一般財団法人日本自動車研究所
法人番号 1010405010435 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 144 件(契約額 上位 100 件を表示)
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2026 | 国土交通省 | 令和8年度 L2++に対する新しい認定制度の評価方法に関する調査【業務委託】 | 4.47億円 | 2026-07-17 |
| 2023 | 国土交通省 | 高圧水素タンクを搭載する自動車の安全確保に関する調査 | 7,216万円 | 2023-09-05 |
| 2019 | 国土交通省 | 車両安全対策の総合的な推進に関する調査 | 6,842万円 | 2019-05-14 |
| 2023 | 国土交通省 | 高圧水素タンクを搭載する自動車の安全確保に関する調査 | 5,440万円 | 2024-03-01 |
| 2020 | 国土交通省 | 車両安全対策の総合的な推進に関する調査 | 5,288万円 | 2020-05-14 |
| 2022 | 国土交通省 | 第27回自動車安全技術国際会議(ESV)における技術支援等の調査【業務委託】 | 5,028万円 | 2023-03-06 |
| 2021 | 国土交通省 | 車両安全対策の総合的な推進に関する調査 | 4,700万円 | 2021-04-01 |
| 2019 | 環境省 | 平成31年度特殊自動車の排出ガス規制見直しに向けた調査業務 | 4,617万円 | 2019-04-02 |
| 2025 | 環境省 | 令和8年度ブレーキ摩耗由来のPM測定法等の検討に向けた調査業務 | 4,515万円 | 2026-03-05 |
| 2020 | 環境省 | 令和2年度燃料性状が自動車排出ガスに及ぼす影響調査委託業務 | 4,508万円 | 2020-08-07 |
| 2019 | 環境省 | 平成31年度燃料性状が自動車排出ガスに及ぼす影響調査委託業務 | 4,424万円 | 2019-05-08 |
| 2014 | 国土交通省 | 乗用車等の排ガス・燃費国際調和試験法(WLTP)策定のための検証試験に関する調査 | 4,401万円 | 2014-12-24 |
| 2026 | 国土交通省 | 令和8年度 UNR-ADSの国内取り入れに向けた調査【業務委託】 | 4,368万円 | 2026-06-02 |
| 2017 | 国土交通省 | 車両安全対策の総合的な推進に関する調査 | 4,264万円 | 2018-03-23 |
| 2020 | 国土交通省 | WLTP電動車試験法及び燃費改善技術評価法に関する調査【業務委託】 | 4,141万円 | 2020-10-06 |
| 2021 | 環境省 | 令和3年度燃料性状が自動車排出ガスに及ぼす影響調査委託業務 | 4,110万円 | 2021-09-07 |
| 2015 | 環境省 | 平成27年度PM2.5排出インベントリ及び発生源プロファイル策定業務に係るガソリン車排出ガス実態調査業務 | 3,818万円 | 2015-07-21 |
| 2015 | 国土交通省 | 平成28年度 自動車安全対策のマネジメントサイクルの推進に係る調査 | 3,694万円 | 2016-03-24 |
| 2015 | 国土交通省 | 乗用車等の排ガス・燃費国際調和試験法(WLTP)策定のための検証試験に関する調査 | 3,576万円 | 2015-12-25 |
| 2014 | 国土交通省 | 平成26年度 超小型モビリティの安全性に係る調査 | 3,537万円 | 2015-01-07 |
| 2021 | 国土交通省 | 第27回自動車安全技術国際会議(ESV)開催に向けた国際動向及び国内調査【業務委託】 | 3,508万円 | 2022-03-23 |
| 2018 | 国土交通省 | ディーゼル乗用車等の路上走行試験法に関する調査 | 3,266万円 | 2018-07-04 |
| 2022 | 国土交通省 | 車両安全対策の総合的な推進に関する調査【業務委託】 | 3,260万円 | 2022-04-21 |
| 2022 | 環境省 | 令和4年度燃料性状が自動車排出ガスに及ぼす影響調査委託業務 | 3,230万円 | 2022-09-20 |
| 2023 | 国土交通省 | 車両安全対策の総合的な推進に関する調査 | 3,201万円 | 2023-05-12 |
