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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社日立ソリューションズ・クリエイト

法人番号 1020001028459 · 国の調達契約 2015〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2025

調達ポータルに載った契約 26 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025経済産業省次期産業標準策定システム更改に係る 移行開発業務3.95億円2026-03-05
2023国土交通省令和5年度官庁施設情報管理システムの移行に係るシステム開発・導入及び運用・保守等業務1.14億円2023-10-10
2022経済産業省令和4年度次期下請取引情報システムに係る設計・開発業務7,447万円2022-04-21
2025経済産業省令和7年度経済産業省調査統計システムサービスの導入に伴うアプリケーション及びデータ移行業務6,948万円2025-06-16
2021経済産業省令和3年度経済産業省調査統計システムサービスの導入に伴うアプリケーション及びデータ移行業務5,200万円2021-08-11
2018総務省サービス産業動向調査・経済構造実態調査(仮称)電子調査票等開発業務の請負 一式(再度公告)4,380万円2018-09-21
2021農林水産省令和4年度経営所得安定対策情報管理システムの運用支援・保守等業務3,527万円2022-01-31
2025経済産業省令和7年度産業標準策定システム改修業務役務請負3,371万円2025-05-16
2023経済産業省令和5年度産業標準策定システム改修業務2,694万円2023-05-30
2020農林水産省農林水産統計システムの漁業構造動態調査集計プログラム修正業務2,550万円2020-06-25
2025経済産業省令和8年度産業標準策定システムに係る運用業務役務請負2,436万円2026-02-25
2024消防庁災害対応時系列システム改修業務に係る役務の調達2,347万円2024-12-24
2023農林水産省令和5年度経営所得安定対策情報管理システムの運用支援・保守業務2,343万円2023-04-04
2024経済産業省令和7年度産業標準策定システムに係る運用業務役務請負1,920万円2025-02-28
2018経済産業省工業標準策定システムに係る運用業務役務請負1,880万円2019-03-08
2020農林水産省経営所得安定対策情報管理システムの運用支援・保守等業務1,850万円2020-04-01
2021農林水産省令和3年度経営所得安定対策情報管理システムの運用支援・保守等業務1,839万円2021-04-01
2023経済産業省令和6年度産業標準策定システムに係る運用業務役務請負1,476万円2024-03-15
2019経済産業省産業標準策定システム改修業務役務請負 一式1,389万円2020-03-18
2022経済産業省令和5年度産業標準策定システムに係る運用業務役務請負1,188万円2023-03-17
2022経済産業省令和4年度産業標準策定システムに係る運用役務業務876万円2022-04-12
2020国土交通省令和2年度官庁施設情報管理システム機能改修業務599万円2020-12-18
2015総務省平成28年社会生活基本調査電子調査票開発業務565万円2016-01-12
2019経済産業省令和2年度化審法届出書作成支援ソフト及び内部用届出管理システムに関する障害等対応業務247万円2020-03-25
2023防衛省部外委託教育の受講(サイバーセキュリティ演習(初級) )90万円2023-09-26
2024防衛省部外委託教育の受講 (サイバーセキュリティ初心者研修)55万円2024-12-19

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。