国立研究開発法人水産研究・教育機構
法人番号 1020005004051 · 国の調達契約 2015〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2015〜2026
調達ポータルに載った契約 32 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 水産庁 | 令和7年度補正予算まき網漁業の自動操業に向けたAI技術の開発事業 | 2.91億円 | 2026-02-16 |
| 2023 | 水産庁 | 令和6年度養殖業成長産業化技術開発事業 | 2.51億円 | 2024-03-18 |
| 2024 | 水産庁 | 令和7年度養殖業成長産業化技術開発事業 | 2.51億円 | 2025-03-18 |
| 2025 | 水産庁 | 令和8年度養殖業成長産業化技術開発事業 | 2.51億円 | 2026-03-17 |
| 2025 | 水産庁 | 令和7年度環境変動に対応した持続的漁業・養殖業構築緊急対策事業のうち漁場環境改善緊急対策事業 | 1.79億円 | 2026-01-16 |
| 2025 | 水産庁 | 令和7年度国産人工種苗転換対策事業委託事業 | 1.6億円 | 2026-02-16 |
| 2025 | 水産庁 | 令和8年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業 | 7,232万円 | 2026-03-17 |
| 2024 | 水産庁 | 令和7年度内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業のうち令和7年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業 | 7,232万円 | 2025-03-18 |
| 2023 | 水産庁 | 令和6年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業 | 7,232万円 | 2024-03-18 |
| 2017 | 環境省 | 平成29年度有明海・八代海等再生評価支援(有明海二枚貝類の減少要因解明等調査)業務[総合評価落札方式] | 5,214万円 | 2017-05-09 |
| 2015 | 環境省 | 平成28年度有明海・八代海等再生評価支援(有明海二枚貝類の減少要因解明等調査)業務[総合評価落札方式] | 5,214万円 | 2016-03-22 |
| 2017 | 環境省 | 平成30年度有明海・八代海等再生評価支援(有明海二枚貝類の減少要因解明等調査)業務[総合評価落札方式] | 5,200万円 | 2018-03-20 |
| 2019 | 環境省 | 平成31年度有明海・八代海等再生評価支援(有明海二枚貝類の減少要因解明等調査)業務 [総合評価落札方式] | 5,195万円 | 2019-04-04 |
| 2021 | 環境省 | 令和3年度有明海・八代海等再生評価支援(有明海二枚貝類の減少要因解明等調査)業務[総合評価落札方式] | 4,982万円 | 2021-04-20 |
| 2023 | 環境省 | 令和5年度有明海・八代海等再生評価支援(有明海二枚貝類の減少要因解明等調査)業務[総合評価落札方式] | 4,934万円 | 2023-05-30 |
| 2024 | 環境省 | 令和6年度有明海・八代海等再生評価支援(有明海二枚貝類の減少要因解明等調査)業務[総合評価落札方式] | 4,909万円 | 2024-05-27 |
| 2022 | 環境省 | 令和4年度有明海・八代海等再生評価支援(有明海二枚貝類の減少要因解明等調査)業務[総合評価落札方式] | 4,800万円 | 2022-04-26 |
| 2025 | 環境省 | 令和7年度有明海・八代海等再生評価支援(有明海二枚貝類の減少要因解明等調査)業務[総合評価落札方式] | 4,482万円 | 2025-04-18 |
| 2026 | 環境省 | 令和8年度有明海・八代海等再生評価支援(有明海二枚貝類の減少要因解明等調査)業務 | 3,805万円 | 2026-06-09 |
| 2022 | 農林水産省 | 令和4年度水産防疫対策委託事業(水産動物疾病の診断・予防・まん延防止に係る技術開発等、魚病診断機関の検査精度管理体制の確立及び低病原性ウイルスの検査法開発) | 3,750万円 | 2022-06-07 |
| 2023 | 農林水産省 | 令和5年度水産防疫対策委託事業(水産動物疾病の診断・予防・まん延防止に係る技術開発等、魚病診断機関の検査精度管理体制の確立) | 3,637万円 | 2023-04-11 |
| 2024 | 農林水産省 | 令和6年度水産防疫対策委託事業(水産動物疾病の診断・予防・まん延防止に係る技術開発等、魚病診断機関の検査精度管理体制の確立) | 3,545万円 | 2024-04-12 |
| 2025 | 農林水産省 | 令和7年度水産防疫対策委託事業(水産動物疾病の診断・予防・まん延防止に係る技術開発等、魚病診断機関の検査精度管理体制の確立) | 3,527万円 | 2025-04-04 |
| 2023 | 水産庁 | 令和6年度効果的な内水面水産資源被害防止技術開発事業 | 2,023万円 | 2024-03-18 |
| 2025 | 水産庁 | 令和8年度効果的な内水面水産資源被害防止技術開発事業 | 1,959万円 | 2026-03-17 |
| 2024 | 水産庁 | 令和7年度内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業のうち令和7年度効果的な内水面水産資源被害防止技術開発事業 | 1,959万円 | 2025-03-18 |
| 2026 | 農林水産省 | 令和8年度生産資材安全確保対策委託事業(養殖場における病魚由来細菌の薬剤耐性モニタリング) | 410万円 | 2026-04-24 |
| 2025 | 農林水産省 | 令和7年度生産資材安全確保対策委託事業(養殖場における病魚由来細菌の薬剤耐性モニタリング) | 380万円 | 2025-07-28 |
| 2023 | 農林水産省 | 令和5年度生産資材安全確保対策委託事業(養殖場における病魚由来細菌の薬剤耐性モニタリング) | 370万円 | 2023-04-24 |
| 2024 | 農林水産省 | 令和6年度生産資材安全確保対策委託事業(養殖場における病魚由来細菌の薬剤耐性モニタリング) | 370万円 | 2024-04-11 |
| 2022 | 農林水産省 | 令和4年度生産資材安全確保対策委託事業(養殖場における病魚由来細菌の薬剤耐性モニタリング) | 355万円 | 2022-06-10 |
| 2022 | 農林水産省 | 令和4年度生産資材安全確保対策委託事業(水産分野における薬剤感受性試験マニュアルの作成) | 182万円 | 2022-07-20 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 23 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。