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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

ミドリ安全株式会社

法人番号 1011001022683 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 56 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025国土交通省令和7年度緊急災害対策派遣隊用雨合羽他購入1,392万円2026-01-08
2022原子力安全庁令和4年度防災服の製造1,333万円2022-10-18
2019厚生労働省厚生労働省安全靴購入1,327万円2019-07-30
2023原子力安全庁令和5年度防災服の製造1,280万円2023-04-25
2021原子力安全庁令和3年度防災服の購入1,226万円2021-11-18
2020内閣府災害備蓄用衛生用品の購入1,093万円2020-07-07
2024法務省災害用備蓄品の供給 一式1,080万円2024-04-11
2025国土交通省【関東地方整備局、本局】R7作業服冬服上衣外4点購入985万円2025-09-10
2016厚生労働省厚生労働省安全靴(長靴)826足他1件の作成981万円2016-08-04
2024国土交通省【関東地方整備局、本局】R6作業服冬服上衣外4点購入962万円2024-09-11
2020内閣府防災服等の製造929万円2020-12-23
2023国土交通省【関東地方整備局、本局】R5作業服冬服上衣外4点購入921万円2023-09-11
2022法務省警備用編上靴の供給一式921万円2022-08-17
2021法務省警備用編上靴製造供給一式905万円2021-06-25
2022国土交通省【関東地方整備局、本局】R4作業服冬服上衣外4点購入898万円2022-09-07
2018国土交通省【関東地方整備局、本局】平成30年度作業服冬服上衣外4点購入854万円2018-10-01
2019国土交通省【関東地方整備局、本局】令和元年度作業服冬服上衣外5点購入830万円2019-09-12
2020国土交通省【関東地方整備局、本局】令和2年度作業服冬服上衣外5点購入731万円2020-09-11
2021国土交通省【関東地方整備局、本局】令和3年度作業服冬服上衣外4点購入699万円2021-09-28
2015内閣府防災服等の購入673万円2016-02-19
2026内閣官房防災服に関する付属品等の購入565万円2026-07-09
2017国土交通省【関東地方整備局、本局】平成29年度作業服冬服上衣外5点購入511万円2017-09-29
2019法務省入国警備官男子活動靴472足,女子活動靴164足の製造請負 一式439万円2019-10-02
2021厚生労働省国立中央障害者職業能力開発校におけるVR体感型安全教育教材一式の購入等423万円2021-12-24
2019法務省千葉刑務所非常用備品等供給契約404万円2019-11-20
2021厚生労働省国立吉備高原障害者職業能力開発校におけるVR体感型安全教育教材一式の購入等391万円2021-12-24
2026国土交通省令和8年度災害対応用ベスト外購入340万円2026-08-07
2015国税庁アルコール検知器の購入321万円2015-11-10
2022内閣官房防災服等の購入321万円2022-11-16
2025国土交通省令和7年度 作業服調達310万円2025-11-21
2024厚生労働省クールファン付き作業着等購入契約304万円2025-01-30
2024国土交通省令和6年度TEC用品(目出し帽外)購入293万円2024-12-23
2024法務省令和6年度神戸刑務所ファン付き作業着等一式調達契約289万円2024-08-30
2020法務省入国警備官男子活動靴327足及び女子活動靴78足の製造請負 一式287万円2020-09-24
2021法務省令和3年度入国警備官活動靴の製造請負 一式284万円2021-08-04
2014厚生労働省電動ファン付き呼吸用保護具(全面型)41式 ほか2件の購入282万円2015-01-16
2017厚生労働省電動ファン付き呼吸用保護具(全面形)21式 ほか2件の購入265万円2017-09-19
2017法務省入国警備官男子活動靴288足,女子活動靴84足の製造請負 一式254万円2017-10-02
2017海上保安庁安全帽(白色)881個ほか2点買入245万円2017-10-05
2015厚生労働省電動ファン付き呼吸用保護具(全面形)28式ほか1件の購入(再度公告)240万円2016-03-07
2018法務省入国警備官男子活動靴267足,女子活動靴77足の製造請負 一式238万円2018-08-02
2019国税庁アルコール検知器の点検231万円2019-09-27
2015法務省入国警備官活動靴231万円2015-11-11
2017国税庁アルコール検知器の点検226万円2017-09-22
2016海上保安庁安全帽(白色)671個ほか2点買入207万円2016-10-21
2019厚生労働省電動ファン付き呼吸用保護具(半面形)54式 ほか1件の購入196万円2020-02-27
2022国土交通省令和4年度 緊急災害対策派遣隊用雨合羽購入181万円2022-10-28
2018法務省保冷ベスト物品供給契約162万円2019-03-04
2024国土交通省令和6年度こども用防災服外製作155万円2024-06-28
2022原子力安全庁令和4年度 胴ベルト型墜落制止用器具の購入110万円2022-06-07
2020国土交通省除菌ウェットワイパーの購入90万円2020-09-28
2022国土交通省【関東地方整備局、本局】R4ヘルメット631個購入85.2万円2023-01-24
2020国土交通省手指消毒用アルコールの購入(単価契約)32.6万円2020-07-29
2020国土交通省感染症対策キット他1点の購入5.3万円2021-02-08
2020経済産業省【中国局】ヘルメット及びヘルメット用インナーキャップ2.75万円2021-02-25
2021警察庁【電子可】安全靴2.7万円2021-09-06

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2023–2025

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

5 件

契約の金額

1,965万円

対象年度

2021〜2026

契約に書かれた会社名: ミドリ安全株式会社 関東支店

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ5 件1,965万円
未接続0 件0円
契約の合計5 件1,965万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 5 件・1,965万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 4 件・1,929万円

国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 1 件・36万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 埼玉県(2023 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額2,534億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額19.1億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)51.4億円
    • 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)637億円
  • 大阪府(2021 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額2,926億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額11.1億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)48.7億円
    • 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)638億円
  • さいたま市(2026 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額210億円

このほかに発注団体が 1 団体あります。下の団体ごとの一覧から、国の費目を見られます。

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 埼玉県(2023 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 588万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 埼玉県(2022 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 496万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • さいたま市(2026 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 36万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 越谷市(2022 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 105万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 大阪府(2021 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 741万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

契約

契約の一覧

同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。

  • 空調服の購入(第1四半期)その2同じ団体のみ・さいたま市・2026 年度・入札結果法人番号 1011001022683(出所の記録なし)
    360,360円落札額(税込)
  • アルコール検知器2品目の購入同じ団体のみ・埼玉県・2023 年度・入札結果法人番号 1011001022683(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,324,183,000円(53 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    5,876,035円落札額(税込)
  • アルコールチェッカーの購入同じ団体のみ・埼玉県・2022 年度・入札結果法人番号 1011001022683(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,433,471,000円(48 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    4,961,484円落札額(税込)
  • 消防団救助用半長靴 購入同じ団体のみ・越谷市・2022 年度・入札結果法人番号 1011001022683(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 1,007,668,000円(16 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    1,045,220円落札額(税込)
  • 防護服(つなぎ型)の購入同じ団体のみ・大阪府・2021 年度・随意契約法人番号 1011001022683(名前が全国で 1 社に決まった)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 30,420,235,000円(64 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    7,405,200円契約額

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。