株式会社日本海洋科学
法人番号 1020001077159 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 45 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2019 | 国土交通省 | ＳＯｘ規制への円滑な対応に向けた低硫黄燃料油による運航及びスクラバー搭載に関する調査 | 6,243万円 | 2019-07-05 |
| 2022 | 国土交通省 | 小型旅客船に搭載する救命いかだ等の性能試験基準案策定のための調査 | 5,100万円 | 2023-03-24 |
| 2023 | 国土交通省 | LNGバンカリングでの安全対策・緊急時対応に係る指針の国際標準化に向けた調査研究 | 3,630万円 | 2023-11-07 |
| 2015 | 国土交通省 | 沈船からの残留燃料油流出防止システムの導入に関する調査 | 2,300万円 | 2015-08-24 |
| 2023 | 国土交通省 | グリーン海運回廊の設立に向けた基礎調査 | 2,300万円 | 2024-03-18 |
| 2016 | 内閣府 | 大規模災害時における船舶の活用方策に関する調査・検討業務 | 1,700万円 | 2016-04-13 |
| 2021 | 海上保安庁 | 双眼鏡型表示装置4個ほか5点買入 | 1,400万円 | 2021-08-31 |
| 2017 | 国土交通省 | 視界制限時における船舶の安全航行確保のための調査 | 1,242万円 | 2018-01-24 |
| 2015 | 国土交通省 | ASEAN域内における低環境負荷船の普及に向けた基礎情報収集調査 | 1,240万円 | 2015-12-18 |
| 2023 | 国土交通省 | 自動運航船の実用化に向けた法制度に係る調査 | 1,180万円 | 2023-12-06 |
| 2018 | 海上保安庁 | 簡易操船シミュレータ機器一式製造 | 980万円 | 2018-08-03 |
| 2020 | 国土交通省 | 船内供食の改善及び調理負担軽減に関する調査 | 950万円 | 2020-11-13 |
| 2022 | 国土交通省 | 船舶におけるドライブレコーダー等の活用に係る調査 | 929万円 | 2023-01-10 |
| 2022 | 国土交通省 | 代替燃料を用いるゼロエミッション船の安全確保に係る国際ガイドライン検討に関する基礎調査 | 928万円 | 2023-01-16 |
| 2025 | 国土交通省 | 令和７年度重油用バンカリング船での高濃度バイオ燃料混合油の輸送に関する環境影響調査業務 | 915万円 | 2025-10-01 |
| 2023 | 国土交通省 | 船舶におけるドライブレコーダー等の活用に係る調査 | 900万円 | 2023-08-31 |
| 2023 | 国土交通省 | 代替燃料を用いるゼロエミッション船等に乗り組む船員に関する教育訓練プログラム策定に関する調査 | 870万円 | 2024-01-31 |
| 2025 | 海上保安庁 | 能力向上支援業務等に関する調査等業務 | 857万円 | 2026-01-16 |
| 2015 | 国土交通省 | フィリピンにおける内航タンカー建造プロジェクトに関する調査 | 753万円 | 2015-07-16 |
| 2017 | 国土交通省 | 標準運送約款等改正に向けた調査 | 750万円 | 2017-11-17 |
| 2016 | 国土交通省 | インドネシア・タイ・フィリピンにおける内航船代替促進のための調査 | 730万円 | 2017-01-16 |
| 2017 | 国土交通省 | 強制水先緩和による社会的影響に関する調査 | 713万円 | 2017-11-22 |
| 2024 | 海上保安庁 | 操船シミュレーター監視装置借入保守 | 681万円 | 2024-05-29 |
| 2018 | 国土交通省 | 舶用燃料油の流通に関する実態調査 | 645万円 | 2018-10-24 |
| 2024 | 海上保安庁 | 操船シミュレーター監視装置借入保守 | 635万円 | 2024-05-30 |
| 2015 | 国土交通省 | 水中機器に関する活用事例及び規制・規格動向調査 | 574万円 | 2015-11-26 |
| 2014 | 国土交通省 | 効果的な電子証書制度導入のための環境調査 | 458万円 | 2014-12-17 |
| 2021 | 国土交通省 | ベトナムにおけるバラスト水管理にかかる船員の訓練手法策定に向けた調査 | 449万円 | 2021-09-03 |
| 2020 | 国土交通省 | 緊急対応時等における船員の訓練手法向上のための詳細調査 | 444万円 | 2020-10-21 |
| 2018 | 国土交通省 | 国内外における危険物等の海上輸送に係る実態調査 | 400万円 | 2018-09-28 |
| 2014 | 国土交通省 | シップリサイクル条約に関連する我が国の労働関係法制度及び内航船・漁船等のリサイクルの実態に関する調査 | 398万円 | 2015-01-26 |
| 2026 | 国土交通省 | ASEAN各国の低環境負荷船の普及戦略実施及び普及促進に向けた活動 | 346万円 | 2026-07-29 |
| 2021 | 国土交通省 | バングラデシュでのシップ・リサイクル条約適合性認証（SOC）を受けたシップ・リサイクルヤードにおけるモニタリング調査 | 329万円 | 2021-07-30 |
| 2025 | 国土交通省 | ASEAN各国の低環境負荷船の普及戦略策定及び普及促進に向けた活動 | 305万円 | 2026-01-09 |
| 2024 | 国土交通省 | ガス燃料船の入渠に係る安全要件の検討 | 298万円 | 2024-10-24 |
| 2022 | 国土交通省 | ASEAN各国の低環境負荷船の普及促進に向けた環境整備に関する調査 | 293万円 | 2022-11-16 |
| 2021 | 国土交通省 | ASEAN各国の低環境負荷船の普及促進に向けた環境整備に関する調査 | 290万円 | 2021-12-24 |
| 2022 | 国土交通省 | バングラデシュでのシップ・リサイクルヤードの労働安全・環境保全対策に関する技術的助言に向けたモニタリング調査 | 284万円 | 2022-08-31 |
