株式会社アルファーアビエィション
法人番号 1010401073790 · 国の調達契約 2015〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2015〜2026
調達ポータルに載った契約 51 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 海上保安庁 | 事業用操縦士資格取得研修（飛行機・陸上単発）ほか１件 | 1.35億円 | 2024-05-28 |
| 2025 | 海上保安庁 | 実用機移行研修（飛行機・計器飛行証明 ８名） | 8,735万円 | 2025-07-30 |
| 2025 | 海上保安庁 | 実用機移行研修（回転翼航空機・計器） | 8,334万円 | 2025-10-15 |
| 2024 | 海上保安庁 | 自家用操縦士資格取得研修（回転翼航空機・陸上単発） | 4,410万円 | 2024-05-24 |
| 2026 | 海上保安庁 | 自家用操縦士資格取得研修（飛行機・陸上単発 ４名） | 4,250万円 | 2026-05-26 |
| 2026 | 海上保安庁 | 回転翼初等研修（自家用操縦士・陸上単発） | 3,094万円 | 2026-05-25 |
| 2025 | 海上保安庁 | 事業用操縦士資格取得研修（回転翼航空機・陸上単発） | 2,750万円 | 2025-04-02 |
| 2020 | 国土交通省 | 飛行検査操縦士の陸上多発タービン機等級限定・計器飛行証明取得訓練（回転翼航空機） | 2,666万円 | 2020-11-04 |
| 2023 | 国土交通省 | フライト・テスト・パイロットの回転翼操縦士資格取得訓練(陸上多発タービン限定拡大及び計器飛行証明) | 2,621万円 | 2023-12-04 |
| 2025 | 海上保安庁 | 実用機移行研修（飛行機・陸上多発） | 2,590万円 | 2025-08-22 |
| 2025 | 海上保安庁 | 自家用操縦士資格取得研修（飛行機・陸上単発） | 1,890万円 | 2025-07-11 |
| 2019 | 海上保安庁 | 操縦教育証明（飛行機）取得研修 | 1,328万円 | 2019-04-19 |
| 2021 | 国土交通省 | 回転翼航空機の借り上げ（旭川・帯広空港） | 742万円 | 2022-01-14 |
| 2026 | 国土交通省 | フライトテストパイロットの技量維持訓練（回転翼実機） | 735万円 | 2026-09-09 |
| 2022 | 国土交通省 | フライト・テスト・パイロットの回転翼操縦士技能証明取得訓練（自家用操縦士・事業用操縦士） | 733万円 | 2022-10-13 |
| 2023 | 国土交通省 | 令和５年度 回転翼航空機の借り上げ（釧路空港） | 668万円 | 2023-10-23 |
| 2026 | 海上保安庁 | 実用機移行研修（飛行機・計器飛行証明） | 630万円 | 2026-08-31 |
| 2025 | 海上保安庁 | 宿泊施設の提供（福島）（単価契約） | 531万円 | 2025-10-21 |
| 2025 | 国土交通省 | 航空従事者試験官（飛行機操縦士）の技量保持訓練（小型機・実機） | 484万円 | 2025-07-15 |
| 2026 | 国土交通省 | 航空従事者試験官（飛行機操縦士）の技量保持訓練（小型機・実機） | 464万円 | 2026-06-22 |
| 2025 | 国土交通省 | 回転翼フライト・テスト・パイロットの技量保持訓練（実機） | 433万円 | 2025-08-27 |
| 2020 | 国土交通省 | 回転翼航空機の借り上げ（鳥取空港） | 424万円 | 2021-03-03 |
| 2026 | 海上保安庁 | 宿泊施設提供（下妻）（北九 単契） | 320万円 | 2026-06-19 |
| 2020 | 国土交通省 | フライト・テスト・パイロットの技量維持（拡張）訓練 | 313万円 | 2021-01-13 |
| 2022 | 国土交通省 | 令和４年度 飛行検査操縦士の定期訓練（回転翼航空機） | 297万円 | 2023-01-31 |
