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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

ニッポンレンタカーアーバンネット株式会社

法人番号 1020001058968 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 35 件

年度発注府省件名契約額契約日
2026法務省自動車賃貸借(レンタカー)契約900万円2026-09-11
2022国税庁レンタカーの借用(区分1)516万円2023-03-01
2023国税庁レンタカーの借用(区分1)381万円2024-03-04
2024消費者庁消費者庁における審議官用自動車のレンタル利用362万円2025-03-18
2015財務省乗合自動車(マイクロバス)の借上げ263万円2016-03-22
2022国税庁レンタカーの借用(区分2)257万円2023-03-01
2024消費者庁消費者庁における審議官用自動車のレンタル利用(令和6年度後期)255万円2024-08-28
2025消費者庁消費者庁における審議官用自動車のレンタル利用252万円2026-03-11
2016法務省自動車賃貸借245万円2017-03-08
2015国税庁レンタカーの借用 区分1224万円2016-03-14
2017気象庁レンタカー借用(単価契約)205万円2017-04-03
2023消費者庁消費者庁における審議官用自動車のレンタル利用180万円2024-03-19
2016気象庁レンタカー借用(単価契約)169万円2016-04-01
2019国税庁レンタカーの借用(東京都)164万円2020-03-24
2022法務省自動車賃貸借(レンタカー)契約160万円2023-02-14
2014国税庁レンタカーの借用(区分1)155万円2015-03-18
2023国土交通省【関東地方整備局、東京外かく環状国道事務所】R5東京外環車両レンタル業務(単価契約)154万円2023-04-03
2018国税庁レンタカーの借用(区分1)151万円2019-03-22
2020国土交通省【関東地方整備局、横浜国道事務所】R2横浜国道自動車賃貸借149万円2020-04-01
2019国税庁レンタカーの借用(区分2)146万円2020-03-18
2021環境省令和3年度横浜事務所に係る公用車賃貸借業務【再度公告】132万円2021-04-12
2016国税庁レンタカーの借用(区分1)126万円2017-03-17
2017法務省東京入国管理局自動車賃貸借契約118万円2018-03-07
2015国税庁レンタカーの借用(区分2)116万円2016-03-14
2018国税庁レンタカーの借用(区分2)116万円2019-03-22
2023消費者庁消費者庁における審議官用自動車のレンタル利用113万円2023-08-21
2015内閣府内閣本府における乗用自動車の借り上げ112万円2016-02-19
2024財務省横浜税関におけるレンタカーの賃貸借契約(単価契約)109万円2025-03-13
2019法務省自動車賃貸借契約102万円2020-02-27
2022国土交通省【関東地方整備局、東京外かく環状国道事務所】R4東京外環自動車レンタル業務(単価契約)97.6万円2022-05-11
2018法務省自動車賃貸借契約97.4万円2019-02-28
2016国税庁レンタカーの借用(区分2)96.2万円2017-03-17
2021国土交通省京浜港湾事務所乗合自動車借上84万円2021-05-20
2017国土交通省東京港湾事務所小型貨物自動車借上69.6万円2017-04-03
2023防衛省車両借上51.5万円2023-06-01

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。