| 2024 | 国土交通省 | ASEAN各国の低環境負荷船の普及戦略策定及び普及促進に向けた活動 | 282万円 | 2025-01-16 |
| 2023 | 国土交通省 | ASEAN各国の低環境負荷船の普及戦略策定に向けた調査及び普及促進に向けた活動 | 282万円 | 2023-09-12 |
| 2023 | 国土交通省 | 船舶の再資源化解体に関する調査 | 279万円 | 2023-09-13 |
| 2016 | 国土交通省 | ASEAN域内における低環境負荷船の普及に向けた戦略案策定のための調査 | 260万円 | 2017-01-13 |
| 2023 | 国土交通省 | パキスタンでのシップ・リサイクルヤードの労働安全・環境保全対策に関する現状確認基礎調査 | 225万円 | 2024-01-11 |
| 2015 | 国土交通省 | 造船業の人材確保及び高品質な我が国建造船の周知のための広報事業 | 185万円 | 2016-01-15 |
| 2014 | 国土交通省 | インドにおけるシップリサイクル規則のシップリサイクル条約との整合に関する調査 | 140万円 | 2015-01-27 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2025
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 5 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
6 件
契約の金額
1.11億円
対象年度
2024〜2026
契約に書かれた会社名: 株式会社日本海洋科学
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 3 件 | 2,444万円 |
| 未接続 | 3 件 | 8,628万円 |
| 契約の合計 | 6 件 | 1.11億円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 3 件・2,444万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 2 件・1,938万円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 1 件・506万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
未接続の理由: 一部事務組合などで、自治体として結べません 3 件・8,628万円
国から発注団体へ届いた費目
宮崎県（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額2,104億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
宮崎県（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 506万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
宮崎県（2025 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 1,938万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
発注団体が決まりません（2026 年度）・未接続
1 件・契約の金額 3,218万円
未接続: 一部事務組合などで、自治体として結べません。
発注団体が決まりません（2025 年度）・未接続
1 件・契約の金額 1,891万円
未接続: 一部事務組合などで、自治体として結べません。
発注団体が決まりません（2024 年度）・未接続
1 件・契約の金額 3,520万円
未接続: 一部事務組合などで、自治体として結べません。
契約
令和７年度県単調査第４１－１－Ｇ－号油津港 第１０岸壁延伸 係留計画検討業務
宮崎県・2026 年度・入札結果
5,060,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 1020001077159（出所の記録なし）
令和６年度改修重要第３－７－Ｃ－号油津港東地区 大型船受入計画策定業務
宮崎県・2025 年度・入札結果
8,712,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 18,976,982,955円（55 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 1020001077159（出所の記録なし）
令和 ６年度県単調査第４１ －１ －Ｈ － 号宮崎港第１１岸壁 クルーズ船入出港・係留検討業務
宮崎県・2025 年度・入札結果
10,670,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 18,976,982,955円（55 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 1020001077159（出所の記録なし）
基本計画調査（航行安全検討調査（現況））
発注団体が決まりません・2026 年度・入札結果
32,175,000円（落札額（税込））
未接続: 一部事務組合などで、自治体として結べません。
法人番号 1020001077159（出所の記録なし）
基本計画調査（船舶航行安全に関する調査）
発注団体が決まりません・2025 年度・入札結果
18,909,000円（落札額（税込））
未接続: 一部事務組合などで、自治体として結べません。
法人番号 1020001077159（出所の記録なし）
基本計画調査（効率的な航路体系に関する検討調査（その１））
発注団体が決まりません・2024 年度・入札結果
35,200,000円（落札額（税込））
未接続: 一部事務組合などで、自治体として結べません。
法人番号 1020001077159（出所の記録なし）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。