電池のデュー・ディリジェンス、リユース・リサイクル、データ連携等に係る調査・分析)1.6億円2025-03-03
2023経済産業省令和6年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業(蓄電池のデュー・ディリジェンス、リユース・リサイクル、データ連携等に係る調査・分析)1.59億円2024-03-05
2023経済産業省令和5年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(CASE等による産業構造変化を見据えた国内技術動向調査)7,907万円2023-06-07
2018内閣府地方大学・地域産業創生交付金等に係る専門的調査・伴走支援業務7,715万円2018-04-20
2018内閣府地方大学・地域産業創生交付金事業に係る専門的調査・伴走支援業務7,285万円2019-03-12
2025経済産業省令和6年度補正次世代半導体に関する調査事業(次世代半導体事業者の選定及び出資等に係る調査事業(事業に係るデュー・ディリジェンスに関する調査事業))7,000万円2025-08-13
2020内閣府地方大学・地域産業創生交付金事業に係る専門的調査・計画作成支援・伴走支援業務6,706万円2021-03-25
2023経済産業省令和5年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(次世代自動車の普及拡大にむけた蓄電池のデュー・ディリジェンス、リユース等調査・分析)5,999万円2023-06-02
2022経済産業省令和4年度高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業(CASE等による産業構造変化を見据えた国内技術動向調査)5,189万円2022-10-05
2020経済産業省令和2年度高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業(自動走行等の社会実装に向けた産学官の協調領域等の調査)5,002万円2020-06-12
2024経済産業省令和6年度燃料安定供給対策調査等事業(合成燃料(e-fuel)の導入促進に向けた官民協議会に係る調査等事業)4,986万円2024-05-24
2025特許庁【特許庁】令和7年度知財経営に関する動向調査4,361万円2025-10-24
2022経済産業省令和4年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(自動走行分野の国際競争力強化のための産学官の協調領域の深化・拡大等に向けた調査検討)4,232万円2022-07-15
2021経済産業省令和3年度無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業(自動走行分野の国際競争力強化のための産学官の協調領域の深化・拡大等に向けた調査検討)3,633万円2021-07-08
2023経済産業省令和5年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(バイオ産業の振興に向けた動向調査)3,615万円2023-08-24
2022経済産業省令和5年度燃料安定供給対策調査等事業(合成燃料の導入及び活用拡大に向けた検討事業)3,387万円2023-03-15
2024経済産業省令和6年度技術開発調査等の推進事業費(フロンティア領域におけるイノベーションの創出に係る調査)3,191万円2024-10-16
2025経済産業省令和7年度補正経済インテリジェンス強化事業(経済安全保障に資する海外事業調査)3,188万円2026-03-11
2024経済産業省令和6年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費(モビリティDX戦略実現に向けた、SDV領域の競争力強化に関する標準化およびルール形成戦略に係る調査)3,159万円2024-10-02
2025経済産業省令和7年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(未来技術が及ぼす社会的影響と経済社会政策の方向性に関する政策的手法及び国際調査)3,018万円2025-11-28
2018経済産業省平成30年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費(新規分野の国際ルールインテリジェンスに関する調査(モビリティサービスに係る国際標準化戦略に係る調査研究))2,730万円2018-09-26
2025経済産業省令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(水素等の政策立案に係る調査・分析等事業)2,722万円2026-03-05
2021内閣府重要疾患の治療、予防に有望なモダリティの研究開発状況の調査2,718万円2021-10-05
2023経済産業省令和5年度重要技術管理体制強化事業(革新金属素材に係るサプライチェーン強靭化に向けた調査)2,625万円2023-07-26
2018経済産業省平成30年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業(自動走行が活用されうるモビリティサービスの海外動向・国内事業性の調査)2,558万円2018-06-13
2025経済産業省令和7年度経済産業政策関係調査事業(内外一体の産業政策に関する調査)2,326万円2025-10-24
2025経済産業省令和7年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(水素等の政策立案に係る調査・分析等事業)2,267万円2025-11-13
2021経済産業省令和3年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(生物化学産業に係る国内外動向調査)2,264万円2021-11-26
2022経済産業省令和4年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(バイオ医薬品・再生医療等製品の技術開発及びバリューチェーンに関する動向調査)2,245万円2022-08-25
2022経済産業省令和4年度製造基盤技術実態等調査(グローバルな企業立地の観点から見る我が国製造業の実態調査)2,242万円2022-11-04
2017経済産業省平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(「根本治療の実現」に向けた適切な支援のあり方の調査)2,213万円2017-05-10
2017経済産業省平成29年度産業経済研究委託事業(少子高齢社会における我が国の持続的経済成長のための社会システムに係る調査)2,075万円2017-08-14
2023経済産業省令和5年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費(我が国工作機械産業の競争力強化に関するルール形成戦略に係る調査)1,884万円2023-07-25
2017経済産業省平成29年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業(自動車部品産業の変遷に関する調査)1,828万円2017-10-19
2024経済産業省令和6年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費(我が国工作機械産業の競争力強化に関するルール形成戦略に係る調査)1,814万円2024-09-02
2021国土交通省重量車のカーボンニュートラル化に関する技術動向等調査【業務委託】1,814万円2021-12-27
2023国土交通省自動車を取り巻く国際情勢の変化を踏まえた技術動向等調査業務【業務委託】1,806万円2024-02-07
2022経済産業省令和5年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費(2050年カーボンニュートラルに必要な技術に係る横断分析調査)1,804万円2023-03-27
2026経済産業省令和8年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(トルクメニスタンの資源循環・廃棄物処理分野における日本企業の事業推進に資する調査)1,623万円2026-09-01
2020経済産業省令和2年度商取引・サービス環境適正化に係る事業(バイオベンチャーの特性を踏まえた、非財務情報に基づく企業価値評価と上場制度の設計のあり方に関する調査)1,505万円2020-05-29
2016経済産業省平成29年度電力市場環境調査(電力分野におけるグローバル化やデジタル化等の競争力強化の方策に関する調査・分析) 1,432万円2017-03-17
2021経済産業省令和3年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費(ルール形成戦略に係る調査研究(物流倉庫で活用される自動化・デジタル化技術の国際展開に向けたルール形成戦略に係る調1,412万円2021-06-29
2025経済産業省令和7年度重要技術総合管理事業(生物化学産業に係る物資・技術等の自律性かつ不可欠性の確保に関する調査)1,385万円2025-10-21
2022内閣府欧米諸国のパンデミックワクチンに対する取組状況に関する調査1,162万円2022-12-21
2026内閣府令和8年度 バイオエコノミー市場規模調査(持続的一次生産システム領域、バイオ医薬・再生医療・細胞治療・遺伝子治療関連産業領域)900万円2026-09-09
2023経済産業省令和5年度重要技術管理体制強化事業(蓄電池に係る海外の動向調査)891万円2023-12-12
2023国土交通省重量車向け水素内燃機関の排出ガス試験法等に関する調査業務【業務委託】848万円2024-02-05
2026防衛省民生品の市場価格調査58.6万円2026-06-22

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2022–2023

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。