株式会社インターフュージョン・コンサルティング
法人番号 1010401059138 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
5.3億円
契約件数
24件
発注した府省
5省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 24 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 財務省 | 予算編成支援システムのクラウド化推進に係る工程管理支援等業務 | 4,600万円 | 2025-10-22 |
| 2025 | 内閣府 | 内閣府本府共通ウェブシステム等におけるPJMO支援業務 | 3,620万円 | 2026-03-18 |
| 2024 | 内閣府 | 内閣府本府共通ウェブシステム仕様書作成等支援業務 | 3,540万円 | 2025-03-18 |
| 2018 | 財務省 | 予算編成支援システムに係るコンサルティング業務 一式 | 2,680万円 | 2019-02-27 |
| 2025 | 財務省 | 予算編成支援システムに係るコンサルティング業務(令和8年度) | 2,680万円 | 2026-02-25 |
| 2024 | 財務省 | 予算編成支援システムに係るコンサルティング業務 | 2,670万円 | 2025-03-14 |
| 2024 | 内閣府 | 次期内閣府本府共通ウェブシステム要件定義策定等支援業務 | 2,640万円 | 2024-09-03 |
| 2017 | 財務省 | 予算編成支援システムに係るコンサルティング業務 一式 | 2,600万円 | 2018-02-26 |
| 2022 | 防衛省 | 情報システムの仕様書の評価 | 2,578万円 | 2022-06-24 |
| 2016 | 財務省 | 予算編成支援システムに係るコンサルティング業務 一式 | 2,540万円 | 2017-02-24 |
| 2021 | 財務省 | 予算編成支援システムに係るコンサルティング業務 一式 | 2,530万円 | 2022-02-25 |
| 2019 | 財務省 | 予算編成支援システムに係るコンサルティング業務 一式 | 2,490万円 | 2020-03-12 |
| 2022 | 財務省 | 予算編成支援システムに係るコンサルティング業務 | 2,400万円 | 2023-03-20 |
| 2023 | 財務省 | 予算編成支援システムに係るコンサルティング業務 | 2,400万円 | 2024-03-11 |
| 2015 | 財務省 | 予算編成支援システムに係るコンサルティング業務 一式 | 2,360万円 | 2016-02-25 |
| 2024 | 財務省 | 次々期予算編成支援システムに係る構築計画策定支援業務 | 2,240万円 | 2025-01-17 |
| 2020 | 内閣府 | 次期内閣府LAN(共通システム)調達要件定義策定等支援業務 | 2,050万円 | 2020-10-30 |
| 2021 | 防衛省 | 情報システムの仕様書の評価 | 1,470万円 | 2021-10-29 |
| 2014 | 財務省 | 予算編成支援システムに係るコンサルティング業務 一式 | 1,275万円 | 2015-03-06 |
| 2022 | 財務省 | 予算編成支援システムに係るLinux移行開発等の工程管理支援等業務(令和5年度) | 1,255万円 | 2023-02-13 |
| 2022 | 内閣法制局 | 次期内閣法制局図書館情報システム・ウェブサイト(2025年1月~)の構築等に係る分析業務 | 990万円 | 2023-02-21 |
| 2018 | 内閣法制局 | 次期内閣法制局LANシステム(2021年1月~)構築に係る分析業務 | 850万円 | 2019-03-15 |
| 2020 | 法務省 | 電子渡航認証制度(ESTA)の導入に向けた調査研究業務の請負 一式 | 320万円 | 2020-10-27 |
| 2022 | 財務省 | 予算編成支援システムに係るLinux移行開発等の工程管理支援等業務(令和4年度) | 230万円 | 2023-02-13 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
2,220万円
支出先明細
2行
関係した事業
2件
対象年度
2021–2022
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。