本文へ移動
National OS

← 受注者検索

法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社マーケティング・コミュニケーションズ

法人番号 1120001089598 · 国の調達契約 2020〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2020〜2026

調達ポータルに載った契約 26 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023内閣府令和5年度 男女の健康意識に関する調査1,006万円2023-10-24
2025農林水産省令和7年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査「農業支援サービスに関する意識・意向調査」業務995万円2025-10-03
2024内閣府令和6年度 地域における女性活躍・男女共同参画に関する調査951万円2024-10-09
2022内閣府令和4年度 新しいライフスタイル、新しい働き方を踏まえた男女共同参画推進に関する調査910万円2022-11-15
2021内閣府令和3年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査895万円2021-11-17
2025内閣府就職氷河期世代の属性に応じた支援ニーズ等に関する調査892万円2025-12-08
2021内閣府地方自治体における少子化対策の取組状況に関する調査791万円2021-05-13
2020農林水産省令和2年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査業務680万円2020-06-30
2020内閣府令和2年度 男女共同参画の視点からの新型コロナウイルス感染症対策に関する調査576万円2020-10-30
2023農林水産省令和5年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査「農業労働環境の改善に関する意識・意向調査」及び「国産チーズの消費拡大に関する意識・意向調査」業務568万円2023-12-01
2026内閣府学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査500万円2026-05-14
2025内閣府学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査500万円2025-04-23
2020農林水産省令和2年度農業機械の機能利用状況及び農機販売店における農業支援サービス取組状況に関する調査委託事業499万円2020-12-14
2024内閣府学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査486万円2024-04-24
2023内閣府学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査475万円2023-04-26
2021内閣府学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査473万円2021-04-21
2025農林水産省令和7年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査「国産水産物の消費拡大及び水産エコラベル認証に関する意識・意向調査」業務455万円2025-10-14
2022内閣府学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査443万円2022-05-16
2020気象庁気象予報士の現況に関する調査335万円2020-11-25
2021厚生労働省令和3年度全国ひとり親世帯等調査に係る調査票受付・審査、データ入力・集計業務299万円2021-12-17
2023こども家庭庁令和5年度乳幼児身体発育調査に係る調査票受付・審査、データ入力集計業務(再公告)289万円2023-10-17
2023内閣府男女の健康意識に関する個別インタビューの企画及び実施業務265万円2023-12-20
2026気象庁気象データビジネスの市場規模推計調査239万円2026-09-11
2020警察庁ぱちんこへの依存に関する実態調査 一式185万円2020-08-26
2020個人情報保護委員会EU GDPR(一般データ保護規則)等に係る周知広報の運用及び対応に関する動向調査119万円2021-01-20
2020国土交通省国土地理院の政策レビューに関する調査業務119万円2020-12-01

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2022–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 5 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。