| 2026 | 国土交通省 | 航空従事者試験官（回転翼航空機操縦士）の技量保持訓練（実機） | 264万円 | 2026-07-22 |
| 2020 | 国土交通省 | 回転翼航空機の借り上げ（富山空港） | 250万円 | 2021-03-03 |
| 2017 | 海上保安庁 | 操縦教育証明（飛行機）取得研修 | 230万円 | 2017-08-29 |
| 2024 | 海上保安庁 | 資格取得研修における宿泊施設の提供（単価契約） | 228万円 | 2024-07-11 |
| 2021 | 国土交通省 | 航空従事者試験官（回転翼航空機操縦士）の技量保持訓練（実機） | 196万円 | 2021-09-27 |
| 2026 | 国土交通省 | 固定翼フライトテストパイロットの技量維持訓練（実機） | 195万円 | 2026-08-05 |
| 2024 | 国土交通省 | 航空従事者試験官（回転翼航空機操縦士）の技量保持訓練（実機） | 192万円 | 2024-09-24 |
| 2022 | 国土交通省 | 航空従事者試験官（回転翼航空機操縦士）の技量保持訓練（実機） | 173万円 | 2022-09-06 |
| 2023 | 国土交通省 | 航空従事者試験官（回転翼航空機操縦士）の技量保持訓練（実機） | 173万円 | 2023-12-07 |
| 2017 | 国土交通省 | 回転翼航空機の借り上げ（大島空港） | 172万円 | 2017-12-15 |
| 2016 | 国土交通省 | 回転翼航空機の借り上げ（福島空港） | 161万円 | 2017-03-03 |
| 2018 | 運輸安全委員会 | 小型飛行機実機操縦訓練請負 | 154万円 | 2019-01-18 |
| 2020 | 国土交通省 | 飛行検査操縦士の定期訓練（回転翼航空機） | 145万円 | 2020-11-04 |
| 2020 | 国土交通省 | 航空従事者試験官の技量拡張訓練(飛行機陸上単発・実機) | 144万円 | 2020-08-20 |
| 2019 | 国土交通省 | 航空従事者試験官の技量拡張訓練(飛行機陸上単発・実機) | 144万円 | 2019-10-24 |
| 2020 | 国土交通省 | 航空従事者試験官（回転翼航空機操縦士）の技量保持訓練（実機） | 144万円 | 2020-08-07 |
| 2018 | 国土交通省 | 航空従事者試験官（回転翼航空機操縦士）の技量保持訓練（実機） | 144万円 | 2018-07-17 |
| 2019 | 国土交通省 | 航空従事者試験官（回転翼航空機操縦士）の技量保持訓練（実機） | 143万円 | 2019-09-30 |
| 2016 | 国土交通省 | 航空従事者試験官（回転翼航空機操縦士）の技量保持訓練（実機） | 142万円 | 2016-08-30 |
| 2017 | 国土交通省 | 航空従事者試験官（回転翼航空機操縦士）の技量保持訓練（実機） | 141万円 | 2017-08-10 |
| 2018 | 国土交通省 | 航空従事者試験官の技量拡張訓練(飛行機陸上単発・実機) | 138万円 | 2018-07-10 |
| 2017 | 国土交通省 | 航空従事者試験官の技量拡張訓練（飛行機陸上単発・実機） | 124万円 | 2017-10-16 |
| 2024 | 国土交通省 | 令和６年度 小型双発航空機の借り上げ（佐渡空港） | 114万円 | 2024-06-24 |
| 2017 | 国土交通省 | 回転翼航空機の借り上げ（福島空港） | 111万円 | 2017-12-15 |
| 2015 | 国土交通省 | 航空従事者試験官（操縦士）の技量保持訓練（回転翼航空機・実機） | 96万円 | 2015-08-18 |
| 2019 | 海上保安庁 | 小型回転翼航空機運搬具（ヘリドーリー）２個売払 | 20万円 | 2019-06-14 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2024–2026
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。