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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社三陽堂

法人番号 1010901004980 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 91 件

年度発注府省件名契約額契約日
2015国税庁申告所得税・消費税課税台帳バインダー等の購入2.2億円2015-11-06
2019国税庁申告所得税・消費税課税台帳バインダー及び仕切紙の購入1.84億円2019-08-30
2025国税庁法人課税ファイルの購入6,421万円2025-08-29
2017国税庁法人課税ファイルの購入5,661万円2017-09-12
2024国税庁法人課税ファイルの購入5,654万円2024-08-30
2016内閣府文房具等の購入(平成29年度)5,484万円2017-03-22
2022国税庁法人課税ファイルの購入5,242万円2022-08-12
2020内閣府文房具等の購入(令和3年度)4,986万円2021-03-18
2016国税庁法人課税ファイルの購入4,851万円2016-09-16
2021国税庁法人課税ファイルの購入4,779万円2021-08-24
2023法務省事務用消耗品(220品目)の供給 一式(単価契約)4,620万円2024-03-18
2020国税庁法人課税ファイルの購入4,397万円2020-09-08
2018国税庁法人課税ファイルの購入4,355万円2018-09-11
2022法務省事務用消耗品(220品目)の供給(単価契約)4,098万円2023-03-23
2026法務省事務用消耗品(217品目)の供給 一式3,999万円2026-04-21
2020法務省事務用品(消耗品)220品目の供給 一式(単価契約)3,880万円2020-05-15
2014国税庁平成26年度 法人課税ファイルの購入3,253万円2014-09-09
2015国税庁資産税関係調査書・決議書編てつ用バインダー等の購入1,923万円2016-02-12
2018国税庁資産税関係調査書・決議書編てつ用バインダー等の購入1,755万円2019-01-25
2024国税庁文書裁断機の購入1,598万円2025-02-21
2025国税庁会議用机等の購入1,574万円2025-06-10
2025国税庁法人課税ファイルの購入1,409万円2025-12-16
2017国税庁事務室用備品の購入1,276万円2017-06-30
2016国土交通省会議用テーブル外の購入1,239万円2017-03-03
2018国税庁事務室用備品の購入1,156万円2018-06-26
2017内閣府什器類の購入(平成29年度第4四半期)1,127万円2018-02-13
2015国税庁事務室用備品の購入等1,053万円2015-06-24
2020内閣府什器類の購入(令和2年度第2四半期)868万円2020-08-31
2022内閣府什器類の購入(令和4年度第4四半期)855万円2023-02-15
2016内閣府什器類の購入(平成28年度第3四半期)819万円2016-11-16
2015内閣府什器類の購入(平成27年度第2四半期)809万円2015-08-25
2025内閣府什器類の購入(令和7年度第2四半期)776万円2025-09-02
2024内閣府什器類の購入(令和6年度第1四半期)765万円2024-05-31
2019内閣府什器類の購入(令和元年度第1四半期)641万円2019-06-07
2015国税庁ボールペン等の購入(区分2)577万円2015-08-28
2025国税庁税歴簿・決議書ファイルの購入547万円2025-04-14
2020国税庁事務室用備品の購入535万円2020-06-19
2022国税庁ボールペン等の購入(区分2)535万円2022-09-02
2018国税庁ボールペン等の購入(区分2)532万円2018-09-11
2017国税庁ボールペン等の購入(区分2)519万円2017-09-05
2019国税庁ボールペン等の購入(区分2)518万円2019-09-06
2021国税庁ボールペン等の購入(区分2)515万円2021-09-10
2020国税庁ボールペン等の購入(区分2)513万円2020-09-08
2023国税庁蛍光ペン及びボールペンの購入495万円2023-09-22
2024国税庁税歴簿・決議書ファイルの購入491万円2024-04-12
2016国税庁事務室用備品の購入482万円2016-06-24
2025厚生労働省【東京労働局】東京労働局職業安定部におけるカラープリンター等の購入480万円2026-03-06
2014内閣府什器類の購入(平成26年度第3四半期)480万円2014-11-27
2016国税庁ボールペン等の購入(区分2)475万円2016-09-06
2023国税庁税歴簿・決議書ファイルの購入463万円2023-04-14
2021国税庁税歴簿・決議書ファイルの購入460万円2021-04-27
2016厚生労働省永年勤続表彰用ボールペン等の購入454万円2016-11-24
2025国税庁相続時精算課税制度適用者管理フォルダ用ファスナー等の購入439万円2025-07-25
2026国税庁多機能ペン等の購入(区分2)422万円2026-08-07
2024国税庁ボールペン等の購入(区分2)420万円2024-08-06
2017国税庁事務室用備品の購入418万円2018-03-28
2022国税庁税歴簿・決議書ファイルの購入410万円2022-04-15
2019国税庁税歴簿・決議書ファイルの購入399万円2019-05-10
2016国土交通省OA機器用消耗品の購入(単価契約)395万円2016-04-01
2021国土交通省OA機器用消耗品の購入(単価契約)385万円2021-04-01
2025国税庁ボールペン等の購入(区分2)384万円2025-08-01
2014内閣府什器類の購入321万円2014-09-01
2015国土交通省OA機器用消耗品の購入(単価契約)315万円2015-04-14
2019国土交通省OA機器消耗品の購入(単価契約)309万円2020-02-10
2014内閣府什器類の購入(平成26年度第2四半期)301万円2014-09-08
2017国税庁税歴簿・決議書ファイルの購入300万円2017-04-25
2022国税庁事務室用備品の購入等294万円2023-02-14
2021内閣府什器類の購入(令和3年度第3四半期)290万円2021-11-16
2016国税庁税歴簿・決議書ファイルの購入284万円2016-04-26
2023国税庁ボールペン等の購入(区分5)272万円2023-09-01
2025国税庁ボールペン等の購入(区分5)272万円2025-08-01
2024国税庁ボールペン等の購入(区分5)272万円2024-08-06
2015国税庁税歴簿・決議書ファイルの購入250万円2015-05-15
2015国税庁財産債務調書用バインダー等の購入248万円2015-11-10
2022国税庁ボールペン等の購入(区分5)233万円2022-09-02
2020国税庁ボールペン等の購入(区分5)232万円2020-09-08
2019国税庁ボールペン等の購入(区分5)212万円2019-09-06
2018国税庁電子辞書等の購入212万円2018-10-02
2017国税庁財産債務調書用バインダー等の購入212万円2017-12-12
2015国税庁審査事務提要バインダーの購入198万円2016-01-19
2021国税庁事務室用備品の購入166万円2021-06-22
2024国税庁法人税歴表用とめ具・とじ足等の購入166万円2024-10-22
2015内閣府平成27年度第3四半期文房具類の購入142万円2015-11-30
2015国税庁郵便料金計器の購入127万円2015-12-07
2015国税庁高速印刷機用インクカートリッジ等の購入122万円2016-03-25
2016国税庁高速印刷機用インクカートリッジ等の購入122万円2017-03-21
2023国税庁法人税歴表用とめ具・とじ足等の購入115万円2023-11-02
2020国税庁卓上カタログスタンドの購入98.4万円2020-06-05
2022防衛省自動体外式除細動器 パッド ほか2件10.3万円2022-07-22
2021防衛省漁業制度例規集 改訂3版 外3件2.9万円2021-11-16
2014内閣府消耗品の購入8,400円2014-06-24

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。