| 2015 | 国土交通省 | 平成27年度 自動車安全対策のマネジメントサイクルの推進に係る調査 | 3,201万円 | 2015-05-01 |
| 2016 | 環境省 | 平成29年度二輪車等の排出ガス規制の国際基準調和に向けた国際動向調査委託業務 | 3,200万円 | 2017-03-16 |
| 2025 | 国土交通省 | 高圧水素タンクを搭載する自動車の安全確保に関する調査 | 3,199万円 | 2025-07-15 |
| 2023 | 国土交通省 | 車両改造不要なFCV燃費試験法等に関する調査【業務委託】 | 3,194万円 | 2023-09-11 |
| 2024 | 国土交通省 | 車両安全対策の総合的な推進に関する調査 | 3,193万円 | 2024-06-13 |
| 2026 | 国土交通省 | 乗用車EVの走行中給電技術に係る技術調査業務【業務委託】 | 3,078万円 | 2026-09-01 |
| 2022 | 国土交通省 | 車両改造不要なFCV燃費試験法に関する調査【業務委託】 | 3,022万円 | 2022-12-14 |
| 2019 | 環境省 | 令和2年度ブレーキ摩耗由来のPM測定法等の検討に向けた調査業務 | 2,992万円 | 2020-02-17 |
| 2024 | 国土交通省 | V2X歩行者支援に関する実験【業務委託】 | 2,946万円 | 2024-09-20 |
| 2021 | 国土交通省 | 熱線反射・熱線吸収ガラス及び高効率エアコンの実燃費影響評価法に関する調査(業務委託) | 2,911万円 | 2021-08-24 |
| 2023 | 国土交通省 | 電気自動車における駆動用電池の劣化に関する調査【業務委託】 | 2,857万円 | 2024-01-23 |
| 2019 | 国土交通省 | WLTPにおける国際調和に関する調査 | 2,783万円 | 2019-09-18 |
| 2024 | 国土交通省 | 車両安全対策の総合的な推進に関する調査 | 2,772万円 | 2025-03-25 |
| 2022 | 環境省 | 令和4年度ブレーキ摩耗由来のPM測定法等の検討に向けた調査業務 | 2,684万円 | 2022-08-23 |
| 2021 | 環境省 | 令和3年度ブレーキ摩耗由来のPM測定法等の検討に向けた調査業務 | 2,579万円 | 2021-04-27 |
| 2016 | 環境省 | 平成29年度マフラー騒音実態等調査分析業務【再度公告】 | 2,579万円 | 2017-03-30 |
| 2015 | 環境省 | 平成28年度二輪車の排出ガス規制の強化に向けた国際動向調査業務 | 2,571万円 | 2016-03-22 |
| 2023 | 国土交通省 | ドライバー異常時対応システムの高速道路での作動時における車外報知性の改善方法に係る効果検証 | 2,547万円 | 2023-06-14 |
| 2022 | 国土交通省 | 電気自動車における駆動用電池の劣化に関する調査【業務委託】 | 2,513万円 | 2023-01-27 |
| 2021 | 環境省 | 令和3年度次世代燃料における基礎的調査業務 | 2,503万円 | 2021-11-04 |
| 2025 | 環境省 | 令和7年度国内におけるタイヤ摩耗量実態調査業務 | 2,502万円 | 2025-10-23 |
| 2025 | 環境省 | 令和7年度燃料性状が自動車排出ガスに及ぼす影響調査業務 | 2,500万円 | 2025-10-23 |
| 2022 | 国土交通省 | ドライバー異常時対応システム作動時における周辺車両への適切な外部報知方法の検討 | 2,479万円 | 2023-02-09 |
| 2023 | 国土交通省 | 乗合バスの車内事故分析・調査事業等について【業務委託】 | 2,455万円 | 2023-08-02 |
| 2024 | 環境省 | 令和6年度国内におけるタイヤ摩耗量実態調査業務 | 2,416万円 | 2024-06-27 |
| 2024 | 国土交通省 | 自動車LCA手法の国際的な基準調和に向けた技術調査 | 2,356万円 | 2025-03-25 |
| 2025 | 国土交通省 | 商用電動車の性能評価検証及び商用電動車の導入ガイドライン策定に向けた調査事業 | 2,352万円 | 2026-01-28 |
