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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社サイエンスクラフト

法人番号 1210001011627 · 国の調達契約 2015〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2026

調達ポータルに載った契約 70 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024内閣府令和7年度地域の災害対応力強化に資する人材育成研修の企画・運営等業務1.09億円2025-03-27
2025内閣府令和8年度有明の丘研修等企画・運営等調査業務7,750万円2026-03-25
2016内閣府「平成29年度防災スペシャリスト養成研修」の実施に関する調査及び企画運営業務6,930万円2017-03-29
2017内閣府平成30年度防災スペシャリストの養成に関する調査及び企画運営業務6,830万円2018-03-26
2019内閣府令和2年度総合的な防災スペシャリストの養成外に関する調査及び企画運営業務6,100万円2020-03-26
2022内閣府令和5年度 有明の丘研修企画運営他調査業務5,880万円2023-03-29
2015内閣府「平成28年度防災スペシャリスト養成研修」の実施に関する調査及び企画運営業務5,700万円2016-03-29
2020内閣府令和3年度総合的な防災スペシャリストの養成外に関する調査及び企画運営業務5,070万円2021-03-04
2018内閣府平成31年度総合的な防災スペシャリストの養成に関する調査及び企画運営業務5,035万円2019-03-08
2023内閣府令和6年度 有明の丘研修企画運営他調査業務4,900万円2024-03-25
2022内閣府令和4年度防災スペシャリスト養成に関する調査検討業務4,730万円2022-06-07
2015内閣府「平成28年度防災スペシャリスト養成研修」の実施に関する調査検討業務3,730万円2016-03-29
2025気象庁気象防災アドバイザー育成研修実施にかかる業務3,550万円2025-04-03
2026気象庁気象防災アドバイザー育成研修実施にかかる業務3,180万円2026-05-18
2019内閣府令和2年度防災スペシャリスト養成のための研修体系等に関する調査検討業務3,100万円2020-03-26
2016内閣府平成29年度防災スペシャリスト養成のための研修体系等に関する調査検討業務2,720万円2017-03-29
2016内閣府防災計画等に関する調査・検討業務2,650万円2016-09-16
2026内閣府令和8年度 女性防災リーダーのネットワークの構築・自走化推進に係る調査事業2,480万円2026-07-16
2017内閣府平成30年度防災スペシャリスト養成のための研修体系等に関する調査検討業務2,450万円2018-03-26
2020内閣府オンラインを活用した演習の設計・開発及び研修効果の測定手法に関する調査分析等業務2,400万円2020-12-24
2018内閣府平成31年度防災スペシャリスト養成のための研修体系等に関する調査検討業務2,400万円2019-03-08
2020内閣府令和3年度防災スペシャリスト養成のための研修体系等に関する調査検討業務2,290万円2021-03-04
2019気象庁気象防災専門家育成プログラム等設計開発業務2,250万円2020-03-30
2022消防庁「自主防災組織等のリーダー育成のための研修会」実施支援請負業務1,880万円2022-09-13
2022気象庁気象防災アドバイザーを育成するための研修実施業務1,870万円2022-05-10
2022内閣府令和5年度 地方の防災力強化に向けた研修の調査・運営等業務1,800万円2023-03-28
2019内閣府令和2年度地域による防災スペシャリストの養成に関する調査及び企画運営業務1,690万円2020-03-26
2023内閣府令和6年度 地方の防災力強化に向けた研修の企画運営業務1,620万円2024-03-25
2018内閣府平成31年度地方における防災スペシャリストの養成に関する調査及び企画運営業務1,560万円2019-03-12
2023気象庁気象防災アドバイザーを育成するための研修実施業務1,500万円2023-06-06
2024気象庁気象防災アドバイザーを育成するための研修実施業務1,400万円2024-05-15
2020内閣府令和3年度地域による防災スペシャリストの養成に関する調査及び企画運営業務1,373万円2021-03-04
2021内閣府中央省庁の業務継続計画に係る調査業務1,330万円2022-03-14
2021内閣府中央省庁の業務継続計画に係るガイドラインの改定及び業務継続計画の評価のための調査業務1,288万円2021-05-28
2019総務省0100490130大規模災害時における中心的被災市町村の役場における通信サービス確保のための初動対応の在り方に係る調査研究の請負1,250万円2019-08-07
2023消防庁「自主防災組織等のリーダー育成のための研修会」実施支援請負業務1,200万円2023-05-30
2026消防庁「自主防災組織等のリーダー育成のための研修会」実施支援請負業務1,050万円2026-06-16
2017気象庁気象防災専門家育成研修(仮称)の実施に関する調査及び企画運営業務委託910万円2017-08-30
2024内閣府地方公共団体における受援体制の構築の促進に向けた調査検討業務907万円2025-02-26
2017気象庁地方公共団体防災担当者向け気象防災ワークショッププログラムの開発委託900万円2017-08-29
2024内閣府令和6年度 男女共同参画の視点からの能登半島地震対応状況調査891万円2024-09-12
2024総務省06-0049-0112災害時における通信サービス確保のための関係機関と連携した初動対応の在り方に係る調査研究の請負863万円2024-07-03
2025消防庁「自主防災組織等のリーダー育成のための研修会」実施支援請負業務828万円2025-06-17
2023内閣府令和6年度防災人材育成コンテンツの運営・整備等業務800万円2024-03-28
2023総務省05-0049-0155 災害時における通信サービス確保のための関係機関と連携した初動対応の在り方に係る調査研究の請負780万円2023-08-18
2026内閣府地方公共団体における受援体制構築の促進に向けた研修業務等767万円2026-04-20
