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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社翻訳センター

法人番号 1120001089458 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 35 件

年度発注府省件名契約額契約日
2026法務省地方公共団体の一元的相談窓口における翻訳支援業務 一式3,807万円2026-04-23
2021法務省翻訳業務契約3,310万円2022-02-25
2025法務省翻訳業務請負契約一式3,029万円2026-03-30
2022法務省東京出入国在留管理局における翻訳業務契約2,377万円2023-02-17
2024法務省翻訳業務契約一式2,331万円2025-02-14
2023防衛省次期戦闘機の国際共同開発に係る翻訳1,925万円2024-01-23
2024国土交通省国際保安監査プログラム(USAP-CMA)に関する翻訳業務1,089万円2024-07-11
2024法務省翻訳業務委託契約 一式1,023万円2025-02-05
2024復興庁「東日本大震災 復興政策10年間の振り返り」の日英翻訳業務885万円2024-08-26
2026法務省FAQ システムを活用した一元的相談窓口における相談対応力強化に係る事業 一式825万円2026-04-23
2022国税庁課税資料・訴訟資料・各種申請(届出)書・手引き等の翻訳業務493万円2023-03-07
2022公正取引委員会令和5年度機械翻訳サービスの提供485万円2023-02-09
2022原子力安全庁令和5年度技術関連文書の翻訳業務466万円2023-03-30
2023法務省翻訳業務委託契約444万円2024-03-01
2021国税庁課税資料・訴訟資料・各種申請(届出)書・手引き等の翻訳業務434万円2022-03-07
2022法務省翻訳業務委託契約371万円2023-02-21
2021法務省翻訳業務委託契約346万円2022-02-22
2024国税庁課税資料・訴訟資料・各種申請(届出)書・手引き等の翻訳業務344万円2025-03-03
2018厚生労働省平成31年度医学関連文書等外国語文書翻訳業務委託(単価契約)335万円2019-03-28
2023総務省05-0042-0099「令和5年情報通信に関する現状報告」(令和5年版情報通信白書)の英訳の請負298万円2023-10-02
2025防衛省国際化に係る技術資料の翻訳263万円2025-12-10
2025国税庁課税資料・訴訟資料・各種申請(届出)書・手引き等の翻訳業務248万円2026-03-12
2024法務省福岡出入国在留管理局における翻訳業務委託契約234万円2025-02-27
2023法務省福岡出入国在留管理局における翻訳業務委託契約216万円2024-03-22
2022法務省福岡出入国在留管理局における翻訳業務委託契約200万円2023-02-28
2022総務省AIネットワーク社会推進会議「報告書2022」本文等の英訳業務の請負175万円2022-12-01
2023法務省広島出入国在留管理局翻訳業務委託契約167万円2024-03-15
2024法務省広島出入国在留管理局翻訳業務委託契約167万円2025-03-11
2021法務省翻訳業務委託契約158万円2022-02-28
2017厚生労働省平成30年度医学関連文書等外国語文書翻訳業務委託(単価契約)140万円2018-02-22
2015厚生労働省医学関連文書等外国語文書翻訳業務委託120万円2016-02-19
2025カジノ管理委員会令和7年度カジノ管理委員会関連事業に関する翻訳業務113万円2025-08-06
2014厚生労働省医学関連文書等外国語文書翻訳業務委託90.6万円2015-03-05
2024特許庁特許資料に関する翻訳文作成 (英文和訳)13,200枚(予定)1,300円2025-03-14
2025特許庁【特許庁】特許資料に関する翻訳文作成 (英文和訳)7,920枚(予定)1,000円2026-03-02

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2023

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。