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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

松本寝具株式会社

法人番号 1010601006344 · 国の調達契約 2017〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2017〜2025

調達ポータルに載った契約 32 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025法務省令和8年度寝具類等の洗濯(リネンサプライ等)業務請負契約4,256万円2026-02-10
2018法務省寝具類の洗濯(リネンサプライ)業務3,718万円2019-02-26
2019法務省寝具類等の洗濯(リネンサプライ等)業務委託契約3,711万円2020-02-26
2017法務省寝具類等の洗濯(リネンサプライ等)業務委託契約3,187万円2018-02-19
2024法務省寝具類等の洗濯(リネンサプライ等)業務請負契約3,022万円2025-02-28
2023法務省東京出入国在留管理局における寝具類等の洗濯(リネンサプライ等)業務委託契約2,690万円2024-02-15
2020法務省寝具類等の洗濯(リネンサプライ等)業務委託契約1,923万円2021-02-19
2022法務省寝具類等の洗濯( リネンサプライ等) 業務委託契約1,134万円2023-02-28
2021法務省寝具類等の洗濯(リネンサプライ等)業務委託契約991万円2022-02-28
2019法務省令和2年度寝具類リネンサプライ等業務972万円2020-03-23
2025警察庁【電子可】寝具等の賃貸借849万円2026-03-11
2023法務省寝具等クリーニング業務836万円2024-02-27
2024警察庁【電子可】寝具等の賃貸借(単価契約)803万円2025-03-07
2020法務省令和3年度寝具類リネンサプライ等業務契約741万円2021-03-09
2022厚生労働省寝具の賃貸借等業務(単価契約)695万円2023-03-09
2022法務省寝具類リネンサプライ等業務契約643万円2023-03-01
2021法務省令和4年度寝具類リネンサプライ等業務契約に係る入札635万円2022-03-04
2025法務省寝具等クリーニング業務591万円2026-03-03
2025法務省寝具類リネンサプライ等業務委託契約587万円2026-03-06
2023法務省寝具類リネンサプライ等業務委託契約559万円2024-02-28
2023法務省寝具類リネンサプライ等業務契約530万円2024-02-27
2024法務省寝具類リネンサプライ等業務委託契約525万円2025-03-11
2025法務省寝具類リネンサプライ等業務契約470万円2026-02-25
2024法務省衣類等のクリーニング業務委託契約384万円2024-05-31
2022法務省寝具類リネンサプライ等業務委託377万円2023-02-16
2017法務省平成30年度寝具類リネンサプライ等業務委託契約375万円2018-02-06
2025厚生労働省羽田空港検疫所支所における寝具等の賃貸借315万円2026-03-13
2024法務省寝具類リネンサプライ等業務契約287万円2025-02-03
2020法務省令和3年度寝具類リネンサプライ等業務委託契約263万円2021-02-19
2021法務省寝具類リネンサプライ等業務委託契約248万円2022-02-17
2024法務省衣類等クリーニング業務請負契約227万円2025-03-19
2019法務省入国者収容所東日本入国管理センターベッドマットレス購入契約169万円2020-02-05

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。