2025総務省07-0049-0173 災害時における通信サービス確保のための関係機関と連携した初動対応の在り方に係る調査研究の請負750万円2025-08-19
2024消防庁「自主防災組織等のリーダー育成のための研修会」実施支援請負業務725万円2024-06-04
2026総務省08-0049-0182 災害時における通信サービス確保のための関係機関と連携した初動対応の在り方に係る調査研究の請負720万円2026-08-17
2021内閣府令和3年度研修を通じたISUT活用促進のための調査業務718万円2021-06-29
2022内閣府令和5年度 防災人材の育成に向けた学習教材の制作等業務710万円2023-03-29
2021内閣府令和4年度自治体危機管理・防災責任者研修運営業務700万円2022-03-23
2022総務省04-0049-0134災害時における通信サービス確保のための関係機関と連携した初動対応の在り方に係る調査研究の請負695万円2022-08-09
2024内閣府新総合防災情報システム(SOBO-WEB)およびISUT活用促進のための令和6年度研修支援業務686万円2024-11-11
2021内閣府令和3年度 地域の防災活動における女性リーダーに関する実践的調査研究業務618万円2021-09-08
2020内閣府令和2年度男女共同参画の視点からの防災研修に関する実践的調査研究業務600万円2020-12-15
2023内閣府令和5年度 防災分野における女性の参画促進調査600万円2023-09-01
2018気象庁地方公共団体防災担当者向け気象防災ワークショップの改良委託555万円2018-09-26
2019内閣府受援計画策定の推進に関する調査・検討業務545万円2019-07-31
2022内閣府令和4年度 研修を通じたISUT活用促進業務540万円2022-12-23
2022内閣府令和4年度 防災分野における女性の参画促進事業533万円2022-09-02
2021総務省03-0049-0189災害時における通信サービス確保のための関係機関と連携した初動対応の在り方に係る調査研究の請負500万円2021-09-28
2023内閣府令和5年度防災人材育成に向けたポータルサイトの運営管理・機能拡充業務480万円2023-04-28
2021消防庁「自主防災組織等のリーダー育成のための研修会」実施支援請負業務435万円2021-09-07
2021内閣府日本版ICS等に関する基礎的調査・検討業務416万円2021-04-14
2020総務省0200490306災害時における通信サービス確保のための関係機関と連携した初動対応の在り方に係る調査研究の請負360万円2020-11-27
2018内閣府首都直下地震対策の課題把握等に関する調査・検討業務360万円2018-10-03
2020内閣府指定行政機関の防災業務計画に関する調査等業務353万円2021-01-07
2020警察庁【電子可】指揮支援上級訓練(大規模地震)の企画・実施及び訓練資料等の作成181万円2020-12-25
2021警察庁指揮支援上級訓練(大規模地震)の企画・実施及び訓練資料等作成172万円2022-01-14

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

3 件

契約の金額

5,471万円

対象年度

2025〜2026

契約に書かれた会社名: 株式会社サイエンスクラフト

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ3 件5,471万円
未接続0 件0円
契約の合計3 件5,471万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 3 件・5,471万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 2 件・2,611万円

国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 1 件・2,860万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 埼玉県(2026 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額3,130億円
  • 広島県(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,892億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額37.6億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 埼玉県(2026 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 2,860万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 広島県(2025 年度)・同じ団体のみ

    2 件・契約の金額 2,611万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

契約

  • 令和8年度埼玉版FEMA防災人材育成等業務委託

    埼玉県・2026 年度・随意契約

    28,600,000円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    法人番号 1210001011627(名前が全国で 1 社に決まった)

  • 令和7年度避難所運営マニュアル作成等支援業務委託

    広島県・2025 年度・随意契約

    6,941,000円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,365,727,000円(56 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 1210001011627(名前が全国で 1 社に決まった)

  • 令和7年度防災と福祉の連携による個別避難計画策定促進事業

    広島県・2025 年度・随意契約

    19,173,000円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,365,727,000円(56 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 1210001011627(名前が全国で 1 社に決まった)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。