一般財団法人航空保安施設信頼性センター
法人番号 1010805000052 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 55 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 国土交通省 | 福岡ＳＭＣ管轄航空交通管制機器等保守請負 | 6.03億円 | 2025-04-01 |
| 2023 | 国土交通省 | 東京SMC管轄航空交通管制機器等保守請負 | 5.9億円 | 2023-04-03 |
| 2020 | 国土交通省 | 福岡SMC管轄航空交通管制機器等保守請負 | 5.61億円 | 2020-04-01 |
| 2017 | 国土交通省 | 福岡SMC管轄航空交通管制機器等保守請負 | 5.6億円 | 2017-04-03 |
| 2025 | 国土交通省 | 東京SMC管轄航空交通管制機器等保守請負 | 5.5億円 | 2025-04-01 |
| 2018 | 国土交通省 | 那覇SMC管轄航空交通管制機器等保守請負 | 5.4億円 | 2018-04-02 |
| 2016 | 国土交通省 | 東京ＳＭＣ管轄航空交通管制機器等保守請負 | 5.25億円 | 2016-04-01 |
| 2023 | 国土交通省 | 福岡SMC管轄航空交通管制機器等保守請負 | 5億円 | 2023-04-03 |
| 2025 | 国土交通省 | 大阪ＳＭＣ管轄航空交通管制機器等保守請負 | 4.95億円 | 2025-04-01 |
| 2016 | 国土交通省 | 鹿児島SMC管轄航空交通管制機器等保守請負 | 4.73億円 | 2016-04-01 |
| 2018 | 国土交通省 | 仙台ＳＭＣ管轄航空交通管制機器等保守請負 | 4.42億円 | 2018-04-02 |
| 2020 | 国土交通省 | 新千歳ＳＭＣ管轄航空交通管制機器等保守請負 | 3.9億円 | 2020-05-25 |
| 2023 | 国土交通省 | 那覇SMC管轄航空交通管制機器等保守請負 | 3.3億円 | 2023-04-03 |
| 2021 | 国土交通省 | 仙台ＳＭＣ管轄航空交通管制機器等保守請負 | 3.2億円 | 2021-04-01 |
| 2025 | 国土交通省 | 新千歳SMC管轄航空交通管制機器等保守請負 | 3.18億円 | 2025-04-01 |
| 2025 | 国土交通省 | 那覇ＳＭＣ管轄航空交通管制機器等保守請負 | 3.18億円 | 2025-04-01 |
| 2021 | 国土交通省 | 那覇ＳＭＣ管轄航空交通管制機器等保守請負 | 3.14億円 | 2021-04-01 |
| 2021 | 国土交通省 | 東京ＳＭＣ管轄航空交通管制機器等保守請負 | 2.88億円 | 2021-04-01 |
| 2019 | 国土交通省 | 東京ＳＭＣ管轄航空交通管制機器等保守請負 | 2.8億円 | 2019-04-01 |
| 2023 | 国土交通省 | 新千歳SMC管轄航空交通管制機器等保守請負 | 2.8億円 | 2023-04-03 |
| 2021 | 国土交通省 | 鹿児島ＳＭＣ管轄航空交通管制機器等保守請負 | 2.4億円 | 2021-04-01 |
| 2019 | 国土交通省 | 鹿児島ＳＭＣ管轄航空交通管制機器等保守請負 | 2.38億円 | 2019-04-01 |
| 2016 | 国土交通省 | 航空交通管制機器部品補給管理等業務請負 | 1.01億円 | 2017-02-21 |
| 2023 | 国土交通省 | 航空交通管制機器部品補給管理等業務 | 8,700万円 | 2023-04-03 |
| 2019 | 国土交通省 | 航空交通管制機器部品補給管理等業務 | 8,400万円 | 2020-02-18 |
| 2017 | 国土交通省 | 航空無線機器の製造に係る監督補助業務 | 2,000万円 | 2017-09-13 |
| 2023 | 国土交通省 | 八丈ＳＳＲ更新工事施工管理業務委託 | 1,050万円 | 2023-06-16 |
