一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団
法人番号 1120005015261 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 28 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2021 | 内閣府 | 性犯罪・性暴力被害者のための夜間・休日相談支援体制整備事業 | 1.4億円 | 2022-03-29 |
| 2016 | 内閣府 | 性犯罪被害者等のための総合支援モデル事業 | 7,200万円 | 2016-06-24 |
| 2020 | 内閣府 | 令和３年度性犯罪・性暴力被害者のための夜間・休日相談支援体制整備調査研究事業 | 6,160万円 | 2021-03-19 |
| 2015 | 内閣府 | 平成２８年度東日本大震災による女性の悩み・暴力相談事業 | 4,420万円 | 2016-03-23 |
| 2015 | 内閣府 | 性犯罪被害者等のための総合支援モデル事業 | 4,200万円 | 2015-07-14 |
| 2016 | 内閣府 | 平成２９年度東日本大震災による女性の悩み・暴力相談事業 | 3,100万円 | 2017-03-29 |
| 2017 | 内閣府 | 平成２９年度女性に対する暴力被害者支援のための官官・官民連携促進ワークショップ事業運営業務 | 2,300万円 | 2017-05-12 |
| 2016 | 内閣府 | 平成２８年度女性に対する暴力被害者支援のための官官・官民連携促進ワークショップ事業運営業務 | 2,230万円 | 2016-04-22 |
| 2017 | 内閣府 | 平成３０年度東日本大震災による女性の悩み・暴力相談事業 | 1,820万円 | 2018-03-20 |
| 2019 | 内閣府 | 平成３１年度女性に対する暴力被害者支援のための官官・官民連携促進ワークショップ事業運営業務 | 1,750万円 | 2019-05-22 |
| 2015 | 内閣府 | 平成27年度女性に対する暴力被害者支援のための官官・官民連携促進ワークショップ事業運営業務 | 1,320万円 | 2015-04-23 |
| 2018 | 内閣府 | 平成３１年度東日本大震災による女性の悩み・暴力相談事業 | 1,300万円 | 2019-03-13 |
| 2019 | 内閣府 | 令和２年度東日本大震災による女性の悩み・暴力相談事業 | 1,232万円 | 2020-03-30 |
| 2020 | 内閣府 | 令和２年度 性暴力、配偶者暴力等被害者支援のためのオンライン研修プログラム等に関する調査研究事業 | 997万円 | 2020-10-19 |
| 2018 | 内閣府 | 平成30年度「性犯罪被害者等支援体制整備促進事業」 | 970万円 | 2018-10-26 |
| 2016 | 内閣府 | 熊本地震による配偶者からの暴力等の相談機能緊急強化等事業 | 900万円 | 2016-10-19 |
| 2016 | 内閣府 | 平成28年度「性犯罪被害者等支援体制整備促進事業」 | 720万円 | 2016-11-15 |
| 2017 | 内閣府 | 平成29年度「性犯罪被害者等支援体制整備促進事業」 | 700万円 | 2017-10-20 |
| 2015 | 内閣府 | 平成２７年度性犯罪被害者等支援体制整備促進事業 | 670万円 | 2015-11-25 |
| 2025 | 内閣府 | 令和７年度性犯罪・性暴力及び配偶者暴力対策に関する研修等事業 | 583万円 | 2025-12-01 |
| 2024 | 内閣府 | 令和６年度性犯罪・性暴力及び配偶者暴力対策に関する研修等事業 | 550万円 | 2024-12-05 |
| 2023 | 内閣府 | 令和５年度性犯罪被害者等支援体制整備のための研修等運営並びに性犯罪・性暴力及び配偶者暴力被害者支援、若年層の性暴力被害予防啓発のためのオンライン研修教材作成業務 | 400万円 | 2023-10-16 |
| 2018 | 内閣府 | 平成30年度若年層を対象とした女性に対する暴力の予防啓発のための研修業務 | 250万円 | 2018-09-20 |
| 2017 | 内閣府 | 平成29年度若年層を対象とした女性に対する暴力の予防啓発のための研修事業 | 240万円 | 2017-10-20 |
| 2019 | 内閣府 | 「令和元年度男女共同参画社会の実現に向けた男女共同参画センター等の管理者等との情報交換会」運営支援業務 | 232万円 | 2020-02-03 |
| 2014 | 内閣府 | 平成２６年度「性犯罪被害者支援体制整備促進事業」 | 180万円 | 2014-12-25 |
| 2014 | 内閣府 | 平成26年度若年層を対象とした女性に対する暴力の予防啓発のための研修事業 | 145万円 | 2014-10-08 |
| 2019 | 内閣府 | 国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業（大阪府大阪市でのシンポジウム）運営業務 | 108万円 | 2019-12-26 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。