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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

独立行政法人国立病院機構

法人番号 1013205001281 · 国の調達契約 2015〜2021 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2021

調達ポータルに載った契約 6 件

年度発注府省件名契約額契約日
2018内閣府大規模災害時における既存船舶医療活動要領作成業務3,622万円2019-03-04
2018内閣府大規模災害時における既存船舶を活用した医療活動に係る実証訓練及び調査業務2,694万円2018-06-01
2017内閣府大規模災害時における既存船舶を活用した医療活動に係る実証訓練支援及び調査業務2,666万円2017-05-22
2016内閣府大規模災害時における災害医療の強化に関する調査・検討業務2,600万円2016-06-24
2015内閣府首都直下地震など大規模災害時における海からのアプローチによる医療機能の提供に係る実証訓練支援及び調査業務1,978万円2015-07-17
2021海上保安庁定期健康診断(耐圧能力検査)185万円2021-05-31

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 5 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

6 件

契約の金額

3,991万円

対象年度

2021〜2026

契約に書かれた会社名: (独)国立病院機構

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ6 件3,991万円
未接続0 件0円
契約の合計6 件3,991万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 6 件・3,991万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 5 件・3,326万円

国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 1 件・665万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 大阪府(2026 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額3,688億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 大阪府(2026 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 665万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 大阪府(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 665万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 大阪府(2024 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 665万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 大阪府(2023 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 665万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 大阪府(2022 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 665万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 大阪府(2021 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 665万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

契約

  • 土地賃貸借に関する経費

    大阪府・2026 年度・随意契約

    6,651,000円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    法人番号 1013205001281(名前が全国で 1 社に決まった)

  • 土地賃貸借に関する経費

    大阪府・2025 年度・随意契約

    6,651,000円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,958,904,000円(64 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 1013205001281(名前が全国で 1 社に決まった)

  • 土地賃貸借に関する経費

    大阪府・2024 年度・随意契約

    6,651,000円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 26,644,266,000円(55 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 1013205001281(名前が全国で 1 社に決まった)

  • 土地賃貸借に関する経費

    大阪府・2023 年度・随意契約

    6,651,000円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 29,335,280,000円(53 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 1013205001281(名前が全国で 1 社に決まった)

  • 土地賃貸借に関する経費

    大阪府・2022 年度・随意契約

    6,651,000円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 25,169,153,000円(51 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 1013205001281(名前が全国で 1 社に決まった)

  • 土地賃貸借

    大阪府・2021 年度・随意契約

    6,651,000円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 30,420,235,000円(64 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 1013205001281(名前が全国で 1 社に決まった)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。