| 2023 | 国土交通省 | 自動車LCA手法の国際的な基準調和に向けた技術調査 | 2,345万円 | 2024-02-29 |
| 2023 | 国土交通省 | 車両改造不要なFCV燃費試験法に関する調査【業務委託】 | 2,330万円 | 2024-02-27 |
| 2023 | 環境省 | 令和5年度燃料性状が自動車排出ガスに及ぼす影響調査委託業務 | 2,326万円 | 2023-09-20 |
| 2023 | 国土交通省 | 自動車LCA手法の国際的な基準調和に向けた技術調査 | 2,319万円 | 2023-04-07 |
| 2017 | 環境省 | 平成30年度ガソリン等特殊自動車排出ガス規制見直しに向けた調査委託業務(再度公告) | 2,315万円 | 2018-03-27 |
| 2024 | 環境省 | 令和6年度燃料性状が自動車排出ガスに及ぼす影響調査業務 | 2,305万円 | 2024-06-25 |
| 2025 | 国土交通省 | 事業用自動車の事故要因の詳細分析に係る事業【業務委託】 | 2,269万円 | 2025-05-26 |
| 2021 | 国土交通省 | 第27回自動車安全技術国際会議(ESV)開催に向けた国際動向及び国内調査【業務委託】 | 2,241万円 | 2021-05-26 |
| 2023 | 国土交通省 | 熱マネジメント技術の実燃費影響評価法等に関する調査【業務委託】 | 2,226万円 | 2024-03-26 |
| 2020 | 環境省 | 令和2年度自動車次期排出ガス規制検討のための非排気由来PM原単位等算定に向けた基礎調査業務 | 2,167万円 | 2020-12-17 |
| 2021 | 国土交通省 | 電気自動車等の一充電走行距離に係るシミュレーション評価に関する調査【業務委託】 | 2,158万円 | 2021-11-30 |
| 2017 | 国土交通省 | 自動運転車の普及による交通事故死者数及び事故件数の削減効果等の解析・評価に係る調査 | 2,086万円 | 2018-02-13 |
| 2025 | 国土交通省 | 統合エキゾーストマニホールド技術の実燃費影響評価法に関する調査【業務委託】 | 2,085万円 | 2026-03-17 |
| 2019 | 国土交通省 | ドライバー異常時対応システム作動時における後続車両の挙動調査 | 2,066万円 | 2019-07-19 |
| 2017 | 環境省 | 平成29年度ブレーキ摩耗由来のPM測定法等の検討に向けた調査業務 | 2,051万円 | 2017-05-30 |
| 2019 | 国土交通省 | 歩行者事故削減に向けた車両安全対策検討のための事故再現シュミレーションを用いた詳細調査分析 | 2,050万円 | 2020-01-14 |
| 2017 | 国土交通省 | 平成29年度 低温試験法策定等に関する調査【業務委託】 | 2,001万円 | 2017-11-07 |
| 2020 | 国土交通省 | 電気重量車に関する国際基準調和(水素消費量試験法の確立)に向けたシミュレーションモデル等の調査【業務委託】 | 1,997万円 | 2020-10-06 |
| 2019 | 環境省 | 平成31年度二輪車の加速走行騒音規制強化による自動車騒音低減のシミュレーション等の調査業務【再度公告】 | 1,996万円 | 2019-04-04 |
| 2020 | 環境省 | 令和3年度四輪車の加速走行騒音規制強化による自動車騒音低減のシミュレーション等の調査業務 | 1,981万円 | 2021-03-15 |
| 2020 | 国土交通省 | 車両安全に資するための医工連携による交通事故の詳細調査分析 | 1,976万円 | 2020-10-08 |
| 2018 | 環境省 | 平成30年度ブレーキ摩耗由来のPM測定法等の検討に向けた調査業務 | 1,957万円 | 2018-08-31 |
| 2019 | 国土交通省 | 電気重量車や燃料電池重量車に関する国際基準調和(電費試験法の確立)に向けたシミュレーションモデル等の調査【業務委託】 | 1,900万円 | 2019-07-04 |
| 2019 | 国土交通省 | 自動車の実燃費影響評価及び実燃費関連技術に関する調査 | 1,884万円 | 2019-09-18 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成29年度省エネルギー政策立案のための調査事業(自動車単体対策に係る調査検討事業) | 1,881万円 | 2017-12-12 |
