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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社電通東日本

法人番号 1010401050996 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 33 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024財務省国債広告の企画・制作及び実施委託業務 一式3.65億円2025-03-21
2023環境省令和6年度環境再生プラザの運営及び情報発信業務2.18億円2024-03-11
2024環境省令和7年度環境再生プラザの運営及び情報発信業務2.18億円2025-03-21
2025環境省令和8年度環境再生プラザの運営及び情報発信業務2.08億円2026-03-05
2022総務省04-0049-0325テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業の請負1.8億円2023-03-31
2023環境省令和5年度環境再生プラザの運営及び情報発信業務1.78億円2023-08-10
2025総務省令和8年経済センサス‐活動調査の実施周知に係るデジタルサイネージの出稿等業務の請負1.13億円2025-12-19
2021総務省0300490083「テレワーク・デイズ2021」の実施に係る調査研究の請負7,231万円2021-05-31
2019総務省0200490052「テレワーク・デイズ2020」の実施に係る調査研究の請負6,211万円2020-03-26
2025厚生労働省令和8年度中高年世代の就職支援等に関する積極的な広報業務一式6,070万円2026-03-18
2018総務省3100490040「テレワーク・デイズ2019」の実施に係る調査研究の請負5,497万円2019-03-12
2026農林水産省令和8年度みどりの食料システム戦略普及・浸透及び遺伝資源の利活用に係る調査委託事業4,205万円2026-07-16
2019総務省0210420001「ふるさとワーキングホリデー」に係る広報総合企画の実施の請負3,150万円2020-03-25
2025内閣府ラジオスポットCM及びデジタル音声広告の広告素材制作及び放送等業務3,090万円2026-03-26
2019経済産業省令和元年度原子力発電施設広聴・広報等事業(廃炉・汚染水対策に係る広報コンテンツ制作事業)2,985万円2019-07-05
2026総務省08-0049-0158 地域社会DX推進に向けた現場業務のデジタル活用に関する普及促進支援業務2,946万円2026-07-28
2020総務省0310420001「ふるさとワーキングホリデー」に係る広報総合企画の実施の請負2,656万円2021-03-25
2019総務省0100420049「地域との関わり創出フェア(仮称)」運営支援業務の請負1,850万円2019-06-17
2017総務省2900420042平成29年度「ふるさとワーキングホリデー」説明会の広報・開催等業務請負1,350万円2017-06-07
2025内閣府就職氷河期世代等支援に関するポータルサイト先行リリース版設計制作等業務1,350万円2026-01-15
2025内閣府就職氷河期世代等支援に関するポータルサイト運用・保守等業務1,323万円2026-03-23
2023環境省令和5年度環境再生プラザの維持管理運営業務1,272万円2023-05-29
2017総務省2900420046平成29年度「テレワーク・デイ」の運営等に係る請負1,248万円2017-06-06
2014内閣官房国連防災世界会議総合フォーラム「国土強靭化フォーラム」(仮称)の開催等支援業務1,229万円2015-02-04
2021総務省03-0042-0114「サテライトオフィス・マッチングセミナー」広報業務及び開催業務の請負892万円2021-12-09
2020総務省0200420117「サテライトオフィス・マッチングセミナー」広報業務及び開催業務の請負858万円2021-01-13
2020経済産業省令和3年度経済産業省関連施策の広報に資する写真・画像等のコンテンツ制作業務853万円2021-03-16
2019総務省0100420128「サテライトオフィス・マッチングセミナー」広報業務及び開催業務の請負840万円2019-12-20
2020総務省0200490385令和2年度サテライトオフィスに関する調査についての請負768万円2021-02-05
2018国税庁消費税軽減税率制度に関する新聞記事下広告の掲載業務724万円2019-03-26
2017経済産業省平成30年度経済産業省関連施策の広報に資する写真・画像等のコンテンツ制作業務514万円2018-03-16
2019国税庁消費税軽減税率制度のラジオCM制作・放送(代理)業務440万円2019-04-03
2014国税庁e-Tax広報用ラジオCM制作・放送業務233万円2014-11-26

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2024

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 4 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

1 件

契約の金額

8,259万円

対象年度

2026

契約に書かれた会社名: 株式会社電通東日本

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ1 件8,259万円
未接続0 件0円
契約の合計1 件8,259万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 1 件・8,259万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 1 件・8,259万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 埼玉県(2026 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額3,130億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 埼玉県(2026 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 8,259万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

契約

  • 埼玉スタジアム2002公園、熊谷スポーツ文化公園ネーミングライツ公募事務委託

    埼玉県・2026 年度・随意契約

    82,594,600円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    法人番号 1010401050996(名前が全国で 1 社に決まった)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。