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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

シーピーユーメールサービス株式会社

法人番号 1011701009518 · 国の調達契約 2016〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2016〜2026

調達ポータルに載った契約 31 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025財務省「法人企業統計調査」及び「法人企業景気予測調査」に係る調査票等の封入封緘作業1,384万円2026-02-27
2024財務省「法人企業統計調査」及び「法人企業景気予測調査」に係る調査票等の封入封緘作業1,320万円2025-03-25
2023財務省「法人企業統計調査」及び「法人企業景気予測調査」に係る調査票等の封入封緘作業1,125万円2024-03-07
2022財務省「法人企業統計調査」及び「法人企業景気予測調査」に係る調査票等の封入封緘作業989万円2023-03-03
2021財務省「法人企業統計調査」、「法人企業統計調査附帯調査」及び「法人企業景気予測調査」に係る調査票等の封入封緘作業972万円2022-03-08
2020財務省「法人企業統計調査」、「法人企業統計調査附帯調査」及び「法人企業景気予測調査」に係る調査票等の封入封緘作業773万円2021-03-08
2016国税庁年末調整等関係書類の封入等業務(区分8)650万円2016-08-04
2019財務省「法人企業統計調査」、「法人企業統計調査附帯調査」及び「法人企業景気予測調査」に係る調査票等の封入封緘作業650万円2020-03-02
2022国税庁年末調整等関係書類の封入等業務(区分8)633万円2022-08-15
2020国税庁年末調整等関係書類の封入等業務(区分9)600万円2020-08-04
2018財務省「法人企業統計調査」、「法人企業統計調査附帯調査」及び「法人企業景気予測調査」に係る調査票等の封入封緘作業576万円2019-03-06
2021国税庁年末調整等関係書類の封入等業務(区分9)561万円2021-08-02
2019国税庁年末調整等関係書類の封入等業務(区分5)533万円2019-08-05
2025国税庁年末調整等関係書類の封入等業務(区分1)503万円2025-08-01
2023国税庁年末調整等関係書類の封入等業務(区分1)490万円2023-08-03
2024国税庁年末調整等関係書類の封入等業務(区分7)461万円2024-08-02
2026国税庁年末調整等関係書類の封入等業務(区分2)441万円2026-06-19
2026国税庁年末調整等関係書類の封入等業務(区分1)425万円2026-06-19
2025国税庁令和7年分所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告書用紙等の封入業務(区分1)341万円2025-10-03
2022国税庁令和4年分所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告書用紙等の封入業務(区分1)332万円2022-10-20
2021国税庁所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税確定申告書用紙等の封入等業務(区分7)281万円2021-10-22
2025国税庁年末調整等関係書類の封入等業務(区分F)265万円2025-09-02
2021厚生労働省令和4年度労働保険の年度更新申告書の封入・封緘・発送等業務(東北ブロック)253万円2022-02-07
2023国税庁所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等の封入等業務(区分2)143万円2023-04-14
2025国税庁所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等の封入等業務(区分6)132万円2025-04-17
2020国税庁所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等の封入等業務(区分2)129万円2020-04-07
2022国税庁所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等の封入等業務(区分2)124万円2022-04-04
2021国税庁所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等の封入等業務(区分2)123万円2021-04-02
2024国税庁所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等の封入等業務(区分5)114万円2024-04-09
2019国税庁相続税関係用紙封入等業務(区分2)113万円2019-06-25
2019国税庁相続税関係用紙封入等業務(区分1)93.6万円2019-06-25

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。