株式会社ダイナックス都市環境研究所
法人番号 1010401016683 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 47 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 内閣府 | 令和7年度 多様な主体間における連携・協働による「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」構築事業調査業務 | 9,900万円 | 2025-03-25 |
| 2024 | 内閣府 | 令和7年度 官民連携による被災者支援体制整備事業調査業務 | 9,688万円 | 2025-03-19 |
| 2025 | 内閣府 | 令和8年度 多様な主体間における連携・協働による「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」構築検討業務 | 7,191万円 | 2026-03-30 |
| 2023 | 内閣府 | 令和6年度 官民連携による被災者支援体制整備事業調査業務 | 5,600万円 | 2024-03-29 |
| 2022 | 内閣府 | 令和5年度 官民連携による被災者支援体制整備事業調査業務 | 4,089万円 | 2023-03-28 |
| 2022 | 内閣府 | 令和5年度 多様な主体間における連携・協働による「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」構築事業調査業務 | 3,547万円 | 2023-03-31 |
| 2026 | 内閣府 | 令和8年度 避難生活支援リーダー/サポーター研修(自走式等)実施体制構築等検討業務 | 3,500万円 | 2026-07-28 |
| 2023 | 内閣府 | 令和6年度 多様な主体間における連携・協働による「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」構築事業調査業務 | 2,980万円 | 2024-03-15 |
| 2022 | 内閣府 | 令和4年度避難生活支援・防災人材育成エコシステム構築事業調査業務 | 2,658万円 | 2022-04-20 |
| 2020 | 内閣府 | 令和2年度 多様な主体の連携促進事業実施業務 | 2,630万円 | 2020-04-03 |
| 2021 | 内閣府 | 令和3年度多様な主体の連携促進事業実施業務 | 2,114万円 | 2021-07-21 |
| 2022 | 内閣府 | 令和4年度多様な主体の連携促進に向けた広報事業 | 1,780万円 | 2022-05-12 |
| 2015 | 内閣府 | 平成27年度 多様な主体の連携促進事業調査業務 | 1,750万円 | 2015-05-13 |
| 2025 | 内閣府 | 令和7年度 災害ケースマネジメント実施体制整備事業 | 1,688万円 | 2025-05-29 |
| 2019 | 内閣府 | 平成31年度多様な主体の連携促進事業実施業務 | 1,360万円 | 2019-04-03 |
| 2025 | 内閣府 | 令和8年度災害ケースマネジメント普及・定着事業 | 1,298万円 | 2026-03-30 |
| 2023 | 内閣府 | 令和5年度 災害ケースマネジメント普及・啓発事業 | 1,111万円 | 2023-07-10 |
| 2024 | 内閣府 | 令和6年度 災害ケースマネジメント実施体制整備事業 | 1,082万円 | 2024-06-11 |
| 2017 | 環境省 | 平成29年度エコアクション21普及・促進、検討等業務 [総合評価落札方式] | 1,065万円 | 2017-05-25 |
| 2017 | 環境省 | 平成30年度エコアクション21普及・促進、検討等業務[総合評価落札方式] | 1,018万円 | 2018-03-30 |
| 2026 | 経済産業省 | 令和8年度技術開発調査等の推進事業費(容器包装リサイクル推進調査) | 970万円 | 2026-06-24 |
| 2018 | 環境省 | 平成30年度廃プラスチック類の排出・処理実態調査業務 [総合評価落札方式] | 968万円 | 2018-11-15 |
| 2016 | 環境省 | 平成28年度環境コミュニケーション大賞の表彰等業務[総合評価落札方式] | 920万円 | 2016-07-07 |
| 2015 | 環境省 | 平成27年度環境コミュニケーション大賞の表彰及びあり方調査・検討等業務[総合評価落札方式] | 920万円 | 2015-08-26 |
| 2018 | 環境省 | 平成30年度環境コミュニケーション大賞の表彰等業務【再度公告】[総合評価落札方式] | 900万円 | 2018-10-02 |
| 2015 | 内閣府 | 平成28年度多様な主体の連携促進事業調査業務(検討会の運営ならびに付随する調査業務) | 900万円 | 2016-03-07 |
| 2019 | 環境省 | 平成31年度オゾン層保護対策調査委託業務. | 850万円 | 2019-04-25 |
| 2017 | 環境省 | 平成29年度環境コミュニケーション大賞の表彰等業務[総合評価落札方式] | 840万円 | 2017-06-30 |
| 2023 | 環境省 | 令和5年度オゾン層保護対策調査委託業務[最低価格落札方式] | 830万円 | 2023-06-09 |
| 2017 | 環境省 | 平成30年度オゾン層保護対策調査委託業務 | 800万円 | 2018-03-16 |
| 2024 | 環境省 | 令和7年度オゾン層保護対策調査委託業務 | 800万円 | 2025-03-24 |
| 2023 | 内閣府 | 令和5年度 避難所の環境改善に向けた実態調査および取組事例集作成業務 | 798万円 | 2023-07-14 |
| 2022 | 環境省 | 令和4年度オゾン層保護対策調査委託業務 | 780万円 | 2022-07-05 |
| 2021 | 環境省 | 令和3年度オゾン層保護対策調査委託業務 | 780万円 | 2021-05-07 |
| 2019 | 環境省 | 令和2年度オゾン層保護対策調査委託業務 | 780万円 | 2020-03-12 |
| 2016 | 環境省 | 平成29年度オゾン層保護対策調査委託業務 | 780万円 | 2017-02-28 |
| 2015 | 環境省 | 平成28年度オゾン層保護対策調査委託業務 | 780万円 | 2016-03-15 |
| 2019 | 環境省 | 平成31年度エコアクション21普及・促進、検討等業務【再度公告】 [総合評価落札方式] | 773万円 | 2019-04-03 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和2年度地球温暖化問題等対策調査(容器包装リサイクル推進調査<再商品化義務履行状況及び使用合理化状況調査>) | 746万円 | 2020-09-07 |
| 2016 | 内閣府 | 平成28年度多様な主体の連携促進事業調査業務(連携訓練の調査・実施及びボランティア交流会) | 735万円 | 2016-06-03 |
| 2023 | 内閣府 | 避難生活支援に係る研修修了者のデータベース化・マッチングシステムの構築及び「避難生活支援専門コーディネーター(仮称)」育成プログラムの構築に向けた調査検討業務 | 701万円 | 2023-11-16 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和3年度地球温暖化問題等対策調査(容器包装リサイクル推進調査<再商品化義務履行状況及び使用合理化状況調査>) | 600万円 | 2021-06-24 |
| 2024 | 環境省 | 令和6年度オゾン層保護対策調査委託業務 | 600万円 | 2024-04-02 |
| 2014 | 環境省 | 平成26年度「環境・循環型社会・生物多様性白書(循環部分)」作成等に係る基礎調査業務 [総合評価落札方式] | 509万円 | 2015-02-12 |
| 2021 | 環境省 | 令和3年度産業廃棄物管理票の交付等の状況に関する調査検討業務【再度公告】 | 422万円 | 2022-01-19 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度地球温暖化問題等対策調査(容器包装リサイクル推進調査<再商品化義務履行状況及び使用合理化状況調査>) | 370万円 | 2019-12-06 |
| 2015 | 環境省 | 平成27年度環境教育等促進法の施行状況調査に係る検討業務 | 110万円 | 2015-09-11 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2022–2024
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。