ランゲート株式会社
法人番号 1130001019265 · 国の調達契約 2014〜2024 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2024
調達ポータルに載った契約 135 件（契約額 上位 100 件を表示）
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2020 | 厚生労働省 | 就業環境整備・改善支援事業 | 3.3億円 | 2021-03-12 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和４年度就業環境整備・改善支援事業 | 3.03億円 | 2022-03-07 |
| 2020 | 厚生労働省 | 長時間労働の抑制のための適正な労使協定締結促進事業 | 2.91億円 | 2020-12-04 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和５年度就業環境整備・改善支援事業 | 2.8億円 | 2023-02-13 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年度 民間企業における女性活躍促進事業 | 1.38億円 | 2024-02-19 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和６年度時間外労働の上限規制等に関する説明会の開催等事業 | 9,200万円 | 2024-04-04 |
| 2017 | 厚生労働省 | 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業（平成３０年度）(総合評価落札方式) | 8,238万円 | 2018-03-02 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成31年度訓練受講者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業(再度公告2回目） | 7,980万円 | 2019-03-26 |
| 2019 | 厚生労働省 | 令和２年度 訓練受講者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 7,770万円 | 2020-03-04 |
| 2022 | 厚生労働省 | 【東京労働局】令和5年度訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 7,700万円 | 2023-03-02 |
| 2020 | 厚生労働省 | 令和３年度 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 7,700万円 | 2021-03-05 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年度就職ガイダンス事業 | 7,570万円 | 2024-02-20 |
| 2018 | 厚生労働省 | 働き方改革に向けた労働時間等のルールの定着事業 | 6,700万円 | 2019-01-17 |
| 2019 | 厚生労働省 | 労働法教育に関する支援対策事業 | 5,500万円 | 2020-03-19 |
| 2021 | 厚生労働省 | 「令和４年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業（都道府県センター事業）」の委託業務一式 | 5,090万円 | 2022-03-16 |
| 2021 | 厚生労働省 | 適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着事業 | 5,040万円 | 2022-02-02 |
| 2018 | 厚生労働省 | 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 4,999万円 | 2019-03-19 |
| 2014 | 厚生労働省 | 平成２７年度シニアワークプログラム地域事業 | 4,999万円 | 2015-03-25 |
| 2022 | 厚生労働省 | 「令和５年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業（都道府県センター事業）」の委託業務一式 | 4,900万円 | 2023-03-14 |
| 2018 | 厚生労働省 | 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 4,714万円 | 2019-03-05 |
| 2016 | 厚生労働省 | 介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業（九州ブロック） | 4,670万円 | 2016-04-20 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和4年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業（都道府県センター事業） | 4,630万円 | 2022-03-14 |
| 2019 | 厚生労働省 | 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 4,500万円 | 2020-03-05 |
| 2019 | 厚生労働省 | 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 4,400万円 | 2020-03-06 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業（都道府県センター事業） | 4,380万円 | 2024-03-04 |
| 2020 | 厚生労働省 | 安全管理支援事業（労働安全衛生マネジメントシステムの普及促進等） | 4,300万円 | 2020-04-08 |
| 2022 | 厚生労働省 | 適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着事業 | 4,200万円 | 2023-02-10 |
| 2021 | 厚生労働省 | 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 4,000万円 | 2022-02-24 |
| 2023 | 厚生労働省 | 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 4,000万円 | 2023-04-04 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和４年度 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業（都道府県センター事業） | 3,900万円 | 2022-03-11 |
| 2016 | 厚生労働省 | 新規起業事業場就業環境整備事業（西日本） | 3,888万円 | 2017-03-10 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成30年度訓練受講者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 3,800万円 | 2018-03-09 |
| 2020 | 厚生労働省 | 「令和３年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(窓口相談・セミナー等による支援）」の委託業務一式 | 3,600万円 | 2021-03-09 |
| 2016 | 厚生労働省 | 介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業（近畿ブロック） | 3,300万円 | 2016-06-13 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和５年度 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業（都道府県センター事業） | 3,000万円 | 2023-03-06 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成31年度36協定未届事業場に対する相談支援事業 | 2,926万円 | 2019-03-04 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和５年度大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業一式 | 2,700万円 | 2023-03-01 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成31年度「仕事と子育てを支援する」サテライトオフィスのモデル事業「愛知エリア」 | 2,670万円 | 2019-03-05 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成31年度「仕事と子育てを支援する」サテライトオフィスのモデル事業「大阪エリア」 | 2,670万円 | 2019-03-05 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成31年度「仕事と子育てを支援する」サテライトオフィスのモデル事業「千葉エリア」 | 2,650万円 | 2019-03-05 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成31年度「仕事と子育てを支援する」サテライトオフィスのモデル事業「神奈川エリア２」 | 2,650万円 | 2019-03-05 |
| 2022 | 厚生労働省 | 労働法教育に関する支援対策業務 | 2,640万円 | 2023-03-03 |
| 2015 | 厚生労働省 | 平成２８年度シニアワークプログラム地域事業委託契約 | 2,639万円 | 2016-03-10 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業 | 2,590万円 | 2024-03-08 |
| 2019 | 厚生労働省 | 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 2,500万円 | 2020-03-11 |
| 2018 | 厚生労働省 | 新規起業事業場就業環境整備事業（西日本） | 2,500万円 | 2019-02-13 |
| 2019 | 厚生労働省 | 令和２年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業 | 2,440万円 | 2020-03-09 |
| 2020 | 厚生労働省 | 令和３年度 中小企業・小規模事業場に対する働き方改革推進支援事業（窓口相談・セミナー等による支援） | 2,431万円 | 2021-03-04 |
| 2019 | 厚生労働省 | 令和２年度訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 2,430万円 | 2020-03-05 |
| 2019 | 厚生労働省 | 令和２年度 中小企業・小規模事業場に対する働き方改革推進支援事業（窓口相談・セミナー等による支援） | 2,430万円 | 2020-02-27 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業（都道府県センター事業） | 2,400万円 | 2024-03-18 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年度 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業（都道府県センター事業） | 2,393万円 | 2024-03-06 |
