ＫＰＭＧ税理士法人
法人番号 1010405003760 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 8 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 経済産業省 | 令和６年度補正対内直接投資促進・海外展開支援事業（進出先国税制等広報事業） | 5,900万円 | 2025-05-09 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業） | 2,517万円 | 2019-06-27 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度鉱物資源開発の推進のための探査等事業（海外の資源開発税制に関する調査） | 2,100万円 | 2019-10-31 |
| 2014 | 財務省 | 諸外国の老後所得保障・資産形成支援制度及び税制上の支援措置の概要に関する調査 | 2,100万円 | 2014-12-18 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等にかかる調査研究事業） | 1,899万円 | 2022-06-16 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等にかかる調査研究事業） | 1,850万円 | 2023-05-11 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国等における経済のデジタル化等に伴う課税上の課題等への対応及び我が国の国際課税制度の在り方等にかかる調査研究事業） | 1,350万円 | 2024-08-19 |
| 2024 | 財務省 | 諸外国における税制に関連する給付措置に関する調査 | 1,147万円 | 2024-11-25 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。