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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社アド・ダイセン

法人番号 1120101041137 · 国の調達契約 2019〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2019〜2026

調達ポータルに載った契約 30 件

年度発注府省件名契約額契約日
2021国税庁年末調整等関係書類の発送代行業務7,835万円2021-05-24
2020国税庁年末調整等関係書類の発送代行業務7,752万円2020-05-22
2019国税庁年末調整等関係書類の発送代行業務7,591万円2019-05-23
2022国税庁年末調整等関係書類の発送代行業務7,542万円2022-05-23
2020国税庁所得税等及び消費税等確定申告書等関係用紙の発送代行業務5,209万円2020-07-22
2021国税庁所得税等及び消費税等確定申告書等関係用紙の発送代行業務5,143万円2021-08-02
2022国税庁所得税等及び消費税等確定申告書等関係用紙の発送代行業務4,639万円2022-07-22
2021国税庁年末調整関係用紙等の発送(代行)業務3,745万円2021-06-18
2025国税庁年末調整関係用紙等の発送代行業務3,521万円2025-06-20
2022国税庁年末調整関係用紙等の発送(代行)業務3,401万円2022-06-17
2023国税庁年末調整関係用紙等の発送(代行)業務3,168万円2023-06-16
2024国税庁年末調整関係用紙等の発送(代行)業務3,123万円2024-06-14
2023国税庁所得税等及び消費税等確定申告書等関係用紙の発送代行業務2,717万円2023-06-29
2022国税庁所得税確定申告書等関係用紙の発送(代行)業務2,129万円2022-10-28
2024国税庁年末調整関係書類の発送代行業務1,446万円2024-06-25
2023国税庁年末調整関係書類の発送代行業務1,443万円2023-06-28
2021国税庁源泉所得税の改正のあらましの発送代行業務1,426万円2022-03-09
2023国税庁所得税確定申告書等関係用紙の発送(代行)業務1,402万円2023-10-27
2026国税庁年末調整関係用紙等の発送代行業務1,351万円2026-06-10
2025国税庁年末調整関係用紙等の発送代行業務1,339万円2025-06-11
2024国税庁年末調整関係用紙等の発送代行業務1,210万円2024-06-03
2024国税庁所得税確定申告書等関係用紙の発送(代行)業務1,101万円2024-10-15
2023国税庁令和5年分所得税・消費税確定申告書及び納付書等の発送代行業務772万円2023-10-12
2024国税庁令和6年分所得税・消費税確定申告書及び納付書等の発送代行業務508万円2024-10-10
2025国税庁令和7年分所得税・消費税確定申告書及び納付書等の発送代行業務437万円2025-10-09
2025国税庁令和7年分所得税・消費税確定申告に係る納付書発送代行業務398万円2025-10-09
2024国税庁所得税及び消費税の確定申告書等諸用紙の発送代行業務388万円2024-10-01
2025国税庁所得税及び消費税の確定申告書等諸用紙の発送代行業務336万円2025-10-03
2023国税庁源泉所得税の改正のあらましの発送代行業務207万円2024-03-08
2023国税庁源泉所得税の改正のあらましの発送代行業務96.6万円2024-03-28

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。