| 2020 | 国土交通省 | 令和2年度原動機付三・四輪自転車性能調査【再度公告】 | 1,870万円 | 2020-06-15 |
| 2023 | 国土交通省 | 熱マネジメント技術の実燃費影響評価法に関する調査【業務委託】 | 1,856万円 | 2024-01-23 |
| 2022 | 国土交通省 | バス車内事故発生要因調査【業務委託】 | 1,778万円 | 2022-07-26 |
| 2022 | 国土交通省 | 自動車LCA手法の国際的な基準調和に向けた技術調査 | 1,771万円 | 2022-08-22 |
| 2017 | 国土交通省 | さらなる死者数削減のための事故分析および大型車の効果評価分析 | 1,768万円 | 2017-08-31 |
| 2020 | 国土交通省 | 第27回自動車安全技術国際会議(ESV)開催に向けた国際動向及び国内調査【業務委託】 | 1,713万円 | 2020-06-30 |
| 2023 | 国土交通省 | ドライバー異常時対応システムの一般道路における車外報知性の改善方法に係る効果検証 | 1,689万円 | 2023-09-08 |
| 2018 | 環境省 | 平成30年度タイヤ車外騒音の低減に向けた調査分析業務 | 1,680万円 | 2018-04-03 |
| 2019 | 環境省 | 平成31年度ブレーキ摩耗由来のPM測定法等の検討に向けた調査業務 | 1,679万円 | 2019-04-02 |
| 2024 | 国土交通省 | 自動車を取り巻く国際情勢の変化を踏まえた技術動向等調査業務【業務委託】 | 1,668万円 | 2025-01-28 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(自動車におけるエネルギー性能の評価方法に関する調査検討事業) | 1,653万円 | 2019-10-07 |
| 2014 | 国土交通省 | 重量車の実走行データに基づく変速ロジックに関する調査 | 1,631万円 | 2014-12-26 |
| 2023 | 国土交通省 | プラグインハイブリッド車等における駆動用電池の劣化に関する調査【業務委託】 | 1,558万円 | 2024-03-08 |
| 2025 | 国土交通省 | 熱マネジメントに係る実燃費影響評価法に係る調査【業務委託】 | 1,482万円 | 2025-06-06 |
| 2015 | 国土交通省 | タイヤの騒音等に係る実態調査業務 | 1,480万円 | 2015-07-22 |
| 2023 | 環境省 | 令和5年度自動車排出ガス対策に係るシナリオ分析調査委託業務 | 1,428万円 | 2023-09-15 |
| 2015 | 環境省 | 平成27年度タイヤ騒音等実態調査業務 | 1,416万円 | 2015-11-04 |
| 2014 | 国土交通省 | タイヤの騒音等に係る実態調査業務 | 1,322万円 | 2014-10-24 |
| 2023 | 国土交通省 | タイヤ摩耗試験法策定に向けた国内導入調査【業務委託】 | 1,321万円 | 2024-03-01 |
| 2021 | 国土交通省 | 令和3年度 自動車アセスメント 新たな脚部インパクタ(aPLI)を用いた歩行者脚部保護性能試験に関する基礎調査【業務委託】 | 1,316万円 | 2021-07-20 |
| 2025 | 国土交通省 | 乗用車EVの走行中給電技術に係る技術調査業務【業務委託】 | 1,306万円 | 2026-01-07 |
| 2014 | 国土交通省 | PEMS国内導入に関する実態把握と課題検討事業【再度入札】 | 1,289万円 | 2014-10-24 |
| 2023 | 環境省 | 令和5年度四輪車の加速走行騒音規制強化による自動車騒音低減のシミュレーション等の調査業務 | 1,288万円 | 2023-09-20 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2024
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 4 · 年度 4 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。