| 2020 | 厚生労働省 | 令和３年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業（窓口相談・セミナー等による支援） | 2,368万円 | 2021-03-02 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成２９年度高齢者スキルアップ・就職促進事業委託契約 | 2,340万円 | 2017-03-21 |
| 2017 | 厚生労働省 | 【再訂正】訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 2,312万円 | 2018-03-06 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年度 中小企業・小規模事業者等に対する 働き方改革推進支援事業（都道府県センター事業） | 2,300万円 | 2024-03-05 |
| 2018 | 厚生労働省 | 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業委託契約 | 2,280万円 | 2019-03-06 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和５年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業 | 2,200万円 | 2023-03-03 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年度勤務間インターバル制度研修講師派遣事業 | 2,200万円 | 2024-03-22 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成31年度訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 2,088万円 | 2019-03-05 |
| 2021 | 厚生労働省 | 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 2,070万円 | 2022-03-09 |
| 2019 | 厚生労働省 | 令和２年度訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約 | 2,050万円 | 2020-03-06 |
| 2022 | 厚生労働省 | 行政機関の保有する情報の公開等に係る審査請求事案処理支援及び都道府県労働局労働基準部職員向けマニュアル改定事業 | 2,000万円 | 2023-03-10 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成２９年度高齢者スキルアップ・就職促進事業 | 1,983万円 | 2017-03-03 |
| 2019 | 厚生労働省 | 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 1,924万円 | 2020-03-09 |
| 2018 | 厚生労働省 | 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 1,890万円 | 2019-03-08 |
| 2021 | 厚生労働省 | 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 1,880万円 | 2022-03-09 |
| 2020 | 厚生労働省 | 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 1,880万円 | 2021-03-17 |
| 2018 | 厚生労働省 | 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 1,880万円 | 2019-03-11 |
| 2019 | 厚生労働省 | 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 1,877万円 | 2020-03-23 |
| 2019 | 厚生労働省 | 令和２年度訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 1,860万円 | 2020-03-05 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成31年度訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約 | 1,850万円 | 2019-03-06 |
| 2022 | 厚生労働省 | 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 1,830万円 | 2023-03-10 |
| 2020 | 厚生労働省 | 令和２年度労務管理の知識習得のための専門家育成セミナー事業 | 1,800万円 | 2020-04-16 |
| 2019 | 厚生労働省 | 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 1,800万円 | 2020-03-05 |
| 2023 | 厚生労働省 | 行政機関の保有する情報の公開等に係る審査請求事案処理支援事業 | 1,800万円 | 2024-02-29 |
| 2024 | 厚生労働省 | 生涯現役地域づくり普及促進事業 | 1,800万円 | 2024-04-10 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成31年度36協定未届事業場に対する相談指導事業 | 1,775万円 | 2019-02-27 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和４年度訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約 | 1,770万円 | 2022-03-07 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成30年度「仕事と子育てを支援する」サテライトオフィスのモデル事業「千葉エリア」 | 1,750万円 | 2018-03-20 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成30年度「仕事と子育てを支援する」サテライトオフィスのモデル事業「神奈川エリア２」 | 1,750万円 | 2018-03-20 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成30年度「仕事と子育てを支援する」サテライトオフィスのモデル事業「大阪エリア」 | 1,750万円 | 2018-03-19 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成30年度「仕事と子育てを支援する」サテライトオフィスのモデル事業「愛知エリア」 | 1,750万円 | 2018-03-19 |
| 2024 | 厚生労働省 | 労働者の作業行動に起因する労働災害（転倒や動作の反動等による負傷 等）発生時の損失の可視化等事業 | 1,750万円 | 2024-05-23 |
| 2017 | 厚生労働省 | 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 1,739万円 | 2018-03-05 |
| 2021 | 厚生労働省 | 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 1,720万円 | 2022-03-04 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成29年度「仕事と子育てを支援する」サテライトオフィスのモデル事業「神奈川県内近郊エリア（２）」 | 1,720万円 | 2017-07-03 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和５年度訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約 | 1,700万円 | 2023-03-01 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成30年度訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 1,700万円 | 2018-03-06 |
| 2017 | 厚生労働省 | 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 1,685万円 | 2018-03-09 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和5年度 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 1,680万円 | 2023-02-17 |
| 2020 | 厚生労働省 | 令和３年度訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 1,680万円 | 2021-03-04 |
| 2020 | 厚生労働省 | 安全管理セミナー事業 | 1,600万円 | 2020-04-08 |
| 2022 | 厚生労働省 | 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 1,570万円 | 2023-02-28 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和５年度訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 1,520万円 | 2023-03-02 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和４年度訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 1,520万円 | 2022-03-03 |
| 2022 | 厚生労働省 | 行政機関の保有する情報の公開等に係る審査請求事案処理支援及び都道府県労働局労働基準部職員向けマニュアル改定事業 | 1,500万円 | 2022-06-28 |
| 2021 | 厚生労働省 | 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 1,500万円 | 2022-03-02 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和４年度訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 1,500万円 | 2022-02-28 |
| 2017 | 厚生労働省 | 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 | 1,500万円 | 2018-03-09 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2022–2025
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 6 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 4 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。