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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般社団法人新情報センター

法人番号 1011005000041 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 44 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025総務省家計消費状況調査の実施業務の請負20億円2025-07-11
2019総務省家計消費状況調査の実施業務18.8億円2019-07-29
2022総務省家計消費状況調査の実施業務18.7億円2022-07-22
2016総務省家計消費状況調査の実施業務15.3億円2016-09-16
2022内閣府消費動向調査の実査業務2.77億円2023-03-13
2017内閣府消費動向調査の実査業務2.75億円2018-03-01
2019農林水産省内水面漁業生産統計調査業務2.57億円2019-10-09
2024農林水産省内水面漁業生産統計調査業務2.01億円2024-10-03
2015内閣府消費動向調査の実査業務1.89億円2016-03-03
2020内閣府消費動向調査の実査業務1.79億円2021-03-01
2015内閣府少子化社会に関する国際意識調査4,259万円2015-08-11
2026こども家庭庁令和8年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」3,800万円2026-07-10
2015内閣府面接による世論調査業務3,773万円2015-04-20
2019消費者庁令和元年度消費者意識基本調査 一式3,280万円2019-08-08
2021内閣府令和3年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」3,200万円2021-07-28
2018内閣府平成30年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」2,887万円2018-06-07
2017内閣府面接による世論調査業務2,590万円2017-07-03
2024農林水産省作物統計調査の第2次試行調査等業務2,450万円2024-06-05
2015消費者庁平成27年度消費者意識基本調査2,445万円2015-07-28
2018消費者庁平成30年度消費者意識基本調査2,400万円2018-08-06
2024消費者庁令和6年度消費者意識基本調査2,340万円2024-07-19
2015内閣府面接による世論調査業務(第4~6回)2,339万円2015-06-01
2021消費者庁令和3年度消費者意識基本調査2,300万円2021-08-24
2023消費者庁令和5年度消費者意識基本調査2,280万円2023-07-21
2026消費者庁令和8年度消費者意識基本調査2,250万円2026-07-06
2022消費者庁令和4年度消費者意識基本調査2,200万円2022-07-28
2023内閣府郵送及び面接による世論調査業務(令和5年度第4回)2,046万円2023-06-20
2020消費者庁令和2年度消費者意識基本調査2,020万円2020-08-18
2026内閣府令和8年度男女間における暴力に関する調査1,900万円2026-08-03
2023内閣府令和5年度 高齢社会対策総合調査(高齢者の住宅と生活環境に関する調査)1,143万円2023-08-30
2024内閣府令和6年度 高齢社会対策総合調査(高齢者の経済生活に関する調査)1,125万円2024-05-08
2014内閣府一人暮らし高齢者に関する意識調査1,050万円2014-09-25
2015消費者庁食品表示監視調査システム(食品表示モニター制度)運営業務914万円2015-09-24
2021農林水産省令和3年度食育活動の全国展開委託事業(食育に関する意識調査)913万円2021-08-24
2015内閣府平成27年度食育に関する意識調査874万円2015-09-02
2016内閣府低年齢層の子供のインターネット利用環境実態調査780万円2016-10-28
2021内閣府郵送等による世論調査業務770万円2021-09-28
2016法務省法務省式心理テスト再標準化における一般群調査業務 一式765万円2016-08-23
2017国土交通省平成29年度土地問題に関する国民の意識調査727万円2017-09-20
2017内閣府子育て支援に関する調査研究514万円2017-08-28
2026内閣府「全国世論調査の現況(令和8年版)」作成に係る照会等実施業務488万円2026-08-04
2015内閣府「全国世論調査の現況調査業務(平成27年版)」330万円2015-06-30
2022内閣府世論調査の実施方法に関する調査273万円2022-09-14
2017文部科学省第16回21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)調査票入力および集計表作成業務 一式168万円2018-02-28

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 2 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 4 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。