本文へ移動
National OS

← 受注者検索

法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社ペスコ

法人番号 1010401027045 · 国の調達契約 2015〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2025

調達ポータルに載った契約 21 件

年度発注府省件名契約額契約日
2019環境省令和2年度特定廃棄物の埋立処分事業に係る情報発信拠点運営等業務1.98億円2020-03-10
2023環境省令和6年度特定廃棄物埋立情報館リプルンふくしま運営等業務1.47億円2024-03-12
2018環境省平成31年度特定廃棄物の埋立処分事業に係る情報発信拠点運営等業務1.39億円2019-03-28
2025環境省令和8年度特定廃棄物埋立情報館リプルンふくしま運営等業務1.31億円2026-03-06
2024環境省令和7年度特定廃棄物埋立情報館リプルンふくしま運営等業務1.26億円2025-03-03
2021環境省令和4年度特定廃棄物埋立処分事業に係る情報発信拠点運営等業務1.14億円2022-03-18
2022環境省令和5年度特定廃棄物埋立処分事業に係る情報発信拠点運営等業務1.08億円2023-03-13
2020環境省令和3年度特定廃棄物埋立処分事業に係る情報発信拠点運営等業務[総合評価落札方式]1.07億円2021-03-15
2015総務省2800490019電波の安全性に関するリスクコミュニケーションの調査・支援業務の請負800万円2016-03-15
2021原子力安全庁令和3年度原子力施設における火災防護に関する研修に係る支援業務 545万円2021-05-26
2022原子力安全庁令和4年度原子力施設における火災防護に関する研修に係る支援業務528万円2022-05-31
2023原子力安全庁令和6年度継続教育訓練 中級資格者ワークショップ(一般公衆とのコミュニケー ション)の実施 373万円2024-03-27
2024原子力安全庁令和7年度継続教育訓練 中級資格者ワークショップ(一般公衆とのコミュニケーション) の実施370万円2025-03-27
2021原子力安全庁令和3年度継続教育訓練中級資格者ワークショップ(一般公衆とのコミュニケーション)の実施360万円2021-09-28
2019厚生労働省水道施設の被災情報に関する収集・整理一式300万円2019-08-23
2017環境省平成29年度災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル改訂等検討業務300万円2017-05-31
2025原子力安全庁【規制庁】令和8年度継続教育訓練 中級資格者ワークショップ(一般公衆とのコミュニケーション)の実施290万円2026-03-27
2016環境省平成28年度除染等に係る国際連携補助業務250万円2016-06-23
2017厚生労働省平成29年度水道施設強靭化推進調査一式247万円2017-08-25
2023原子力安全庁令和5年度リスクコミュニケーション研修の実施200万円2023-09-28
2018環境省平成30年度東京湾環境一斉調査データ解析業務95万円2018-08-07

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。