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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約（府省・年度横断・契約額の降順）。国から受けた全額ではありません。

株式会社メディアアトリエ

法人番号 1011001037079 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 84 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023内閣官房令和６年度 日・ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ政策会議等の開催、運営等支援業務3,338万円2024-03-15
2022内閣官房令和５年度 日・ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ政策会議等の開催・運営等支援業務2,713万円2023-03-07
2024外務省令和６年度国際文化事業関係者招へい接遇業務一式2,226万円2024-05-16
2021内閣官房令和４年度 日・ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ政策会議等の開催・運営等支援業務1,942万円2022-03-04
2022最高裁判所国際知財司法シンポジウム２０２２運営等業務（一部単価契約）1,847万円2022-06-09
2021農林水産省令和３年度輸出環境整備推進委託事業（規制担当官招へい事業）1,776万円2021-04-01
2024外務省核軍縮に関する国際会議（於：横浜）の開催に係る会議運営・招へい業務委嘱一式1,350万円2024-04-19
2018内閣官房2019年度日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議等の開催・運営等支援業務1,348万円2019-03-25
2024総務省06-0042-0068　SET EXPO 2024における日本パビリオンの展示等に係る業務の請負1,250万円2024-05-30
2024特許庁日中韓連携知的財産シンポジウム2024運営等業務979万円2024-10-01
2023最高裁判所国際知財司法シンポジウム２０２３運営等業務（一部単価契約）950万円2023-06-19
2024最高裁判所国際知財司法シンポジウム２０２４運営等業務（一部単価契約）933万円2024-06-18
2025厚生労働省2025年日本国際博覧会における出展ブース企画運営業務委託785万円2025-04-16
2024水産庁中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）第２０回北小委員会等運営支援業務774万円2024-04-12
2017外務省平成２９年度中東・北アフリカ地域からの親日派・知日派招へいに係る業務委嘱一式774万円2018-01-09
2018内閣府「第１８回アジア学術会議」支援業務766万円2018-06-08
2023内閣府国際平和協力本部事務局主催「国際平和協力シンポジウム」開催に係る運営業務の請負765万円2023-06-16
2023法務省「ウクライナ汚職対策タスクフォース第一回専門家会合」会議運営等業務の委託　一式748万円2023-11-10
2025外務省令和７年度「在日米軍オリエンテーション・プログラム」委嘱業務契約一式679万円2026-02-06
2022内閣官房令和４年度国際サイバーワークショップ・演習の実施運営支援665万円2022-11-28
2016外務省平成２８年度在米日系人リーダー招へいプログラムに係る業務委嘱一式634万円2017-01-26
2019外務省第１７回東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）会議運営支援業務631万円2019-04-03
2017気象庁ICAOアジア太平洋地域MET/ATMセミナー2017及び気象要件作業部会第6回会合の運営等業務委託593万円2017-04-07
2017外務省平成２９年度在米日系人リーダー招へいプログラム事業委嘱一式593万円2018-01-25
2022外務省令和４年度「中東・北アフリカ地域における親日派・知日派招へい」に係る業務委嘱584万円2023-01-31
2018外務省「第二回中東における暴力的過激主義対策に関する対話」訪日招へい業務573万円2018-12-27
2021消防庁令和３年度国際消防防災フォーラム運営等業務571万円2021-09-06
2023外務省令和５年度「在米日系人リーダー招へいプログラム」接遇等業務一式542万円2024-01-12
2019気象庁国際会議運営等業務委託535万円2019-07-31
2021消費者庁地方連携推進フォーラムの開催運営業務535万円2021-11-18
2024外務省２０２４年東京国際法セミナーの際の国際法研修事業及び関連行事実施に係る委託業務一式499万円2024-05-31
2024外務省令和６年度「在日米軍オリエンテーション・プログラム」委嘱業務契約一式 497万円2025-02-17
2017気象庁国際会議運営等業務委託492万円2017-09-07
2025外務省令和７年度「在米日系人リーダー招へいプログラム」接遇等業務一式486万円2026-01-20
2023内閣官房令和６年度FIRST年次総会におけるブース設置等の支援業務484万円2024-03-25
2018気象庁国際会議運営等業務委託482万円2018-07-30
2023外務省第七回「中東における暴力的過激主義対策に関する対話」招へいに係る業務委嘱一式475万円2024-01-31
2016国土交通省MIPIM　CANNES2017に係る会議準備・運営等業務473万円2017-03-03
2019外務省令和元年度「在米日系人リーダー招へいプログラム」接遇等業務委嘱一式453万円2020-02-05
2016外務省「平成２８年度対外発信強化のための中南米日系人招へい（第２グループ）」にかかる接遇等業務一式446万円2016-12-22
2019外務省令和元年度国連軍縮フェローシップ計画本邦研修にかかる業務一式442万円2019-08-28
