本文へ移動
National OS

← 受注者検索

法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社マルワ

法人番号 1180001024335 · 国の調達契約 2016〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2016〜2025

調達ポータルに載った契約 23 件

年度発注府省件名契約額契約日
2022経済産業省【中部経産局】令和4年度中部地域知財活性化のための普及啓発事業770万円2022-06-20
2023経済産業省令和5年度中部地域知財活性化のための普及啓発事業618万円2023-06-12
2024経済産業省令和6年度中部地域知財活性化のための普及啓発事業530万円2024-05-23
2021経済産業省自治体等との連携による知財活性化普及啓発事業360万円2021-05-19
2022経済産業省【中部経産局】令和4年度開放特許を活用した知財ビジネスマッチング事業345万円2022-06-28
2025国税庁キャッシュレス納付利用勧奨ダイレクトメール刷成等業務331万円2025-09-10
2021経済産業省【中部経産局】第5期中部知的財産戦略推進計画に向けた基礎研究及びデジタルものづくり技術の促進に向けた知財活用促進事業310万円2021-07-16
2023国税庁e-Tax申告推進DM刷成等業務127万円2023-12-06
2024国税庁自宅e-Tax申告推進DM刷成等業務109万円2024-12-05
2022経済産業省令和5年度封筒調達に係る単価契約の公募について44.9万円2023-03-13
2023経済産業省令和6年度封筒調達に係る単価契約の公募について34.2万円2024-03-15
2022経済産業省令和5年度名刺台紙調達に係る単価契約の公募について24.6万円2023-03-13
2017経済産業省印刷物の発注にかかる請負先募集について No.4(中部知的財産活用支援ガイド(平成29年度版))20.4万円2017-07-03
2022経済産業省中部経済産業局名刺台紙の印刷発注について10.7万円2022-04-28
2016経済産業省印刷物の発注にかかる請負先募集について No.10(平成28年度JISマーク表示制度に関する中部ブロックセミナーの特別講演資料の印刷等)9.24万円2017-01-27
2017経済産業省印刷物の発注にかかる請負先募集について No.6(平成29年度ガス保安功労者中部近畿産業保安監督部長表彰表彰状印刷及びガス保安功労者中部近畿産業保安監督部長表彰式次第印刷)2.66万円2017-09-25
2018経済産業省平成30年度ガス保安功労者中部近畿産業保安監督部長表彰 表彰状及び式次第印刷2.56万円2018-10-15
2016経済産業省印影印刷(生産(確認)揮発油品質維持計画終了日変更認定書)1.8万円2016-09-29
2018経済産業省平成30年度中部地方鉱山保安表彰(部長表彰)パンフレット1.33万円2018-04-23
2017経済産業省印刷物の発注にかかる請負先募集について No.2(平成29年度中部地方鉱山保安表彰(部長表彰)パンフレット)1.33万円2017-04-25
2018経済産業省印影印刷(生産(確認)揮発油品質維持計画終了日変更認定書)1.14万円2018-08-20
2016経済産業省印刷物の発注にかかる請負先募集について No.9(平成29年出勤簿)1.04万円2016-11-04
2018経済産業省平成30年度高圧ガス保安功労者中部近畿産業保安監督部長表彰 表彰状印刷9,000円2018-10-15

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。