| 2023 | 国土交通省 | 航行援助サービス経費に関する分析調査 | 828万円 | 2023-09-14 |
| 2021 | 国土交通省 | 上品山ＳＳＲ更新工事施工管理業務委託（仙台） | 800万円 | 2021-06-01 |
| 2019 | 国土交通省 | 上品山仮設SSR設置工事施工管理業務委託（仙台） | 800万円 | 2019-12-25 |
| 2022 | 国土交通省 | 静岡仮設ＶＯＲ／ＤＭＥ設置工事施工管理業務委託 | 740万円 | 2022-06-02 |
| 2022 | 国土交通省 | 静岡ＶＯＲ／ＤＭＥ更新工事施工管理業務委託 | 450万円 | 2023-01-06 |
| 2018 | 国土交通省 | 無線関係施設の予備品購入に係る検査補助業務 | 450万円 | 2018-12-13 |
| 2020 | 国土交通省 | 航空路ＷＡＭ（周防灘エリア）整備工事施工管理業務委託 | 400万円 | 2020-09-04 |
| 2019 | 国土交通省 | 通信機器部品購入に係る検査補助業務（ILS-91G型ILS装置等の部品の購入他10件） | 400万円 | 2020-02-21 |
| 2015 | 国土交通省 | 航空交通管制機器等保守請負 | 390万円 | 2016-02-15 |
| 2015 | 国土交通省 | 平成２８年度 航空交通管制機器等保守請負 | 320万円 | 2016-03-11 |
| 2024 | 国土交通省 | 米国における航行援助サービスの予算体系に関する調査 | 320万円 | 2024-12-25 |
| 2014 | 国土交通省 | 平成２７年度 航空交通管制機器等保守請負 | 280万円 | 2015-03-16 |
| 2023 | 国土交通省 | 通信機器部品購入に係る検査補助業務（ＤＭＥ－９１Ｅ型ＤＭＥ装置等の部品の購入他５件） | 200万円 | 2024-02-16 |
| 2019 | 国土交通省 | 通信機器部品購入に係る検査補助業務（CCS-14A型通信制御装置等の部品の購入他7件） | 170万円 | 2019-09-26 |
| 2022 | 国土交通省 | 通信機器部品購入に係る検査補助業務（ＩＬＳ－９１Ｇ型ＩＬＳ装置等の部品の購入他４件） | 140万円 | 2023-02-22 |
| 2021 | 国土交通省 | 通信機器部品購入に係る検査補助業務（CCS-16-2型通信制御装置等の部品の購入他６件） | 140万円 | 2022-02-10 |
| 2015 | 国土交通省 | 平成２８年度航空交通管制機器等保守請負 | 120万円 | 2016-03-04 |
| 2016 | 国土交通省 | 平成２９年度 航空交通管制機器等保守請負 | 115万円 | 2017-03-09 |
| 2019 | 国土交通省 | 平成３１年度 航空交通管制機器等保守請負 | 105万円 | 2019-04-01 |
| 2017 | 国土交通省 | 平成３０年度 航空交通管制機器等保守請負 | 100万円 | 2018-02-27 |
| 2016 | 国土交通省 | 航空交通管制機器等保守請負 | 72万円 | 2017-02-17 |
| 2018 | 国土交通省 | 航空交通管制機器等保守請負 | 70万円 | 2019-03-01 |
| 2017 | 国土交通省 | 航空交通管制機器等保守請負 | 66万円 | 2018-02-22 |
| 2016 | 国土交通省 | 平成２９年度航空交通管制機器等保守請負 | 56万円 | 2017-03-08 |
| 2020 | 国土交通省 | 令和3年度航空交通管制機器等保守請負 | 50万円 | 2021-03-04 |
| 2019 | 国土交通省 | 航空交通管制機器等保守請負 | 45万円 | 2020-02-27 |
| 2017 | 国土交通省 | 平成３０年度航空交通管制機器等保守請負 | 45万円 | 2018-02-26 |
| 2020 | 国土交通省 | 令和２年度 航空交通管制機器等保守請負 | 29万円 | 2020-04-10 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。