2025外務省令和７年度中東・北アフリカ地域からの親日派・知日派招へいに係る業務委嘱一式439万円2025-11-18
2018外務省平成３０年度在日米軍オリエンテーション・プログラム開催関連業務一式436万円2018-12-26
2024外務省令和６年度「中東・北アフリカ地域における親日派・知日派招へい」に係る接遇業務委嘱一式 428万円2025-02-13
2019外務省令和元年度在日米軍オリエンテーション・プログラム開催関連業務一式425万円2019-11-26
2022外務省令和４年度「在米日系人リーダー招へいプログラム」接遇等業務委嘱一式387万円2023-02-13
2016気象庁国際会議運営等業務委託380万円2016-08-01
2020内閣官房拉致問題に関する国際発信ビデオメッセージの制作等業務 375万円2020-08-31
2019文部科学省令和元年度教育改革国際シンポジウムに関する支援業務　一式372万円2019-10-02
2024外務省第八回「中東における暴力的過激主義対策に関する対話」招へいに係る業務委嘱一式364万円2025-01-16
2025法務省日ＡＳＥＡＮ知財グッドプラクティスセミナー（東京セミナー）」に係る会議運営等業務の委託　一式332万円2025-07-28
2024外務省令和６年度「在加日系人リーダー招へいプログラム」の業務委嘱331万円2024-11-07
2025外務省令和７年度「マンスフィールド研修計画沖縄研修」接遇等業務一式331万円2025-12-11
2018外務省平成３０年度在外公館現地職員本邦研修に係る業務委嘱一式326万円2018-07-04
2017外務省平成２９年度在日米軍オリエンテーション・プログラム開催関係業務一式319万円2017-12-25
2024文部科学省第23回OECD/Japanセミナー開催支援業務　一式308万円2024-09-11
2018総務省3000420030日露間の郵便協力に係るＰＲ映像制作事業（平成３０年度）305万円2018-04-26
2016内閣官房平成２８年度サイバーセキュリティ国際キャンペーンに係る日米共催イベントの開催・運営支援業務305万円2016-10-12
2023内閣府「食品健康影響評価に関する国際共同シンポジウム」の運営等業務299万円2023-07-06
2023法務省日ASEAN特別法務大臣会合・G7司法大臣会合司法外交閣僚フォーラム開催記念特別イベント等において法務総合研究所が実施する行事の開催準備等業務一式299万円2023-06-01
2025外務省令和７年度「第９回地域的な包括的経済連携（RCEP）合同委員会」開催業務一式298万円2025-04-01
2019文化庁令和２年度先端技術を活用した日本文化の魅力発信事業運営業務294万円2020-03-17
2023文部科学省第２２回OECD/Japanセミナー開催支援業務　一式286万円2024-01-26
2025気象庁WMOユースフォーカルポイント調整会議運営等業務256万円2025-12-10
2019総務省0100420122インドにおける5Gを含むICT・デジタル分野に関する官民ワークショップ開催に係る事務の請負250万円2019-11-25
2017国土交通省MIPIM CANNES2018に係る会議準備・運営等業務245万円2018-02-27
2016環境省平成２９年度国連生物多様性の日・開発のための持続可能な観光の国際年「国立公園インタープリテーションシンポジウム」等開催業務232万円2017-03-30
2022外務省令和４年度在加日系人リーダー招へいプログラムに係る業務委嘱一式226万円2023-01-18
2023文部科学省教育政策研究に関するワークショップの実施支援業務　一式224万円2024-01-22
2014内閣官房第２回日・ＡＳＥＡＮ情報セキュリティ政策会議・ワーキンググループ会合の開催・運営等支援業務（その１）　第２回日・ＡＳＥＡＮ情報セキュリティ政策会議・ワーキンググループ会合の開催・運204万円2015-02-26
2016内閣官房2017年第１回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議・ワーキンググループ会合の開催・運営等支援業務202万円2017-01-27
2016内閣官房第２回日・ＡＳＥＡＮ情報セキュリティ政策会議・ワーキンググループ会合の開催・運営等支援業務200万円2016-04-13
2025消費者庁令和７年度食品安全分野外国政府職員招へい交流プログラムの開催に係る運営等業務一式188万円2025-09-30
2021内閣官房令和３年度国際サイバーワークショップ・演習の実施運営支援181万円2021-11-26
2020内閣官房国際サイバーワークショップ・演習の実施運営支援170万円2020-12-24
2023防衛省国連シニアミッションリーダーズコース（ＳＭＬ）参加者との意見交換会166万円2023-05-29
2019国土交通省「第１５回日ＥＵ運輸ハイレベル協議」実施運営事業158万円2019-12-20
2018国土交通省MIPIM　CANNES2019に係る会議準備・運営等業務154万円2019-02-27
2019外務省「日米安保条約関連行事出席者の招へい」に係る業務一式137万円2020-01-08
2022国土交通省（再度公告）第２２回北東アジア港湾局長会議等における準備及び運営業務（WEB会議）134万円2022-10-19
2022国土交通省MIPIM CANNES2023に係る会議準備・運営等業務124万円2023-03-03
2022内閣官房令和４年度　ＣＩＩＰワークショップの開催・運営等支援業務123万円2022-07-11
2015内閣府クールジャパンホームページ改修整備業務82.5万円2016-03-29
2021最高裁判所英国保護裁判所元上級判事オンライン講演会運営支援業務62.7万円2021-12-07

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2023–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 3 · 年度 4 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。