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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社岐東オフィス

法人番号 1200001007023 · 国の調達契約 2015〜2025 年度

契約額の合計

4,958万円

契約件数

31件

発注した府省

3省

対象年度

2015〜2025

調達ポータルに載った契約 31 件

年度発注府省件名契約額契約日
2021厚生労働省令和4年度 トナー等消耗品に係る単価契約(純正品:コニカミノルタ・デュプロ等)436万円2022-03-04
2023厚生労働省令和6年度複写機保守業務委託契約(コニカミノルタ製・単価契約)274万円2024-03-07
2024厚生労働省令和7年度複写機保守業務委託契約(コニカミノルタ製・単価契約)262万円2025-03-06
2021厚生労働省令和4年度複写機保守業務委託契約(コニカミノルタ製・単価契約)253万円2022-03-10
2020厚生労働省令和3年度複写機保守業務委託契約(コニカミノルタ製・単価契約)250万円2021-03-11
2025厚生労働省令和8年度複写機保守業務委託契約(コニカミノルタ製・単価契約)248万円2026-02-16
2023厚生労働省令和5年度電子複写機の交換及び保守点検232万円2023-10-13
2022厚生労働省令和5年度複写機保守業務委託契約(コニカミノルタ製・単価契約)231万円2023-03-08
2018厚生労働省平成31年度複写機保守業務委託契約(コニカミノルタ製・単価契約)216万円2019-03-26
2019厚生労働省令和2年度複写機保守業務委託契約(コニカミノルタ製・単価契約)205万円2020-03-18
2025法務省令和8年度岐阜刑務所等電子複写機保守契約195万円2026-03-11
2024法務省令和7年度岐阜刑務所等電子複写機保守契約170万円2025-03-05
2015厚生労働省平成28年度 トナー等消耗品に係る単価契約(FAX・印刷機)157万円2016-02-29
2023法務省令和6年度岐阜刑務所等電子複写機保守契約156万円2024-03-08
2022法務省令和5年度岐阜刑務所等電子複写機保守契約156万円2023-03-22
2016厚生労働省コニカミノルタ製複写機保守業務委託149万円2017-03-16
2017厚生労働省平成30年度コニカミノルタ製複写機保守業務委託契約149万円2018-03-22
2022法務省笠松刑務所令和4年度脚折れ座机供給契約139万円2023-02-08
2024防衛省電子複写機の借上124万円2025-03-12
2017厚生労働省平成30年度 トナー等消耗品に係る単価契約(純正品:FAX・印刷機)113万円2018-02-26
2015厚生労働省コニカミノルタ製複写機保守業務委託104万円2016-03-17
2019厚生労働省トナー等消耗品に係る単価契約(純正品:FAX・印刷機)97.9万円2020-02-25
2020防衛省器材借上 (汎用器材) 94.5万円2020-09-01
2018厚生労働省ハローワーク岐阜薮田サテライト増床に係る備品等の購入及びレイアウト変更作業請負契約91.6万円2019-01-10
2019防衛省器材借上(その1)87万円2019-11-11
2016厚生労働省平成28年度電子複写機の交換購入並び保守契約79.4万円2017-02-03
2015厚生労働省平成27年度電子複写機の設置及び交換購入並びに保守点検及び調整契約73.4万円2016-02-16
2020厚生労働省岐阜労働局助成金センター・電子申請事務センターレイアウト変更作業請負契約70.8万円2021-01-20
2017厚生労働省岐阜労働局管内4拠点において使用するモノクロ複合機の購入契約56万円2018-02-27
2017厚生労働省デジタルサイネージ購入、設置等に係る契約52万円2018-03-16
2020防衛省器材借上(その4)35.5万円2020-08-03

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。