本文へ移動
National OSJapan

← 受注者検索

法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社インターフュージョン・コンサルティング

法人番号 1010401059138 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

5.3億円

契約件数

24件

発注した府省

5省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 24 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025財務省予算編成支援システムのクラウド化推進に係る工程管理支援等業務4,600万円2025-10-22
2025内閣府内閣府本府共通ウェブシステム等におけるPJMO支援業務3,620万円2026-03-18
2024内閣府内閣府本府共通ウェブシステム仕様書作成等支援業務3,540万円2025-03-18
2018財務省予算編成支援システムに係るコンサルティング業務 一式2,680万円2019-02-27
2025財務省予算編成支援システムに係るコンサルティング業務(令和8年度)2,680万円2026-02-25
2024財務省予算編成支援システムに係るコンサルティング業務2,670万円2025-03-14
2024内閣府次期内閣府本府共通ウェブシステム要件定義策定等支援業務2,640万円2024-09-03
2017財務省予算編成支援システムに係るコンサルティング業務 一式2,600万円2018-02-26
2022防衛省情報システムの仕様書の評価2,578万円2022-06-24
2016財務省予算編成支援システムに係るコンサルティング業務 一式2,540万円2017-02-24
2021財務省予算編成支援システムに係るコンサルティング業務 一式2,530万円2022-02-25
2019財務省予算編成支援システムに係るコンサルティング業務 一式2,490万円2020-03-12
2022財務省予算編成支援システムに係るコンサルティング業務2,400万円2023-03-20
2023財務省予算編成支援システムに係るコンサルティング業務2,400万円2024-03-11
2015財務省予算編成支援システムに係るコンサルティング業務 一式2,360万円2016-02-25
2024財務省次々期予算編成支援システムに係る構築計画策定支援業務2,240万円2025-01-17
2020内閣府次期内閣府LAN(共通システム)調達要件定義策定等支援業務2,050万円2020-10-30
2021防衛省情報システムの仕様書の評価1,470万円2021-10-29
2014財務省予算編成支援システムに係るコンサルティング業務 一式1,275万円2015-03-06
2022財務省予算編成支援システムに係るLinux移行開発等の工程管理支援等業務(令和5年度)1,255万円2023-02-13
2022内閣法制局次期内閣法制局図書館情報システム・ウェブサイト(2025年1月~)の構築等に係る分析業務990万円2023-02-21
2018内閣法制局次期内閣法制局LANシステム(2021年1月~)構築に係る分析業務850万円2019-03-15
2020法務省電子渡航認証制度(ESTA)の導入に向けた調査研究業務の請負 一式320万円2020-10-27
2022財務省予算編成支援システムに係るLinux移行開発等の工程管理支援等業務(令和4年度)230万円2023-02-13

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

2,220万円

支出先明細

2行

関係した事業

2件

対象年度

2021–2022

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。