一般財団法人日本情報経済社会推進協会
法人番号 1010405009403 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 13 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度デジタル取引環境整備事業（データ活用・流通に係るプライバシー関連調査・検討会運営） | 4,300万円 | 2021-04-07 |
| 2025 | 個人情報保護委員会 | グローバル越境プライバシールール（GCBPR）システムの普及促進に関する調査業務 | 2,725万円 | 2025-08-25 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和４年度デジタル取引環境整備事業（データ活用・流通に係るプライバシー関連調査・検討会運営） | 2,596万円 | 2022-03-31 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（小規模自治体をフィールドとした教育分野における行政保有データ等の利活用に関する調査研究） | 2,489万円 | 2019-09-05 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３１年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（ＩｏＴ・ビッグデータ・人工知能を活用した革新的なプロジェクト等の利活用促進に係る調査） | 2,237万円 | 2019-03-07 |
| 2021 | 個人情報保護委員会 | 個人情報保護に関する民間の自主的取組の在り方に関する調査 | 1,480万円 | 2021-12-21 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度電子経済産業省構築事業（自治体における保有データリスト等を活用したオープンデータ促進に係る調査研究） | 1,009万円 | 2017-10-25 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和７年度デジタル取引環境整備事業（データ連携コミュニティとそのガバナンスに関する調査及び検討会運営） | 914万円 | 2025-10-08 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（人生１００年時代の個人の活動履歴の在り方に関する調査事業） | 900万円 | 2020-11-18 |
| 2020 | 個人情報保護委員会 | 個人情報保護に関する民間の自主的取組の在り方に関する調査 | 900万円 | 2020-10-26 |
| 2022 | 個人情報保護委員会 | 個人データ利活用の実態に関する調査 | 727万円 | 2022-12-07 |
| 2023 | 個人情報保護委員会 | CBPRシステムに関するセミナー等の普及啓発業務 | 677万円 | 2023-12-11 |
| 2014 | 内閣官房 | ITコミュニケーション導入指針に関する調査研究 | 500万円 | 2014-09-09 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 2 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。