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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社アイウェルブリッジ

法人番号 1010401113472 · 国の調達契約 2023〜2026 年度

契約額の合計

1,863万円

契約件数

27件

発注した府省

7省

対象年度

2023〜2026

調達ポータルに載った契約 27 件

年度発注府省件名契約額契約日
2026林野庁令和8年度 治山・林道等設計資材単価表作成業務194万円2026-05-28
2026林野庁【関東森林管理局】令和8年度 治山・林道事業設計基礎単価表作成作業172万円2026-06-02
2025林野庁令和7年度公共事業労務費調査業務165万円2025-10-23
2025林野庁【九州森林管理局】令和7年度公共事業労務費調査業務127万円2025-08-22
2025防衛省中国四国地区(7)労務費調査業務120万円2025-08-27
2025環境省令和7年度振動規制法・騒音規制法・悪臭防止法施行状況等調査に関する業務102万円2025-07-15
2025林野庁【四国森林管理局】公共事業労務費調査業務96.5万円2025-09-10
2023国土交通省令和5年度民間住宅ローンの実態に関する調査87.1万円2023-09-29
2025警察庁令和7年犯罪被害者等支援に関する標語の募集、管理、集計等の事業委託84.3万円2025-04-17
2025警察庁【電子可】令和8年度犯罪被害者等支援に関する標語の募集、管理及び集計等の事業委託74.2万円2026-03-25
2024農林水産省令和6年度公共事業労務費調査業務64.9万円2024-09-02
2026防衛省南関東防衛局(8)公共工事労務費調査業務56.5万円2026-08-27
2023防衛省令和5年度北関東防衛局公共事業労務費調査56万円2023-09-04
2024林野庁令和6年度 公共事業労務費調査業務(新潟・富山地区)49.7万円2024-10-04
2024林野庁令和6年度 公共事業労務費調査業務(岐阜・愛知地区)49.7万円2024-10-04
2023厚生労働省【東京労働局】 「令和5年度改正東京都最低賃金ポスター及びリーフレット等」の封入・封緘・発送業務48.8万円2023-09-04
2024林野庁【関東森林管理局】2号物件 令和6年度公共事業労務費調査業務(関東地区)41.7万円2024-10-04
2024林野庁【関東森林管理局】3号物件 令和6年度公共事業労務費調査業務(北陸地区)38.7万円2024-10-04
2024林野庁【関東森林管理局】4号物件 令和6年度公共事業労務費調査業務(中部地区)35.7万円2024-10-04
2025農林水産省令和7年度公共事業労務費調査業務34.5万円2025-09-12
2025林野庁【関東森林管理局】第4号 令和7年度公共事業労務費調査業務(中部地区)28.5万円2025-10-01
2025林野庁【関東森林管理局】第3号 令和7年度公共事業労務費調査業務(北陸地区)28.5万円2025-10-01
2026林野庁【関東森林管理局】第2号 令和8年度公共事業労務費調査業務(関東地区)24.2万円2026-10-01
2026林野庁【関東森林管理局】第4号 令和8年度公共事業労務費調査業務(中部地区)22.2万円2026-10-01
2026林野庁【関東森林管理局】第3号 令和8年度公共事業労務費調査業務(北陸地区)22.2万円2026-10-01
2024林野庁令和6年度 公共事業労務費調査業務(長野地区)21.9万円2024-10-04
2026林野庁【関東森林管理局】第1号 令和8年度公共事業労務費調査業務(東北地区)18.4万円2026-10-01

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。