ACE株式会社
法人番号 1120901013319 · 国の調達契約 2016〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2016〜2026
調達ポータルに載った契約 26 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 内閣府 | 令和5年度「障害者週間」関係事業支援業務 | 3,170万円 | 2023-05-09 |
| 2021 | 内閣府 | 令和3年度「障害者週間」関係事業支援業務 | 2,570万円 | 2021-05-10 |
| 2017 | 国土交通省 | 淀川広報補助業務 | 1,080万円 | 2017-09-29 |
| 2018 | 国土交通省 | 淀川広報補助業務 | 630万円 | 2018-05-02 |
| 2019 | 国土交通省 | 淀川河川事務所広報補助業務 | 576万円 | 2019-05-29 |
| 2021 | 国土交通省 | 近畿地方整備局研究発表会運営支援業務 | 494万円 | 2021-04-02 |
| 2022 | 国土交通省 | 淀川の歴史・防災に関する企画展等広報補助業務 | 445万円 | 2022-04-18 |
| 2017 | 国土交通省 | 近畿地方整備局研究発表会運営支援業務 | 425万円 | 2017-04-11 |
| 2018 | 国土交通省 | 近畿地方整備局研究発表会運営支援業務 | 389万円 | 2018-04-04 |
| 2019 | 国土交通省 | 近畿地方整備局研究発表会運営支援業務 | 378万円 | 2019-04-03 |
| 2020 | 国土交通省 | 近畿地方整備局研究発表会運営支援業務 | 376万円 | 2020-04-03 |
| 2020 | 国土交通省 | 姫路管内防災訓練等運営補助業務 | 345万円 | 2020-06-22 |
| 2018 | 国土交通省 | 平成30年度 リニア時代を見据えたまちづくりシンポジウム運営業務 | 325万円 | 2018-09-19 |
| 2021 | 国土交通省 | 姫路管内防災訓練等運営補助業務 | 312万円 | 2021-08-10 |
| 2026 | 国土交通省 | R8紀伊山系砂防事務所関連行事運営補助業務 | 280万円 | 2026-06-23 |
| 2018 | 国土交通省 | 六甲山系砂防事業概要説明補助等実施業務 | 269万円 | 2018-04-05 |
| 2017 | 内閣府 | 「幼保連携型認定こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領及び保育所保育指針の中央説明会」等運営業務 | 267万円 | 2017-06-23 |
| 2022 | 国土交通省 | 姫路管内防災訓練等運営補助業務 | 238万円 | 2022-07-13 |
| 2018 | 国土交通省 | 【関東地方整備局大宮国道事務所】平成30年度大宮国道管内広報補助業務 | 218万円 | 2018-05-09 |
| 2019 | 国土交通省 | 大戸川ダム工事事務所広報補助業務 | 195万円 | 2019-09-02 |
| 2016 | 国土交通省 | 兵庫国道事務所管内橋梁老朽化等広報支援業務 | 146万円 | 2016-12-09 |
| 2022 | 国土交通省 | 無電柱化事業イベント運営業務 | 134万円 | 2022-09-09 |
| 2017 | 財務省 | 「安定的な資産形成について考えるシンポジウム」の開催に係る運営等業務 | 123万円 | 2017-09-28 |
| 2017 | 国土交通省 | 運輸の職場分析セミナー運営補助に係る請負契約 | 85.7万円 | 2017-12-18 |
| 2019 | 国土交通省 | 令和元年度 防災推進国民大会防災シンポジウム運営支援 | 84.8万円 | 2019-07-25 |
| 2018 | 国土交通省 | 大阪国道事務所管内広報企画業務 | 74万円 | 2019-01-15 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。