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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般財団法人空港振興・環境整備支援機構

法人番号 1011105005394 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 50 件

年度発注府省件名契約額契約日
2015国土交通省東京・仙台・新千歳空港周辺航空機騒音等実態調査4,080万円2015-06-29
2016国土交通省航空機騒音基礎データ作成作業4,050万円2016-05-31
2025国土交通省令和7年度 福岡空港航空機騒音・飛行経路・地上運用実態調査2,870万円2025-12-22
2026国土交通省航空機騒音基礎データ作成作業2,580万円2026-09-16
2023国土交通省航空機騒音基礎データ作成作業2,580万円2023-09-22
2024国土交通省航空機騒音基礎データ作成作業2,570万円2024-09-19
2025国土交通省航空機騒音基礎データ作成作業2,560万円2025-09-22
2022国土交通省航空機騒音基礎データ作成作業2,550万円2022-06-08
2019国土交通省航空機騒音基礎データ作成作業2,550万円2019-08-02
2021国土交通省航空機騒音基礎データ作成作業2,500万円2021-09-27
2022国土交通省音源別基礎データ航空機騒音計測作業2,470万円2022-05-20
2017国土交通省航空機騒音基礎データ作成作業2,380万円2017-08-10
2018国土交通省航空機騒音基礎データ作成作業2,350万円2018-06-28
2020国土交通省航空機騒音基礎データ作成作業2,050万円2020-11-18
2021国土交通省那覇空港航空機騒音等調査2,040万円2021-08-31
2024国土交通省令和6年度 那覇空港航空機騒音・飛行経路・地上運用実態調査1,870万円2024-05-28
2021国土交通省東京国際空港航空機氷塊付着状況調査1,550万円2022-01-26
2019国土交通省新千歳空港周辺航空機騒音・飛行経路・地上運用実態調査1,480万円2019-07-25
2021国土交通省東京国際空港飛行経路騒音実態に関する検証1,420万円2021-11-26
2026国土交通省令和8年度 福岡空港航空機騒音・飛行経路・地上運用実態調査1,390万円2026-09-10
2020国土交通省東京国際空港飛行経路騒音実態に関する検証1,380万円2020-11-05
2016国土交通省東京国際空港周辺航空機騒音等実態調査1,365万円2016-06-03
2015国土交通省東京国際空港における航空機騒音影響検証作業1,270万円2016-02-10
2018国土交通省騒音軽減運航方式に関する調査1,250万円2018-09-06
2014国土交通省東京国際空港における航空機騒音影響検証作業1,100万円2015-02-12
2019国土交通省住宅防音工事補助制度のあり方に関する基礎調査業務950万円2019-12-26
2016国土交通省航空機騒音基礎データ作成作業その2920万円2016-11-09
2018国土交通省東京国際空港の飛行経路見直し後の運用時における航空機の騒音の強度及びひん度の予測調査890万円2018-05-30
2016国土交通省東京国際空港航空機騒音測定局再配置検討調査847万円2016-09-29
2019国土交通省令和元年度 広島空港航空機騒音・飛行経路・地上運用実態調査740万円2019-06-20
2019国土交通省釧路空港周辺航空機騒音・飛行経路・地上運用実態調査640万円2019-07-24
2026総務省08-0042-0075 航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する空港に係るLden62以上の騒音予測コンター図作成に係る請負業務566万円2026-05-18
2025総務省07-0042-0075航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する空港に係るLden62以上の騒音予測コンター図作成に係る請負業務560万円2025-05-19
2017国土交通省騒音軽減運航方式に関する調査550万円2017-09-14
2024総務省06-0042-0065 航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する空港に係るLden62以上の騒音予測コンター図作成に係る請負業務550万円2024-05-27
2019国土交通省東京国際空港の飛行経路見直し後の運用時における航空機の騒音の強度及びひん度の予測調査510万円2019-05-29
2023総務省05-0042-0044航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する空港に係るLden62以上の騒音予測コンター図作成に係る請負業務500万円2023-05-29
2022総務省04-0042-0048航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する空港に係るLden62以上の騒音予測コンター図作成に係る請負業務485万円2022-05-26
2021総務省0300420050航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する空港に係るLden62以上の騒音予測コンター図作成に係る請負業務480万円2021-05-20
2015国土交通省航空機の騒音値に対する効率的な検証方法に係る調査480万円2016-01-28
2017国土交通省東京国際空港航空機氷塊付着状況調査475万円2017-12-27
2020総務省0200420050航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する空港に係るLden62以上の騒音予測コンター図作成に係る請負業務470万円2020-05-22
2016国土交通省東京国際空港航空機氷塊付着状況調査465万円2016-12-20
2019総務省3100420038航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する空港に係るLden62以上の騒音予測コンター図作成に係る請負業務445万円2019-05-20
2021国土交通省福岡空港におけるリバース騒音測定及び分析等調査440万円2022-01-24
2018総務省3000420033航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する空港に係るLden62以上の騒音予測コンター図作成に係る請負業務410万円2018-05-11
2017総務省2900420033航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する空港に係るLden62以上の騒音予測コンター図作成に係る請負業務393万円2017-05-11
2016総務省2800420031航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する空港に係るLden62以上の騒音予測コンター図作成に係る請負業務387万円2016-05-19
2015総務省2700420027航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する空港に係るLden62以上の騒音予測コンター図作成に係る請負業務 358万円2015-05-18
2015国土交通省東京国際空港航空機氷塊付着状況調査243万円2016-01-19

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

1 件

契約の金額

693万円

対象年度

2023

契約に書かれた会社名: 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ1 件693万円
未接続0 件0円
契約の合計1 件693万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 1 件・693万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 1 件・693万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 札幌市(2023 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,268億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額52.7億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)23.9億円
    • 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)182億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 札幌市(2023 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 693万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

契約

契約の一覧

同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。

  • 令和5年度札幌丘珠空港航空機騒音予測業務同じ団体のみ・札幌市・2023 年度・随意契約法人番号 1011105005394(名前が全国で 1 社に決まった)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,331,806,000円(30 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    6,930,000円契約額

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。