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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社オリコム

法人番号 1010401006924 · 国の調達契約 2015〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2025

調達ポータルに載った契約 18 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025環境省令和7年度環境再生事業等の理解醸成等に係るメディア等を活用した国内向け広告等を通じた情報発信業務[総合評価落札方式]8,592万円2025-09-12
2023内閣府屋外広告の放映業務5,700万円2024-03-28
2024内閣府屋外広告の放映業務5,475万円2025-03-18
2025内閣府屋外広告の放映業務4,500万円2026-03-18
2023消費者庁公益通報者保護制度の広告掲載業務(新聞、雑誌、インターネット等)4,350万円2024-02-16
2025法務省「住所等変更登記の義務化」に関するインターネット広告及びポスター広告等による広報の企画・制作等業務の請負 一式3,939万円2025-12-12
2021内閣府年間広報媒体の調達業務(街頭ビジョン広告、電車内ビジョンスポットCM、タクシーサイネージ広告、駅サイネージ広告の放映)3,816万円2022-03-25
2025総務省07-1042-0002 地方公共団体におけるデジタル人材の確保に向けたSNS等による広報業務の請負2,720万円2025-05-22
2023総務省05-0049-0181孤独・孤立問題を抱える方々に対するデジタルを活用した行政相談の広報に関する調査研究の請負2,636万円2023-09-11
2024特許庁任期付職員(特許審査官補)募集の電車内広告掲載、Web広告掲載1,045万円2024-09-25
2015法務省平成27年度いじめ等の子どもの人権問題に関するインターネット広告 一式1,027万円2015-07-14
2024外務省令和6年度制作日ラオス外交関係樹立70周年動画のソーシャル・メディア広告出稿業務805万円2025-02-21
2025内閣官房令和7年度サイバーセキュリティに関する電車内デジタルサイネージ掲載業務660万円2026-02-24
2022総務省04-0049-0300 参議院比例代表選出議員の選挙の氏名等掲示に関する調査研究440万円2023-02-14
2017国土交通省トリップアドバイザーを活用したPR事業に係る請負契約418万円2017-11-08
2015法務省平成27年度ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」インターネット広告 一式299万円2015-05-22
2025総務省電波環境保護に係るデジタルサイネージ広告等の請負175万円2025-12-05
2024総務省06-0042-0167 孤独・孤立問題を抱える方々に対するデジタルを活用した広報の実施業務の請負149万円2025-02-20

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2024

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 4 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。