ＮＳＷ株式会社
法人番号 1011001017717 · 国の調達契約 2014〜2022 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2022
調達ポータルに載った契約 21 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2019 | 厚生労働省 | 医療費情報総合管理分析システム改修一式 | 6,696万円 | 2019-04-15 |
| 2018 | 厚生労働省 | 医療費情報総合管理分析システムサブシステム改修一式 | 5,600万円 | 2018-12-27 |
| 2022 | 厚生労働省 | 医療費情報総合管理分析システム改修一式 | 4,835万円 | 2022-05-31 |
| 2018 | 厚生労働省 | 医療費供給面統計システム改修等一式 | 4,271万円 | 2018-08-13 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和３年度医療費情報総合管理分析システム改修一式 | 3,977万円 | 2021-04-19 |
| 2014 | 国税庁 | 大阪国税局及び管内税務署等ネットワークシステムにおける運用支援業務 | 3,974万円 | 2015-03-13 |
| 2022 | 厚生労働省 | 医療費供給面統計システム改修等一式 | 2,950万円 | 2022-07-08 |
| 2015 | 厚生労働省 | 平成27年度医療費情報総合管理分析システムの機能改修 | 2,800万円 | 2015-04-30 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成28年度医療費情報総合管理分析システムの機能改修 | 2,450万円 | 2017-03-21 |
| 2022 | 厚生労働省 | 医薬品等FD申請ウェブサイトの第２期政府共通プラットフォーム移行業務一式 | 1,681万円 | 2022-07-11 |
| 2014 | 厚生労働省 | 平成27年度医療費供給面統計システムのサブシステム（レセプト集計システム）の保守及び運用支援業務 | 1,300万円 | 2015-03-24 |
| 2018 | 厚生労働省 | レセプト集計システム改修等一式 | 1,238万円 | 2019-03-29 |
| 2018 | 厚生労働省 | 医薬品等電子申請ソフト改修一式 | 850万円 | 2018-11-16 |
| 2018 | 経済産業省 | アルコール流通管理システム及びアルコール事業法に基づく業務報告書作成支援ソフトウェア改修一式 | 815万円 | 2018-09-07 |
| 2014 | 厚生労働省 | 平成27年度医療費供給面統計システムのサブシステム（医療機関医療費動向分析システム）運用支援業務 | 720万円 | 2015-03-27 |
| 2017 | 厚生労働省 | 医療機関医療費動向分析システム運用支援一式 | 598万円 | 2018-03-09 |
| 2014 | 厚生労働省 | 21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）に係るオンライン調査システムの電子調査票設計・開発等業務 | 450万円 | 2015-03-27 |
| 2020 | 厚生労働省 | 医療機関医療費動向分析システム運用支援一式 | 370万円 | 2021-03-24 |
| 2015 | 厚生労働省 | 「労働保険事務組合総合コンピュータシステムの雇用保険料率の変更に伴うプログラム改修」一式 | 300万円 | 2016-03-17 |
| 2014 | 厚生労働省 | 平成２６年度医薬品医療機器等電子申請ソフトの改修業務 | 189万円 | 2015-01-28 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成２８年度レセプト集計システムの機能改修一式 | 134万円 | 2017-03-21 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2022
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。